長岡市議会 2022-12-09 令和 ４年１２月定例会本会議−12月09日-04号
ＲＡＭＰＳとは、子どもや若者の自殺リスクや精神不調を見える化し、保護者や医療機関への説明などその後の必要な支援に役立てることを目的に開発されたシステムです。タブレット端末に心身状態の評価指標が搭載されていて、児童・生徒の実際の回答を基に、システムが自殺リスクをはじめとした精神不調の状態を自動で可視化します。
ＲＡＭＰＳとは、子どもや若者の自殺リスクや精神不調を見える化し、保護者や医療機関への説明などその後の必要な支援に役立てることを目的に開発されたシステムです。タブレット端末に心身状態の評価指標が搭載されていて、児童・生徒の実際の回答を基に、システムが自殺リスクをはじめとした精神不調の状態を自動で可視化します。
深谷市では、同市出身の渋沢栄一の名著「論語と算盤」にある、道徳と経済が一致しなければ仕組みや経済は長続きしないとのモットーに通ずるものとして、地域の経済循環の向上と地域課題の解決を目的にデジタル地域通貨を導入し、地域一丸となって持続可能な地域経営を実現することを目指しています。
現在、本市は中学校部活動の質的向上を図るとともに教員の負担を軽減する目的で、部活動指導員を希望校へ配置しておりますが、この部活動指導員の今後の方向性についてお伺いいたします。 ４点目、スポーツをする生徒減少の懸念についてです。休日の部活動の移行ということで平日はまだ移行となりませんが、保護者負担や家計への負担はあるわけです。
公職選挙法は、この法律の目的として、選挙が選挙人の自由に表明せる意思によって公明かつ適正に行われることを確保し、もって民主政治の健全な発達を期することを目的とするとしております。そして、ポスターの数は、市議会議員選挙にあっては、公職の候補者１人につき1,200枚と定められています。本決議は、その選挙ポスターを公営掲示場以外には掲示しないことを申し合わせるものであり、大きな問題であります。
それで、申請業務を主に担うと思うんですけれども、郵便局にブースを設ける目的や狙い、それから期待される効果についてどのようにお考えでしょうか。
同 小 山 進 同 内 山 幸 紀 同 竹 内 功 同 深 谷 成 信 ──────────────────────────────────────────── 新潟市拉致問題等啓発推進条例 （目的
内部統制について、制度導入の目的を達成するため、リスクを過小評価することなく明らかにし、必要な対策、対応を望む。 集中改革プランの取組について、今後も行政サービスへの影響を考慮しながら、行政改革を着実に進めることを期待する。不断の事業見直しにより、市民サービスの向上に取り組まれたい。
100歳の方は状況等多様であるとは思いますが、本来の事業の目的にのっとり、職員または自治会と協力するなど、敬老の思いとともに直接贈呈できるよう再検討を求めます。 認知症対策について、福祉部地域包括ケア推進課、保健衛生部保健衛生総務課、各区役所がそれぞれ取り組んでいますが、本市においても今後大きな問題となる認知症対策の全体像が見えません。
初めに、区役所、中央区地域課、特色ある区づくり事業、しもまち地域活性化事業について、事業目的の一つである下町ファンの拡大において、リピーター獲得が必須と考えます。来年度から新たな取組を考えているとのことですが、若い世代を呼び込めるよう、引き続き粘り強く頑張っていただきたいと思います。 次に、江南区地域総務課、「江南区をＰＲ」魅力発信プロジェクト、コロナ禍の中、とてもよい取組であったと考えます。
現在利用されている状況が本来の設置目的と合致しているかなどの検証が必要だと思います。大半が他の施設で代替できるような利用であれば、設置目的が問われます。 環境部、浄化槽整備の推進について、対象者への周知を徹底するとともに、より一層利用しやすい制度になるよう検討してください。
令和３年度の成果については、交通アクセスの向上と交流、連携の促進、そして防災機能や拠点性の向上などを目的に、主に新潟中央環状道路や小須戸橋などの整備を進め、新潟中央環状道路の浦木工区など２か所で新規供用することができました。今後も限られた予算の中で選択と集中を図りながら、事業効果の早期発現に努めます。 ○小山進 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
初めに、歳出、６ページ、第３款民生費、第３項障がい福祉費、第１目障がい福祉総務費、地域生活の支援は、精神障がい者に関する各種団体への円滑な事業の実施を目的として、補助金を交付しました。 次に、第２目障がい福祉費、地域生活の支援は、精神障がい者が日中集う居場所、いこいの家に補助金を交付し、精神障がい者の社会復帰や自立への支援に努めました。
第19款国庫支出金は、新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした事業に対する国からの交付金で、令和２年度からの繰越分を予算計上していましたが、庁内で調整したところ、本事業への充当がありませんでした。 次に、29ページ、第20款県支出金は、県に代わって市が行っている個人県民税の賦課・徴収業務に対する県からの事務委託金で、金額は記載のとおりです。
そのときにアグリパークとセットではないのですが、そういう話もありますので、視察目的を聞いて、当センターのほうがよいのか、内容によってはアグリパークがよいのかといったことは当センターでも対応しています。この前は海外からの視察も来たので、有効に使っていきたいと思います。 ○吉田孝志 分科会委員長 ほかにありませんか。
次のまちなみ整備なじらね協定促進事業については、古町花街地区内にある明治時代の建物に対して、古町花街の歴史的な町並み保存を目的に、外観の改修工事費の一部を助成したものです。 次に、都市計画諸経費は、景観審議会委員人件費及び景観審議会経費、当課の一般事務費、万代テラスの維持管理費の経費などです。
次の総合福祉会館の管理運営は、障がい者や高齢者をはじめとする市民の皆様の福祉活動の拠点施設としての設置目的を効果的に達成するため、新潟市社会福祉協議会を指定管理者として管理運営を行っています。
次の埋蔵文化財本格発掘調査事業は、開発行為に伴い、現状保存できない地点の記録保存を目的とした本格発掘調査等に関する事業です。昨年度は小規模緊急発掘調査事業として、個人住宅建設に伴う調査を３遺跡、５件行いました。なお、事業費は、個人住宅建設に伴う調査により、国補助50％、本市50％の負担割合です。
次に、住民情報システム等デジタル化は、個人情報の利活用の推進を優先することを主目的にし、国は23年度、現在ある交付金をデジタル交付金へ一本化し、普及度合いの高い自治体へ交付金を増やす誘導策をつくるようであります。デジタル先進国と言われる中国では、コロナ感染で集めた個人情報が流出し、大問題になりました。世界でも制度の欠陥が浮き彫りになっております。
また、地域の防災リーダーとなる防災士に対し、地域で活動するために必要な知識や技術などの向上を目的としたスキルアップ研修を３回実施し、延べ141人の防災士の方に参加いただきました。あわせて、防災士の資格取得助成を実施し、新潟市防災士の会の会員数は、令和２年度と比べて34人増え、321人となっています。
なお、決算としての記載はありませんが、若者の経済的支援と地元定着を目的とした奨学金返還特別免除制度の令和３年度の利用者数は233名、免除額合計1,291万2,000円でした。引き続き制度の拡充に向けた検討を行いたいと思っています。 次に、第５項雑入、第１目弁償金は、小須戸中学校図書窃盗事件に係る損害賠償金です。