三条市議会 2021-03-09 令和 3年第 1回定例会（第5号 3月 9日）
そこで今回、国を相手取り損害賠償の裁判が起こされました。国による避難指示の遅れで被曝し、その後の避難で生活基盤も失うなどとして、29人が国に慰謝料など計２億7,000万円の賠償を求める訴訟を３月５日、東京地裁に起こしています。 私は、東日本大震災と原発事故の被災地の様子を、ツアーを組んで自分の目で確かめてきました。
そこで今回、国を相手取り損害賠償の裁判が起こされました。国による避難指示の遅れで被曝し、その後の避難で生活基盤も失うなどとして、29人が国に慰謝料など計２億7,000万円の賠償を求める訴訟を３月５日、東京地裁に起こしています。 私は、東日本大震災と原発事故の被災地の様子を、ツアーを組んで自分の目で確かめてきました。
そして、昨年から裁判沙汰になっております。裁判沙汰をしながら、裁判に今両方の弁護士さんが競い合っていますけれども、これらの内容。 そして、若干関連するんですけれども、阿賀の里の関係についてもやはり多く資金投入をしながら現在問題を抱えているというようなことで、阿賀の里については別件、他の議員もございますんで、簡単な答弁で結構でございます。
さらに、裁判との証言に食い違いがあったため、再調査まで行っております。それに対して長岡市は、おととし発覚した官製談合事件について、何のため、誰の責任で、何を行い事件に至ったのか、原因や背景がほとんど分かっていない上に、裁判の内容や証言と市の見解は180度違うけれども、調査はしない、事実の確認もしない、何の検証もしないとされております。
有限会社久住商会は、平成30年５月29日、市長公用車落札、平成31年３月21日には現在裁判で係争中のガス上下水道局軽車両３台を落札した。同社は、平成30年度、２回応札し、２回とも落札している。議員としての市の公正、適正な事務執行に有形、無形の影響力を行使し、地方自治法第92条の２、議員の兼業禁止に抵触する可能性がある。
◆７番（大嶋由紀子君） あと、もともと議論に必要なのは人口ということでありますけれども、人口と議員の数だけで考えるともっともだというような思いになる市民の皆さんの声も分からなくもありませんが、当市の面積はまだ今正確に決まっている状況でもなく、裁判の状態であります、湯沢町との。
そして、平成30年の11月だかね、あの例の裁判かけられたでしょう。そのときもあんたがその隣にいたの。あれでもちょっとみんな苦労しているのよ。その点について、今までのこういう過去を振り返ったときに、私はやっぱり相当の責任あると見ているんだけど、あんたの考え方を教えてくれ、この点についての。非常に甘い。給食なんか何回失敗した。 ○議長（大原伊一君） 土田議員、通告外ですが。
あわせて、改修費用と調停等に係る費用3,131万円の補正予算についても審議され、このときは、今回裁判を訴えている原告の方も含めて全会一致で可決されている内容で、この内容も今回の訴状には含まれています。 このようなことを考えると、今回の訴状と応訴しなければならない事態に市民の税金をそれに充てるということに対して、非常に釈然としない思いを抱かざるを得ません。
○（笹川信子委員） 裁判のことについては素人なので、基本的なことを教えていただきたいんですけども、今後の見通しはどのように立てておられるのかお尋ねいたします。 ○（村上教育総務課長） その点につきましては、現在係争中でございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
質問者にそうした意図があったかどうかは分かりませんが、それに対し市長も応じ、何か私が不始末を起こして、欠席裁判をされているような感じがする場面があったのです。実は、私も思うところがありまして、このたびの選挙で訴えてきた政策のほか、私が市政を担当したその後の市政はどうなっているかをこの目でしっかりとチェックをしてみたかったからなのであります。
◆19番（阿部周夫君） 応訴の関係ですけども、先般、最高裁で政務調査費に関わる裁判が終わったわけですけども、今まで新潟地裁、あと東京高裁、あと最高裁でかかった金額、弁護士の方にお支払いした金額は、まず幾らになるのか、今回の分も含めてお聞かせください。 ○議長（林茂君） 佐藤総務課長。
裁判によって、起訴された全員の刑が確定し、１年以上が過ぎました。市は、これまで事件の原因や背景は裁判によって明らかになったとしていますが、事件の発端となった平成23年から漏えいをやめたという平成30年までの長期にわたって75件以上の情報漏えいがあったとされています。このうち裁判で有罪になった工事は僅か３件であります。
この案件は、十日町市を被告として係争中の案件というふうに承知をしておりますが、約2,700万円の増額工事をすることが今係争中の裁判に対して影響があるのかどうか、その点についてお聞きいたします。 ○議長（鈴木一郎君） エネルギー政策課長。 ◎エネルギー政策課長（蔵品徹君） 裁判の件については、議員さんをはじめ、十日町市民にご心配をおかけしているというふうに思っております。
改正法案では、裁判の際には登録品種の特性表に基づいてのみ判断するとされるため、育成者権者にとっては大変有利である一方、農家を萎縮させ、在来種の栽培や種取りを断念させる可能性もあります。その結果、地域で種子を守ってきた種取り農家とともに多様な種子が失われ、消費者の選ぶ権利を奪うことにもなりかねません。
◎水澤 副市長 ６月議会の私の答弁の中でそういう表現をさせていただきましたが、そのときの６月議会での議員の御質問は、その裁判の保管記録を基に一連の質問をされて、その中で関係者の供述の一部と市が調査をした結果を答弁した、そこが食い違っているということがありまして、それをめぐって市は供述内容を否定しているといったことを言われていたことがあります。
しかし、過去の公害防止協定をめぐる裁判が示すように、原発安全協定が司法的強制を可能とすることは非常に重要な意義を持つものであります。 そこで、原子力安全協定の法的拘束力について質問いたします。原子力災害対策特別措置法は、原子力災害から住民の生命、身体、財産を守ることを自治体の任務として規定しています。
なお、このたびの裁判に要した弁護士への委託料につきましては、現在協議中であります。金額が確定しましたら、成功報酬金としての弁護士応訴委託料等を定例会に補正予算として提案させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、政務調査費返還履行請求上告事件についてご説明申し上げました。 以上であります。 ○議長（林茂君） それでは、ただいまの報告についてご質疑ありませんか。
同じく諏佐議員の３月議会の一般質問において、この記録を市としても確認する必要があるのではないかという質問に対する総務部長の答弁は、傍聴を通じて裁判の内容の確認は行っており、この記録を確認する必要はないと考えておりますという答弁でありました。
向こうのほうも裁判の話が出ていました。こっちのほうも裁判の話です。こんなこと誰が町民として考える人いますか。ここはもう一回そういう話、議会のほうから出たから、もうちょっと、もう１回個々のものについて確認しようというような気持ちにならないものでしょうか。どうでしょう、課長。 ○議長（斎藤秀雄君） 眞田まちづくり観光課長。
嵐南小学校、第一中学校可動床プール故障損害賠償裁判について。一市民がこの市長への便りで問い合わせることは間違っているのかもしれませんが、心がすっきり晴れませんので、お便りさせていただいております。 上記の訴訟を起こしたことはよいとして、１審敗訴後に専決処分で高裁へ控訴し、控訴が棄却された結果、最高裁への控訴を断念されました…… ○議長（佐藤和雄君） 長橋議員に申し上げます。
長岡市発注の３件の公共工事をめぐる官製談合事件の裁判において、市の元幹部職員の２人や県会議員の秘書らに有罪判決が下り、１年が経過いたしました。私は、昨年の３月議会、６月議会及び本年の３月議会で本事件について質問いたしましたが、納得のいく答弁が得られていないため、本日引き続き質問するものであります。 この事件について、裁判において検察が説明した事件の背景は以下のようになっております。