燕市議会 2022-06-24 06月24日－委員長報告・質疑・討論・採決－04号
まず、社会福祉費の介護サービス事業所燃料費支援事業では、事業対象の内訳や支援金の積算根拠について質疑があり、当局からは、事業対象の内訳については福祉用具貸与、販売事業所を除く全ての介護サービス事業所を対象に考えている。
まず、社会福祉費の介護サービス事業所燃料費支援事業では、事業対象の内訳や支援金の積算根拠について質疑があり、当局からは、事業対象の内訳については福祉用具貸与、販売事業所を除く全ての介護サービス事業所を対象に考えている。
１点目は、コロナ禍で観光需要が十分に回復しない中、物価価格、燃料価格の高騰の影響も加わり、厳しい経営状況が続く宿泊事業者、旅行事業者、観光バス・観光旅客船事業者に対し、事業継続を支援するための支援金を支給するものです。 ２点目は、３年ぶりの開催となる新潟まつりを盛り上げようと市民参画プロジェクトを募集したところ、当初の想定を大きく上回る応募がありました。
車両の１日当たりの走行距離をおおむね50キロメートルとして、車両によって違いますが燃費で割り返し、燃料費の高騰の差分約11.3円と、パッカー車、ダンプトラックが稼働する日数を掛け合わせた金額が３万円ということです。
燃料費の割合が大きい施設園芸農業者に対しては、省エネ資材等の導入支援を行うほか、肥料価格の高騰を踏まえ、有機質肥料の利活用を支援します。加えて健幸すまいリフォーム助成事業の事業費を増額するとともに、厳しい経営状況が続いている観光事業者やタクシー事業者、ごみ収集事業者などの事業継続を支援します。 次に、その他の補正分です。
◎関 財産マネジメント担当課長 先ほど申し上げたとおり、最終保障供給制度というもので守られているということでありますけれども、昨今の燃料高騰の影響によりまして、電力事情が今大変不安定な状況であります。そこで、現在、電力入札の対象施設を拡大することについては、情勢を見つつ、施設所管課と協議しながら慎重に対応しているところでございます。
◆藤井達徳 委員 初めに、燃料費・物価高騰対策について伺います。新型コロナウイルス感染症、燃料費や物価の急激な高騰、そして円安は、市内経済や市民生活にも大きな影響を与えております。地方自治体による物価高騰対策を国が支援する１兆円の地方創生臨時交付金も交付が決定しまして、地域の実情に応じた対策が求められています。
食料品や燃料などの物価が高騰する中、今年度４月からの年金は0.4％削減されました。このような状況の中で、高齢者の暮らしは一層厳しさが増しています。これ以上どこを切り詰めればいいのかと悲鳴が上がっています。 先ほど賛成討論の中にもありました、現役世代の負担を抑えるためにやむを得ないということなんですけれども、今回の現役世代の負担軽減は月額僅か30円であり、現役世代の負担軽減とは言えません。
といいますのも、たしか先日の報道だと承知しておりますが、県内の89％の企業が燃料費や原材料等の高騰で収益減少に陥っているとのアンケート結果が発表されているからでもあります。 ３点目の６款１項３目中、農業振興費の水田農業推進事業についてですけれども、燃料及び肥料の価格上昇分に係る費用の一部を支援する補助制度を創設するとあります。
コロナ禍において、食品主要105社が１万品目を超える商品について値上げの予定か、既に値上げを実施しているという報道をはじめ、建設資材の値上がりなど原材料高騰のほか、市内でもガソリンなどの燃料の高値が続いており、私も物価高騰が市民生活に大きな影響を及ぼしているものと考えております。
長期化するコロナ禍の中、生活に欠かせない燃料費や電気料、食料品の価格高騰に対応する生活支援及び長引く感染症の影響を受け売上げの減少が続いております商店等の振興を目的といたしまして、町商工会振興協議会が事業主体となり実施するものでございますが、全世帯へ町内店舗で利用可能な500円割引券を１世帯当たり6,000円分発行するもので、事業実施に伴います事務費等の補助も含め計上をお願いするものでございます。
しかし、大規模自然災害、地球温暖化、生産者の減少等の生産基盤の弱体化、地域コミュニティの衰退、最近では燃料費や肥料の高騰などの課題に直面しており、将来にわたって食料の安定供給を図るためには、災害や温暖化に強く、生産者の減少やポストコロナも見据えた農林水産行政を推進していく必要があると考えます。
大項目１、農業におけるコロナ禍での資材や燃料高騰などの影響について。（１）、農業における資材や燃料高騰などが叫ばれているが、この状況が長引けば新規就農や担い手確保にも影響が出ると考えるが、どうか。 大項目２、地域の防災意識の向上に向けた取組について。（１）、令和３年の市内火災件数は54件と近年で最多であったが、その要因はどのように分析しているか。
今月１日には、帝国データバンクが食品の主要105社、ここでのアンケート調査の状況が新聞紙上で報じられておりますが、ロシア、ウクライナ情勢もありながら、メーカーとしては原材料高や燃料高で価格に転嫁しなければ耐え切れない、むしろ代表的な品目となっている食用油の最大手は、価格を上げても材料費の高騰に追いつかず赤字決算になっているというようなところも続きながら、今後もさらにそうした値上がりが続くだろうというふうなところでありますが
そこで、平成24年度から令和２年度まで実施されていた省エネルギー設備等設置補助金制度は、高額な燃料電池機器の導入やＬＥＤ化など、省エネ化への一助となり大変よい施策であったと私は感じております。昨今の社会的な環境の変化により、今こそ長期的なスパンでこのような施策を展開しなければならないと私は思います。
そして、仙台の製油所が大きな打撃を受けて、災害救助とか復興に必要な燃料が枯渇をしかけたことがあります。そのときにどうしたか。そのときに力を発揮したのが鉄路でありました。ＪＲ貨物は、震災から１週間、政府の要請から３日後に鉄路をつないで、北東北に緊急燃料輸送ルートを開きました。
①、今後も世界的気象状況や食材の生産や輸送などへの燃料費の高騰が影響して、仕入れコストの増加が予想されるところですが、これからも家庭への給食費の転嫁は避けることが求められると私は思います。市の今後の考え方について伺います。 （４）保育及び学校給食の無償化についてです。①、家計収入の減少や家庭状況の変化などにより、子ども食堂やフードバンクなどの社会的支援が重要となっています。
本当に特にごみは減ってはきておりますが、まさに人口減少の中で総量は減ってきているわけでございますけれども、五泉まで運搬しなきゃならないというふうなところは、今おっしゃっていただいたように、間違いなくこれキロ数が伸びていくわけでございますから、当然ここに燃料費がかかってくる。
また、中小企業への資金繰り支援のため、新たな制度融資枠を設けるとともに、市内製造事業者に対し、太陽光発電設備の導入などを支援するほか、燃料費の割合が大きい施設園芸農業者に対する省エネ資材等の導入や、肥料価格の高騰を踏まえた有機質肥料の利活用を支援します。
施設園芸は、天候による影響が少なく、高品質な農産物を安定的に生産できるなど大きなメリットがある一方で、多大な初期投資のほか、燃油高騰が著しい昨今では加温に要する燃料費や電気料が大きく経営を左右することとなります。当市においては、チューリップやユリ等の切り花をはじめ、越後姫等の施設園芸が盛んでありますが、このまま光熱動力費が増加した場合、新規就農や営農継続が難しくなると懸念しているところであります。
支援の対象は、市内に本社のある従業員10人以下の事業者で、今年１月から５月までの売上げが前年同期に比べ減少しているまたは原材料費、燃料費及び光熱費の合計が昨年同期に比べ30％以上増加している事業者の皆様に対し１事業者当たり上限10万円を給付するものであります。 歳入につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時国庫交付金を充当させていただくものであります。 以上です。