新潟市議会 2022-12-05 令和 4年12月定例会本会議−12月05日-01号
行政運営について、 市全体の視点とともに各区、地域の視点を求められることから、現場感覚を大事にしつつ、挑戦する人材が評価されるような組織になることを望む。 公共施設の在り方について、 純資産比率は毎年低下しており、将来世代への負担が重くのしかかる懸念があることから、実効性のある再編となるよう改めて望む。
行政運営について、 市全体の視点とともに各区、地域の視点を求められることから、現場感覚を大事にしつつ、挑戦する人材が評価されるような組織になることを望む。 公共施設の在り方について、 純資産比率は毎年低下しており、将来世代への負担が重くのしかかる懸念があることから、実効性のある再編となるよう改めて望む。
市政運営について(市長) (1) 危機感を持った人口減少対策について (2) 先を見据えた経済産業施策について (3) にいがた2kmをはじめとした町なか活性化の具体化について (4) 子ども・子育て支援について (5) 持続可能な公共交通の在り方について (6) デジタルを活用した住民のサービスの在り方について (7) 公共施設再編による行政改革
こうした状況を受け、国や自治体をあげて災害対策を強化する取組が行われているが、行政の対応のみでは限界があり、地域における自助・共助の必要性が求められて久しい。 一方で、各地域では自主防災活動において様々な課題を抱え、地域によっては活動状況に温度差があるとの声も聞かれる。
次に、持続可能な行財政運営、1、市民から信頼される持続可能な行政運営について、総務部長及び広報課長から、順次、説明をお願いします。 ◎古俣泰規 総務部長 資料3、205ページ、持続可能な行財政運営、1、市民から信頼される持続可能な行政運営について説明します。初めに、この政策の基本的方向についてです。
集中改革プランの取組について、今後も行政サービスへの影響を考慮しながら、行政改革を着実に進めることを期待する。不断の事業見直しにより、市民サービスの向上に取り組まれたい。 電子収納システム事業について、デジタル社会の進展に合わせた市民サービスの向上からも引き続き積極的に取り組まれたい。 行政情報化推進事業について、職員の働き方改革の一つとしてテレワークの一層の利用増に向けた対応に期待する。
人口減少社会にある中において、議員定数を増やすことは難しいと考える一方で、広い市域を持つ本市において現行の議員定数で市民意見を聴取することが困難な行政区があることも事実であることから、現行の定数を維持するのが適当と考えます。また、国勢調査の結果を反映することは大切であると思われますが、議会として基準を明確にしておく必要があるとも思われます。
引き続き地域と学校、行政が一体となって、子供たちの学びを支え、地域の活性化につなげていってもらいたい。 中央区、鳥屋野潟環境啓発事業とやの物語について、都市と自然が調和したまちづくりを目指す本市を象徴する取組だと考える。職員も出前授業に出向き、虫の話に熱心に聞き入る子供たちの表情の変化まで捉えて事業を進めていることもすばらしい。
行政経営課、集中改革の取組により、収支均衡予算を継続しながら、基金残高を107億円余とすることができたことを評価する。今後も行政サービスへの影響を考慮しながら、行政改革を着実に進めることを期待する。 人事課、職場自己啓発研修に取り組む職員数は前年より増えたが、まだまだ取り組む職員数は多いとは言えない現状であり、一層の取組強化に努められたい。
産業政策課、飲食事業者等への支援について、数度にわたる行政から発出された行動制限に対して多くの影響を受けた飲食事業者等に対して、支援金業務を職員一丸となって実施し、スピーディーな審査、支給につなげたことを評価します。事業承継、新事業の展開など、事業者のニーズを今後も酌み取り、事業者のチャレンジを応援できるような施策を継続することを望みます。 商業振興課、Oh!
建築行政課、良好で安心な住まいづくり、住宅・建築物耐震改修等補助事業について、危険ブロック塀等撤去工事への助成については、広報にも注力してください。 土木部土木総務課、交通安全意識の普及、放置自転車対策事業では、令和3年度に撤去した放置自転車は2,087台で減少傾向にあるとのことです。さらに減少するよう、区役所建設課と連携してください。 ◆中山均 委員 無所属、中山です。意見を述べます。
当委員会は昨年9月に設置し、これまでの1年間で特別委員会を8回、委員協議会を1回と、今年4月の茨城県取手市への行政視察などを行いながら、2つのテーマについて検討を重ねてまいりました。本日は、これまでの特別委員会で協議してきました内容を踏まえて、正副委員長において検討の上、調査報告書案を作成いたしました。 資料№1を御覧ください。まずはこちらについて事務局から朗読をお願いいたします。
6ページ、初めに、第18款使用料及び手数料、第1項使用料、第7目土木使用料及び第9目行政財産使用料は、道路占用や電柱設置などに係る土地の使用料です。 次に、第19款国庫支出金、第1項国庫負担金、第3目土木費国庫負担金は、小須戸橋の整備に係る国からの負担分です。 次に、第2項国庫補助金、第5目土木費国庫補助金は、歳出で説明した事業のうち、補助対象事業に係る歳入です。
次に、第18款使用料及び手数料、第1項使用料、第9目行政財産使用料は、新潟市医師会の新潟市総合保健医療センターの駐車場の使用料になります。 次に、第19款国庫支出金、第1項国庫負担金、第2目衛生費国庫負担金、保健衛生費国庫負担金は、精神障がい者の措置入院費用に係る負担金です。
次に、2、行政コスト計算書及び純資産変動計算書のうち、行政コスト計算書は、1年間の行政活動のうち、資産形成以外の行政サービスに係る費用と、その行政サービスの直接の対価として得られた収入の状況をお示ししたもので、具体的には、項目1から6までが行政コスト計算書に該当し、一般会計等では経常費用は3,852億円、経常収益113億円です。
次に、農業総務諸経費、農業振興地域整備計画見直し事業は、現在15計画ある農業振興地域整備計画を3年かけて行政区単位の8計画に再編し、デジタル化管理へ移行するものです。令和3年度は取組の2年目として、農用地の1筆ごとの調査を行い、その結果をデジタル図面データへ反映し、システムを整備しています。
次に、行政財産使用料及び第2項手数料、住宅手数料は記載のとおりです。 次に、第19款国庫支出金、第2項国庫補助金、住宅費国庫補助金は、市営住宅の改善事業などに対する補助金です。 次に、第20款県支出金、第2項県補助金、住宅費県補助金は、移住モデル地区定住促進住宅支援事業に対する補助金です。
地域福祉コーディネーターの育成は、福祉施設などで働く専門職や行政職員などを対象に、自分だけでは解決が難しい課題を発見した際に、そのまま見過ごさず、他の福祉専門職やコミュニティソーシャルワーカーにつないで、連携して解決に結ぶ手法について研修を実施しました。研修のグループワークを通じて、コミュニティソーシャルワーカーや他の福祉専門職と顔の見える関係をつくり、地域における支援体制構築に努めています。
次に、行政経営課の審査を行います。行政経営課長から説明をお願いします。 ◎野坂俊之 行政経営課長 行政経営課所管分の令和3年度決算について説明します。 6ページ、初めに、歳入、第20款県支出金、第1項県負担金、第6目事務移譲交付金2,070万2,800円は、県条例による事務処理の特例制度に基づき、市に移譲された事務処理に要する経費として県から交付されたものです。
次に、第9目行政財産使用料は、所管施設のレストランや自動販売機の設置などに係る使用料収入です。 次に、第19款国庫支出金、第2項国庫補助金、第1目総務費国庫補助金、総務管理費国庫補助金のうち、文化芸術振興費補助金は、マンガ・アニメ関連事業への文化庁からの補助金です。
新発田市の現状を自治会と行政が共有する必要がある。 渡邉葉子委員は、消防との連携も大事だが、自助を強くする必要がある。ハザードマップを活用した避難訓練等を行うのもよいと思う。 渡邊喜夫委員は、災害で一番大事なのが命を守ることだ。