新潟市議会 2022-10-06 令和 4年決算特別委員会第3分科会−10月06日-05号
次に、地区組織活動による健康づくりの推進は、食生活改善推進委員や運動普及推進委員の育成や地域と協働した健康づくりを各区で実施しました。 次に、生涯歯科保健対策の推進は、妊婦、幼児の歯科健診や成人歯科健診、高齢者のオーラルフレイル予防のお口の健康長寿健診を実施し、生涯を通じた歯と口の健康づくりを推進しました。
次に、地区組織活動による健康づくりの推進は、食生活改善推進委員や運動普及推進委員の育成や地域と協働した健康づくりを各区で実施しました。 次に、生涯歯科保健対策の推進は、妊婦、幼児の歯科健診や成人歯科健診、高齢者のオーラルフレイル予防のお口の健康長寿健診を実施し、生涯を通じた歯と口の健康づくりを推進しました。
◎落田章人 税制課長 1点目ですが、組織改正に伴い、市税事務所を廃止し、資産評価課と債権管理課をそれぞれ資産税課と納税課に、もしくは業務を債権所管課に移しましたので、資産評価課は、その分は管理職等を除き、そのまま資産税課に業務が移管していますので、課長と課長補佐の職員分は減になっている状況です。
地味ながらも本当に本市を代表する一つの目玉の組織ではないかと私は認識しています。 先ほど今後の時代の流れの中で、既存の人員だとなかなか対応が難しいとの課題を挙げていましたが、令和3年度の研究に係る人員はどのような感じだったのでしょうか。
なお、決算額は組織改正前の公共建築第2課の人件費と事務的経費を含む公共建築1課の決算です。 資料1ページ,令和3年度決算所属別内訳表、歳入歳出の金額は記載のとおりです。歳入の予算現額に対する収入済額の割合は56.5%です。これは、昨年の12月定例会で補正を行った公共建築物保全適正化推進事業などの事業費を翌年度に繰り越したことによる起債の減が主な理由です。
どのような割合でもいいのですが、362団体というのはどのぐらいの組織率になるでしょうか。世帯数比でも、小学校区の数の比率でもいいですが、全体のどのぐらいの割合を占めているか分かりますか。 ◎田中貴子 高齢者支援課長 組織率ではありませんが、60歳以上の人口に対して加入率が7.2%となっています。 ◆伊藤健太郎 委員 減少に対する何か取組はありますか。
次のコンプライアンス体制の推進については、組織全体にコンプライアンスを根づかせるため、職員研修をはじめとした意識啓発に取り組んだほか、新潟市における法令遵守の推進等に関する条例に基づき法令遵守審査会を、また行政不服審査法などに基づき行政不服審査会を運営しました。記載の事業費は、職員研修に係る経費、審査会の委員報酬などです。
新潟市美術展開催費は、洋画、日本画、彫刻など7部門について作品を募り、新潟市美術館で展示公開するもので、新潟市美術協会と運営委員会を組織して実施しています。令和3年度は587点の応募をいただき、展覧会には4,502名から来場いただきました。
準備会のテーマである防災対策について、板垣功委員は、自主防災組織の5年間の推移と組織率について、三母高志委員は、自主防災組織の活動状況の把握と防災専門員について、渡邉葉子委員は、自主防災組織の3種類の補助金と女性の参加率について、渡邊喜夫委員は、緊急FMラジオの配布世帯と普及率について、板倉久徳委員は、消防団と自主防災組織の連携と在住外国人の防災セミナーについて、湯浅佐太郎委員は、各自治会と市民まちづくり
次の自主防災組織の育成は、主に自主防災組織の結成や活動に対して助成を行ったものです。令和3年度は、令和2年度に新型コロナウイルス感染症対策として拡充した訓練助成を継続しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、記載はありませんが、訓練に参加した自治会数は494団体となり、令和2年度の580団体を下回る結果となってしまいました。
◆土田真清 委員 現在の組織の中での地域教育コーディネーターの立ち位置は、会計年度任用職員なのでしょうか。その辺を確認させてください。 ◎後藤和広 地域教育推進課長 令和2年度からパートタイムの会計年度任用職員となっています。 ◆土田真清 委員 先ほど年度内で結構出入りがあるとの答弁でしたが、その理由をどのように分析していますか。
次に、広域連携の推進、地域連携推進事業費は、県内の鉄道沿線に位置する自治体などで組織する上越・北陸新幹線直行特急実現期成同盟会への負担金などです。 連携中枢都市圏事業は、連携市町村との具体的な取組を進めるとともに、新潟広域都市圏ビジョン懇談会を開催し、進行管理に努めました。
次の新しい生活様式に対応したイベント再開への支援では、寺山公園及び子育て交流施設い〜てらすの知名度向上を図るとともに、東区の子育て支援や産業、ものづくりを発信するイベントを、コロナ対策を取りながら地域で組織する実行委員会を中心として、春と秋に開催しました。
次に、住民主体のスポーツを支える組織の構築は、小学校単位で組織される区内各地区スポーツ振興会に対する補助金です。 次に、スポーツ振興諸経費は、区民の体力維持、健康増進を図るために実施する講座やイベント開催経費のほか、スポーツ関係の事務経費です。 次に、第5款労働費、第1項1目労働諸費、勤労者福祉の充実は、横越地区勤労者総合福祉センターの管理経費です。
防災人材育成・地域づくり事業は、中学生を対象に避難所運営の講習会を行ったほか、防災資機材の購入や資機材保管庫の設置費用の助成により地域防災組織の体制強化を図りました。また、要支援者への啓発活動のほか、地域が行う津波自主避難マップの作成支援を行いました。
(2)、自主防災組織等の育成について、自主防災組織の活動を支援し、結成率は92%となりました。また、地域の防災リーダーとなる防災士の育成や避難所運営体制の強化に引き続き取り組みました。 27ページ、(3)、災害対策センターの運用について、モニターの入替えや映像・音声制御システムの再構築を行ったことで、より適切な情報収集、情報把握などが可能となりました。
市は、地域課題解決に向けた地域振興戦略部の体制を強化し、DX等によるサービス向上と業務の効率化を図り、地域委員会廃止後の令和5年度からはコミュニティ推進組織と支所が連携した新たな地域づくり体制をスタートするとしています。支所地域の住民サービスが後退することなく、支所地域の今後のまちづくりの目指す地域像が実現されていくよう取組を強く要望します。 以上、要望も付して、本決算に賛成します。
一時的な財政的支援だけでなく、関係組織とも連携し、空港機能以外のスペースとしての活用なども含め、利活用促進についても検討されたい。 住宅用再生可能エネルギー導入促進事業について、 物価高騰による電気料金の値上げを踏まえ、市民生活の負担軽減を図ること及び家庭部門における温室効果ガス排出量削減を推進する観点で、一般財源を充当する事業として理にかなっていることから、理解を示す。
さらに、委員からの職員アンケートの回答の中で、組織風土に関する意見が多く挙げられており、まずはそのことを中心としたほうがよいのではないかとの質疑に、理事者から、組織風土の改革には様々な取組が関わっており、非常に時間がかかるため、一つ一つ具体的な取組を実施し、改善していきたいとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、本件は今後も引き続き調査を継続することといたしました。
都市政策部港湾空港課、新潟空港ターミナルビル運営継続支援事業ですが、一時的な財政的支援ではなく、関係組織とも連携し、例えばほかの地域でも取り組まれている空港機能以外のスペースの活用なども含め、利活用促進に向けた提案などについて検討していただきたいと思います。 土木部、公園整備の関係です。
3点目は、組織風土についてです。職員への意見聴取の結果として、組織風土に関する意見が多かったことが明らかになっています。組織風土を改善することは簡単ではありません。今後どのように改革する方針でしょうか。 4点目は、これからの執行体制についてです。現在の執行体制の課題は何でしょうか。また、今後目指していく執行体制、そしてその体制になった場合の利点をお聞きいたします。