上越市議会 2021-12-09 12月09日－04号
さらに、外国人市民を対象に開催している生活日本語教室や通訳について学ぶ基礎講座の中で、災害について学ぶ機会を設け、自主防災組織の活動内容や災害に関する知識の普及啓発にも取り組んでおります。
さらに、外国人市民を対象に開催している生活日本語教室や通訳について学ぶ基礎講座の中で、災害について学ぶ機会を設け、自主防災組織の活動内容や災害に関する知識の普及啓発にも取り組んでおります。
災害から市民の生命、身体及び財産を守ることが私に課せられた最大の責務であると考えており、いつ起こるかもしれない大災害に対し、当市の防災力を強化するためには市民や自主防災組織、市職員等が繰り返し訓練を行い、応用力を身につけることが重要であると考えております。
昨冬の大豪雪を踏まえて、町内会長や市民などからの要望を踏まえ、市では緊急除雪作業報償制度を新設し、その中で除雪を代行した町内会など自主防災組織を念頭に、燃料代や労務費など最大５万円を支給するとしています。昨冬の大雪の真っただ中で、ほぼ全議員が町内の皆さんからこのような要望を受けたものと思っております。
運営には町内会や自主防災組織、施設の管理者等からも携わっていただくことを考えているとの答弁がありました。 また、委員からの毎年およそ50人が新たに防災士となっているが、資格取得後、活動へ結びつかない人が多い。
実質的に住民の方々全員を一時移転するというのは、この訓練の中ではなかなか難しいところもあるので、まずはこういった一時移転になるということを自主防災組織や町内会の役員の方に知っていただいて、それを町内会の方に伝えていただきたいという趣旨で、絞ったというよりは代表の方に学んでいただいたという形でございます。 ○飯塚義隆議長 20番、平良木哲也議員。
１つ飛んで、一番下の丸、防災対策推進事業は、自主防災組織の育成支援を目的に配置している防災専門員の会計年度任用職員報酬や大規模災害に備えた備蓄物資や資材の購入経費、自主防災組織の育成支援に係る補助金並びに自治総合センター交付金を活用した自主防災組織の防災資機材導入助成、多言語化表記による指定避難場所看板の書換えに要した費用が主なものでございます。 次のページをお願いします。
市民の皆さんにはいざというときの適切な避難行動が取れるよう、ハザードマップを活用して、お住まいの地域の災害時の危険性を承知された上で自主防災組織による避難訓練等を行っていただきたいと考えているところでもございます。 次に、豪雨対策としてのインフラ整備についての御質問にお答えいたします。
各自治会、自主防災組織からは毎年その実施内容等を防災課に報告していただき、確認しております。 次に、ご質問の１、（１）の②、地域における避難行動要支援者への支援体制についてお答えいたします。
避難誘導につきましては、各自治会、集落や自主防災組織における地域の助け合いによる避難誘導の取組として避難訓練が行われているところでありまして、自治会、集落で指定した集会所などの一時避難所への避難ルートの確認が進んでおります。
◎総務課長（田部雅之君） 食料品等につきましては、市長答弁でもございましたとおり、小中学校の防災学習とか、各自治会、集落の避難訓練とか自主防災組織の活動の一環として、その賞味期限前の食料品を配布したりしておりました。生理用品等と紙おむつについては、今までそもそも備蓄する、数量は今回ここを契機にして増やしておりまして、今まで廃棄したという実績はございません。ないので、よろしくお願いいたします。
自治総合コミュニティ助成事業については、地域防災に関係する資機材のほうの購入であり、自主防災組織に対する補助金であると答弁があった。 他に質疑なく、自由討議なく、討論なく、採決の結果、挙手全員で可決すべきものと決しました。
燕市では自主防災組織の組織化を進めておりますが、中心市街地では昼間家にいるのは高齢者ばかり、要援護者が多数を占める状況では、災害が起きたときに自主的に避難することにも限界があり、どのように対処するのかというのは大変な問題になっていると思います。このことについての当局の考えをお聞きしたいと思います。 次に、少子化問題についてであります。
まず、設置場所につきましては、基本的な考え方として、移動距離が極力短くなるよう、またプライバシーにも十分配慮しながら、できる限りトイレや壁際、入り口の近くで通行しやすい場所にスペースを設けるなどしており、事前に当該避難所の運営に携わる市の避難所初動対応職員や自主防災組織及び施設管理者による事前打合せにおいて設置場所を確認し、必要により見直しを行っているところであります。
このうち賞味期限が近い備蓄食料については、更新の際に各町内会、自主防災組織が行う防災訓練に御活用いただいているほか、今年度からはさきにお答えいたしましたフードバンクじょうえつへも提供することといたしてございます。
調査結果を基に町内会、自主防災組織による除雪作業の意向や要望等を把握し、他自治体の先進事例を参考としながら支援制度について検討を進めてまいりたいと考えてございます。 次に、歩道除雪の出動基準についての御質問にお答えをいたします。
説明欄上段の丸、防災対策推進事業は、一般財団法人自治総合センターの助成事業を活用し、城北町３丁目自主防災会及び豊町１、２丁目防災会が取り組む自主防災組織育成事業への補助金であり、このたび交付金が確定したことから、補正を行うものでございます。 次に、歳入でございます。11ページをお願いいたします。
２点目、自主防災組織の初期消火活動について。本年３月23日付で市から町内会長宛てに、一般市民が消火栓を使用しないよう通知されていますが、その理由は何なんでしょうか、お聞きいたします。また、常備消防が現場に到着するまでには一定の時間を要します。
９款消防費では、防災対策推進事業において、自主防災組織が行う防災資機材の整備に対する補助金として240万円を追加するものであります。
なお、地震等の緊急時においては行政の支援が行き届かないことが想定されますので、その際は自主防災組織の皆さんから避難所の開設、運営に携わっていただかなければなりません。このため、先ほど申し上げましたとおり、指定避難所ごとに避難所対応職員と地元町内会、施設管理者の３者による打合せを行い、マニュアルに基づく手順の確認と併せて、感染防止に配慮した避難所のレイアウトを検討いたしました。
まさに共助の一番根底をなすものだと思うんですけれども、それに関連して、昨日の橋本議員の一般質問でも議論になりましたが、豪雪対応において各町内の自主防災組織はその核になり得ると思います。自主防災組織、非常に組織率が高いですので、それは核になっていくんじゃないかと考えます。