長岡市議会 2022-12-19 令和 ４年１２月定例会本会議−12月19日-05号
12 この条例において「独立行政法人等」とは、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人及び個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）別表第１に掲げる法人をいう。 13 この条例において「地方独立行政法人」とは、地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。
12 この条例において「独立行政法人等」とは、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人及び個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）別表第１に掲げる法人をいう。 13 この条例において「地方独立行政法人」とは、地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。
び行政書士法への理解を深め、普及啓発を行うことに関する決議（案）の提出について日程第１３ 請願第２号 「行政書士制度及び行政書士法への理解を深め、普及啓発を行うことについて」の採択に関する請願－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１２名
◎箕打正人 デジタル行政推進課長 直接はないと考えていただいて大丈夫です。 ◆倉茂政樹 委員 委託先は入札で決めるのですか。 ◎箕打正人 デジタル行政推進課長 プロポーザルで入札を通じて決めたいと思っています。 ◆倉茂政樹 委員 資料の右側ですが、オンライン化に課題がある手続とあります。どのような課題ですか。
◎水内 行政管理課長 今御指摘のありました検証につきましては、主に事務拠点体制を導入する目的と効果であります支所地域における行政サービス水準の維持が図られ、適切なサービスが支障なく提供できているか、あとは本庁移管業務の現場対応の即応性が確保されているか、事務拠点職員の業務ノウハウの共有が進められているか、事務拠点の集約による事務の効率化が図られているかといった観点で、地域の声や市職員の声も聞きながら
会計年度任用職員の給料表につきましては、会計年度任用職員制度が導入された令和２年度から改正を行っておりませんが、新潟県最低賃金の上昇や、このたびの職員の給料表改正に合わせまして、改正後の職員の行政職給料表を用いた給料表の改正をお願いするものでございます。 なお、本改正の適用年月日は令和５年４月１日でございます。
厳しい状況を乗り越えて地域の中心となる若者の育成と、若者が活躍する場の環境をつくっていくこと、若者の意見を取り入れたまちづくりを推進することが、若者にとっては社会の仕組みを知り、そこでの振る舞いを学ぶ成長の場となり、行政にとっては若者の発想力と行動力を感じる気づきの場となっているそうです。
文教福祉委員会で10月に行政視察に伺った堺市では、専門窓口を設置する意義について、次のように述べられています。ひきこもりの専門相談窓口を設けることで、関係機関と関わりを持っていない相談につながりにくい人、孤立している当事者や家族が相談につながれる。利用者アンケートでも、専門相談窓口以外の支援機関の利用歴がある人は少なかったなどとされています。
◆18番（土田昇君） 私も比較的長いと思うんだけど、教育委員会と行政執行部というのは全く別個の組織なんだけど、今の市長の答弁というのはすごく現場の皆さんも力になれる答弁であったと私思うし、今から、これからつくる予算の中で是非とも、そんなの億円の金がかかるわけじゃない。
阿賀町において、合併当時、これは平成17年でございますが、町の人口は１万5,000人余りで、行政区は120区ございました。現在の人口は１万人を切り、合併時に比べると約３分の２にまで減少しております。行政区につきましては、地区別人口集計表によりますと、118区となっております。少子高齢化等による人口の減少により、現在の行政区の中には世帯数がかなり少なくなっている地域も見受けられます。
令和元年に文教経済常任委員会で行政視察に伺ったコンパクトシティ、福岡市の中心地、天神にある旧大名小学校を利用した官民連携の創業支援施設、Ｆｕｋｕｏｋａ Ｇｒｏｗｔｈ Ｎｅｘｔという施設があります。
そういった中で、行政視察で佐世保市にお邪魔させていただいたときに、長岡もそうなんですけど、佐世保市のほうではいろいろと分析をされている中で、スウォット分析によって強みや弱みを分析されて、データに基づく効果的な取組をしているというようなお話を伺ってきました。
それをすくい上げるといいますか、そういう行政のサービスが必要なんだろうと考えております。 以上です。 ◆５番（高橋妙子君） ありがとうございます。 では、次の再質問に移らせていただきます。中項目（２）の生理用品配布の現状についてです。
２期目の町政は、町民目線で行政執行されるよう期待いたします。そして、何よりも健康が第一であります。町長におかれましては、町民のために議会と連携し、健康に留意しながら行政執行をしていただきたいと思います。 議会議員の皆さんも２期目の町政に向け、新たな心で行政と対峙していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
市民と行政との信頼を築くのは透明性です。その透明性を高めていくために、私は会議の非公開、一部非公開の決定をするに当たって、それが適切かどうかを第三者に評価してもらい、その過程を可視化していく新たな仕組みをつくる必要があると考えますが、いかがでしょうか。
やはりその辺の把握の仕方とかそういうのが今後必要じゃないかなという感じがするわけですけれども、行政だけでやることは非常に難しい時代になってきているのかなと思います。
平成19年に日本海側初の政令市となり、本市は８つの行政区をしきました。前市長は、大きな区役所、小さな市役所という権限や予算配分を行い、特色ある区づくり事業を中心に区役所へ区政運営を担わせてまいりました。８行政区体制が始まってから約16年、区の独自性も高まり、一体感の醸成も成し遂げられていると考えます。
また、子どもの自殺危機対応チームとして、学校や児童相談所、医療機関、行政などが子どもの自殺危機に連携して対応していく仕組みも構築し、来年４月に発足するこども家庭庁とも連携し、対策を進める方針を示しています。 そこで、対策大綱で示された対策の中で特に重要と考える取組のうち、具体的に２項目について伺います。第１に、１人１台のタブレット端末を活用したいじめ・自殺予防対策について伺います。
町内会活動がままならなくなると、地域のつながりが薄れ、行政への協力も困難になってきます。一方で、行政にとっては町内会や地域住民の協力を抜きにして協働のまちづくりは成り立ちません。数ある市民団体ももちろん大切ですが、地域全体の諸問題に対応していく町内会には、特定の問題についてのみ活動する団体には期待し得ない機能と役割があると思います。町内会と行政は、切っても切れない関係でもあります。
計画が作成された後、それに基づいて避難訓練を行うことは言うまでもなく重要ですが、計画を作成する前段階において行政、地域住民、そして福祉関係などの専門職が参加する避難訓練を行うことは、計画作成の際にその実効性の検証などの効果も見込めると思います。
具体的に幾つか紹介いたしますと、民生行政に関しては保健所の設置のほか、薬局の開設許可や飲食店営業の許可、身体障害者手帳の交付、介護保険及び障害者福祉サービス事業者の指定、教育行政に関しては県費負担教職員の研修、環境・都市行政に関しては一般廃棄物処理施設・産業廃棄物処理施設設置の許可やサービス付高齢者向け住宅事業の登録などが挙げられます。