上越市議会 2022-09-27 09月27日－07号
大変厳しい今の地球環境、気候変動、そしてクーラーもつけたい、自然にそう思うんですけど、一方また燃料の高騰とか物価高等々、生活を困窮におとしめているという状況の中から、クーラーつけるにも電気代が目に余ってつけられないと、こうした人も現実にいるんです。そういう中で、それでもクーラーを電気代払ってもつけたいと思う人には助けの手を差し伸べるべき。これが基本的にスタート。
大変厳しい今の地球環境、気候変動、そしてクーラーもつけたい、自然にそう思うんですけど、一方また燃料の高騰とか物価高等々、生活を困窮におとしめているという状況の中から、クーラーつけるにも電気代が目に余ってつけられないと、こうした人も現実にいるんです。そういう中で、それでもクーラーを電気代払ってもつけたいと思う人には助けの手を差し伸べるべき。これが基本的にスタート。
首相の原子力施策に関する方針につきましては、去る８月24日に行われた政府のＧＸ実行会議において表明されたものであり、この会議の趣旨は、化石燃料中心の経済、社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体の変革、グリーントランスフォーメーション、いわゆるＧＸを実行するために、必要な施策を検討するための会議と承知しております。
６款農林水産業費では、排水機場・排水路維持管理事業において、本年８月の豪雨の際に稼働させた西名柄、道賀排水機場の燃料費及び施設に流れ込んだ草木などの廃棄物の運搬、処分等に要する経費として199万2,000円を追加するものであります。
このプロジェクトでは、その目的を化石燃料からの脱却を通して、当市の環境、経済、地域が持続可能な社会を実現することに置くとともに、世界が直面している地球温暖化問題の解決に貢献していくこととしております。
次の、３、燃料電池、エネファーム、補助金額は定額７万円、予定件数は70件で、予算額は490万円です。その他、広報に使用するチラシ等の事務費として10万円を計上しています。 次に、４、予算額は、先ほどの予算額を合計して、5,500万円を計上しています。 次に、５、申請の流れです。申請は、先着順で補助事業を着手する前に行うこととし、審査、交付決定の後に工事着手となります。
高齢者施設、障がい福祉施設、児童福祉施設への光熱費等高騰対策支援金については、光熱費や燃料費の負担が増えている各施設の業務継続を支援するものです。 産業分野では、地域のお店の応援と消費喚起のため、プレミアム付商品券の発行や商店街のにぎわい創出に向けた取組を支援するほか、事業者のニーズが高いことから、再生可能エネルギー導入促進事業を増額します。
遠距離通学者につきましては、電車や路線バス利用者への定期券の交付や保護者による自家用車での送迎に対する燃料費の補助を行っており、公共交通機関を利用した通学が困難な地域におきましてはスクールバスを運行し、支援を行っております。
ウクライナ危機、また円安等に伴う燃料価格の高騰によるものでございまして、特に値上げ幅の大きい新電力会社と契約をしております施設において不足を来すというところから、７月請求額の増額幅を基に年間所要額を算出をして、それぞれ追加をお願いをするものでございます。
◎金子 危機対策担当課長 市独自の制度というのは、要援護世帯の除雪支援であったり、町内会や集落への除雪機の無償貸与、それから町内会等における公民館やごみステーション等の公共施設の除雪に要する燃料費補助、また先ほど申し上げた要援護者世帯に対しての除排雪費用の一部助成というところでございます。 ◆五十嵐良一 委員 住居の倒壊を防ぐためであるというような御答弁もございました。
〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） 原発は、エネルギー資源の少ない我が国におきまして、燃料費高騰などに起因する電力供給の逼迫に対応し得るとともに、温室効果ガスのうち大部分を占めるＣＯ２をほとんど排出しないという点が特徴として挙げられます。
市の物価高騰対策の基本的な方針といたしましては、国や県の対策が行き届かないところに切れ目なく支援を届けていくものと考えておりまして、燃料や食料品などの物価高騰に苦しむ事業者への具体策といたしましては、６月議会の最終日提案で議決いただきました運送事業者支援金により、ガソリンとかタイヤの物価高騰の影響を色濃く受けている運送事業者127社に対して今約9,000万円の支援をさせていただいているところでございます
ガソリン等の燃料価格の負担軽減について、現行の激変緩和事業を踏まえ、10月以降の対策を具体化。また、実質的な電気代の負担軽減について、地方創生臨時交付金の活用を含め、地域の実情を踏まえた効果的な電力対策を指示。
それに加えて、今原材料を始め事業資材、そして電気や燃料などの高騰によるもうダブルパンチの状態で苦しめられているのが今の置かれている事業者の状態です。
近年の原材料や燃料、また輸送などのコスト増によりまして建築資材の価格は上昇を続けておりますが、現在進行中の工事につきましては発注時期や工事着手が比較的早く、着実に資材調達を行ったため、工期や工事費への影響は比較的少なく、これまでは予定どおりに事業を進められております。そうした中、今年３月にＪＶから初めてインフレスライドによる増額変更の申出がございました。
医療関係団体や福祉施設からは、原油価格の高騰により燃料費等様々な経費が上昇し、医療機関や福祉事業者の負担も増していると聞いております。このことが医療機関の運営や福祉施設の利用者へのサービス低下につながらないよう、現場の状況を把握し、国に対応を求めるとともに、市としましても必要な支援策について研究してまいります。 私からは以上です。
その内容は、ここにも書いてあるとおり、燃料の高騰、肥料の高騰、新規就農者、後継者問題等々、意見交換をしたわけでありますが、現在の農家経済の厳しさの改善を強く求めてまいりました。農協の青年部と今後行政は一体となって、彼らの苦しみや悩み、これをしっかりお互いに意見交換をしながら、今、今後やっていく状況が出たんだろうと、このように思いますので、その辺の答弁も併せて確認させてください。
また、高齢者施設や障がい福祉施設、児童福祉施設など、光熱費や燃料費の負担が増加している各施設の業務継続を支援します。そして、地域のお店の応援と消費喚起のため、第４弾となるプレミアム商品券の発行や商店街等のにぎわい創出に向けた取組を支援します。
具体的には、ごみの量でございますし、この生ごみにあっては７割から８割が水分というふうに言われているところでございますので、これらを堆肥化しながら農地に関連する取組であったり、また、今のバイオマスタウン構想にも掲げているところでございますけれども、天ぷら油などの廃油の燃料活用というふうなところも、ここらはある意味で航空機においては極めて進んでいる分野でもありますので、いろんな取組を今年度中に方向性をまとめながら
６款１項３目農業振興費中、水田農業推進事業について、農産物の生産コストが増加している農業者の経営安定化を図るため、燃料使用量または肥料費の低減に資する農業用機械等の導入費の一部を補助する経費を増額するとしていますが、市内における農業者の実態をどう認識しているでしょうか。また、期待する効果は何なのでしょうか。
また、ほかに管理する業務としては、国の制度である手帳、手当、障がい福祉サービスをはじめ、本市が独自で事業としているタクシーチケットや燃料費等の助成といったものもあります。今回の標準化により、これまで各地方自治体において個別で管理していたシステムの仕様を統一し、その仕様を満たしたシステムに移行することになります。