新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
今後の市の施策を緑を軸に組み立てていくべく、森の都推進部と組織改革をして取り組んでいくということでした。 暮らしとまちづくり、ＧＸを進める上で、町なか緑化の推進や公園、里山の整備活用は、本市の底流を支える市民理解を進める上でもとても大切であると考えます。緑が横軸となったトータルのデザインで施策を推進することが重要だと考えます。
今後の市の施策を緑を軸に組み立てていくべく、森の都推進部と組織改革をして取り組んでいくということでした。 暮らしとまちづくり、ＧＸを進める上で、町なか緑化の推進や公園、里山の整備活用は、本市の底流を支える市民理解を進める上でもとても大切であると考えます。緑が横軸となったトータルのデザインで施策を推進することが重要だと考えます。
◆池田明弘 委員 私は、こうした状態が起きるのは、やはり専門の窓口、連携の核となる組織がないからではないかと考えます。文教福祉委員会で10月に行政視察に伺った堺市では、専門窓口を設置する意義について、次のように述べられています。ひきこもりの専門相談窓口を設けることで、関係機関と関わりを持っていない相談につながりにくい人、孤立している当事者や家族が相談につながれる。
◎教育長（小林靖直君） 先ほど答弁したとおりでございますが、実はこれは例えば学校現場、小学校の校長がつくる全国連合小学校長会、あるいは中学校の校長でつくる全日本中学校長会というのがありまして、それぞれ学校現場のそういった組織からも国に対する要望は強く出しております。
そこで改めて伺うわけですが、阿賀町行政区の設置及び行政区交付金条例というのがございますが、第１条に地域住民の自治組織との連携を密にし、町行政の民主的かつ効率的な運営を図るため、行政区を設置するというふうにうたわれております。 そこで、行政区としては、自治組織また安全・安心といった生活の場を維持していくために、ある程度の世帯数が集まった行政区を検討していかなければならないと私は思います。
それから、ウとして、判決で認定された上司の行為、これは配付した資料を御覧いただくと分かるとおり、報道では水道局の組織的な責任というふうに言われているんですけども、具体的に言うと、上司が組織の中で上司としての適切な対応を取らなかったというようなことや、あるいは昨日も青木議員が示したように、過大な要求を上司から被災職員にしていたと。
次に、有事の際に活動してもらうＯＢ隊の組織結成などについてでございますが、こちらも全員協議会で概要をご説明申し上げたというふうに理解しておりますけれども、現在消防団及び消防署を退職された方を対象といたしまして、従事すべき消防事務の範囲を限定した機能別団員制度を検討しているところでございます。
次に（２）、市組織全体としてのハラスメント根絶に向けた取組について。 市としてもこれまでハラスメント対策に取り組んできていますが、今回の水道局の事案を踏まえ、改めて市全体の組織として、ハラスメント根絶に向けた取組の徹底と強化を求めます。
◎上村 業務課長 御質問のありました防災訓練は、全国の水道事業者で組織する日本水道協会のうち、本県のほか愛知県、石川県、長野県など９つの県で構成する中部地方支部の中で、３県合同により毎年開催しているものでございます。今年は、10月28日に愛知県岡崎市において、12団体、約150人が参加して開催されております。
中原市長の１期目は、人口減少対策チームの設置など組織を立ち上げ、部局横断で取り組む意思を感じました。今回の市長選の公約には、総力戦で挑むとの文言がありますが、４年前の市長選に比べ、今回の市長選ではこの人口減少について、少しトーンダウンした印象があります。
地域づくりの専任職員は、コミュニティ推進組織や総代会、地域活動団体等との関係をこれまで以上に緊密にしながら、例えば地域交通や空き家のような地域固有の課題を把握し、関係者と共有いたします。その上で、地域総ぐるみでの取組を推進するため、地域課題解決のための協議をリードしたり、地域の自主的な活動を支援したりするなどの役割を担います。
基本法を具体的に政策実現するための組織として、こども家庭庁が設置されます。これに伴い、保育所と認定こども園の所管が厚生労働省と内閣府から移され、警察庁が対応している児童の性的搾取対策や内閣官房の犯罪対策などの機能もこども家庭庁に一本化するとのことですが、そのほかの概要はこれからとのことですので、市の対応もその動きを注視して進めることになると思います。
長岡市不登校児童生徒適応指導教室設置要綱の第１条には、本市は、不登校等の学校生活に適応できない児童または生徒に対し、一定期間、カウンセリング、教科の指導、集団生活への適応指導、体験活動指導等を組織的かつ計画的に実施することにより、当該児童または生徒の集団生活への適応を促し、学校生活への復帰を援助するため、長岡市不登校児童生徒適応指導教室を設置するとあります。
また、国会内には、中核市とともに地方分権を推進する国会議員の会という党派を超えた組織があり、中核市市長会との意見交換などを行っているそうです。
行政運営について、 市全体の視点とともに各区、地域の視点を求められることから、現場感覚を大事にしつつ、挑戦する人材が評価されるような組織になることを望む。 公共施設の在り方について、 純資産比率は毎年低下しており、将来世代への負担が重くのしかかる懸念があることから、実効性のある再編となるよう改めて望む。
だったとの意味と、この課題に対する 今後の取組について (3) 鈴木映氏の公約で参考にしたいものについて (4) 子育て支援の拡充に向けた財源の確保について (5) にいがた２ｋｍと８区の連携について (6) 区役所の自立性の向上と市長の関わりについて (7) 西蒲区役所、南区役所の建て替えと今後の区の在り方への影響について (8) 企業誘致に係る組織
委員間の協議で出された事例として、中越地震の際に自主防災会組織がないにもかかわらず避難所運営がスムーズな町内があったが、常日頃から地域内のコミュニケーションが活発なところだったという話があった。この点から考えても、いかに常日頃から地域住民同士のコミュニケーションを深めていくことが重要であるかが分かる。
毎年行う調査により、市の各部署が地域団体やＮＰＯ、企業など外部組織と連携して行っている取組の数を把握し、多様な主体との協働がどの程度進んでいるかを表す指標とするものです。左上の赤枠に記載のとおり、多様な主体と①から⑤の方法で協働した取組の数を把握します。 左下のグラフを御覧ください。
自主防災組織結成率が全体で90％を超えていることを評価するが、区によって開きがあることから、遅れている区の底上げを強化されたい。防災意識を高めるため、アウトドアと防災を組み合わせた親子や若年層が楽しめるような企画を求める。 避難行動要支援者名簿の提出率引上げのため、解決の道筋を市が一緒に考えることが必要。
自主防災組織について、高い結成率ではありますが、結成できない地域の事情を把握し、防災意識を高める取組を望みます。 市民生活部市民協働課、地域コミュニティ育成事業について、全区でモデルコミ協を選定し、課題解決のための支援や活動内容など、全コミ協と共有を図り、運営の見直しを行ったことを評価します。また、市民活動支援センターにおいては、利用団体同士を結ぶきっかけづくりとなるつなぐ交流会を行っています。
一方、誘致活動においては東京事務所と連携し、プロモーション活動を図り、一定の効果が出ているとのことですが、本市の優位性などのより強い情報発信が可能となるよう職員を増やすなど、組織体制の強化が必要と考えます。 次に、雇用・新潟暮らし推進課、移住支援事業及び移住促進特別支援事業について、コロナ禍のニーズを捉えたテレワーク移住の促進を評価します。