長岡市議会 2022-09-13 令和 ４年 ９月文教福祉委員会−09月13日-01号
その中で、ある法人ではインターネットで施設の空床情報を提供しております。それを市内の福祉施設がこういうシステムを共有して、そして介護ニーズに応えるということは市民にとっては非常に有用なことであろうかと考えておるわけですけれども、その点について市のお考えをお聞きしたいと思います。
その中で、ある法人ではインターネットで施設の空床情報を提供しております。それを市内の福祉施設がこういうシステムを共有して、そして介護ニーズに応えるということは市民にとっては非常に有用なことであろうかと考えておるわけですけれども、その点について市のお考えをお聞きしたいと思います。
それに対し私立施設は、法人の考えに基づき特色ある保育を実施します。令和４年度の再編計画で江南区大江山中学校区内では私立３施設、公立１施設が配置されていましたが、公立保育園を廃止し、私立保育園に置き換える計画で、全て私立園になってしまいます。地域のセーフティネットは担保できるのでしょうか。
〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨） 青木三枝子議員の宗教法人世界平和統一家庭連合、旧統一教会と広報しばたの記事内容との関連性について、ご質問にお答えをいたします。 初めに、郷土を元気にする会主催の歴史勉強会を広報しばたに掲載したことへの認識についてであります。
まず、検査キットは確保されてというお話のところでございますが、こちらについての補助事業については、検査キットについては市を経由して事業所にお渡しするというよりは、事業所が自ら購入なりをして、法人さんのほうで購入をいただいて、それに対して補助するものとなっております。したがいまして、市が確保するというよりはちょっと別の種類となります。
有機ＪＡＳ認証米の作付面積の拡大に向けて、本年７月には中山間地域の代表者や大規模農業法人等を対象とした有機米推進に係る研修会を開催したところであります。
の経営状況について 報告第１１号 公益財団法人長岡市米百俵財団の経営状況について 報告第１２号 一般財団法人長岡産業交流会館の経営状況について 報告第１３号 公益財団法人長岡市勤労者福祉サービスセンターの経営状況について 報告第１４号 公益財団法人長岡市国際交流協会の経営状況について 報告第１５号 公益財団法人長岡市芸術文化振興財団の経営状況について 報告第１６号 公益財団法人長岡市スポーツ
空襲から39年後の昭和59年には非核平和都市宣言を議決、この年から一般社団法人長岡青年会議所が主催する柿川灯籠流しが始まりました。さらに、12年後の平成８年には平和の森公園が完成、平成15年には大手通２丁目に長岡戦災資料館が開館いたしました。平成24年にはホノルル市との姉妹都市を締結し、ワシントン全米桜祭りで平和のシンボルとして長岡花火が打ち上げられました。
私の６月の定例議会の一般質問で、病院関係の答弁で、県立吉田病院の早期改築としては、基本のとおり運営主体の指定管理者候補に医療法人の愛広会が選定され、６月の県議会でこのことが決定されたわけであります。その後、指定管理者による管理運営の準備が開始となる見込みであり、開始時期は令和５年、来年の６月以降になるんだろうとは思われますが、それを予定しておりますと。
また、市長から地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定による令和３年度決算に基づく新発田市の健全化判断比率及び資金不足比率の報告についての書類の提出並びに地方自治法の規定による下越土地開発公社、株式会社エフエムしばた、株式会社紫雲寺記念館、公益財団法人新発田市勤労者福祉サービスセンター及び一般社団法人新発田市観光協会の経営状況を説明する書類の提出がありました。
、しっかり町に必要な部分に活用していくことだというふうに思っておりますし、このご提案、前回もいただいているように、これ体育館等々学校施設も水耕栽培であったり加工であったり、そうしたところに活用しながら、障害をお持ちの皆さんと共に産業を進めていくというようなところは、私もこれはもう希望するというか進めたいと思っている部分の具体的な一つでありますので、ここはある意味で関係といいますか、いろんなそうした法人
付議事項の調査、研究の参考とするため、一般社団法人佐渡観光交流機構専務理事の祝雅之氏に参考人としてお越しいただき、データに基づく佐渡の観光施策ということでお話をお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。 （異 議 な し） ○宇野耕哉 副委員長 そのように決定しました。 ここで案文を配付します。
報告第９号から報告第20号までは、長岡地域土地開発公社ほか11法人の経営状況について報告するものであります。 報告第21号から報告第23号までの継続費精算報告については、陸上競技場再公認等整備事業ほか４件の事業が完了いたしましたので、報告するものであります。
調査の概要でございますが、１つ、奥阿賀そば乾燥調整施設整備事業、受託者が財団法人上川農業振興公社ということであります。
議会報告第７号令和３年度決算に基づく健全化判断比率等について、第８号専決処分の報告について、第９号地方自治法第221条第３項及び上越市自治基本条例第27条に規定する法人等の経営状況について、第10号上越市債権管理条例に基づき放棄した債権について、第11号令和３年度中山間地域振興に関する施策の実施状況について、以上５件について市長から報告がありましたので、お知らせいたします。
４ 報告について（その後報告のあったもの） 指定専決に係る和解及び損害賠償の額の決定について、その他、記載の16件の公益財団法人等の経営状況を説明する書類の提出があり、本日の本会議に上程されますので、御承知おき願います。 なお、この公益財団法人等の経営状況の説明書類については、部数が多いため、各議員控室への配付としますので、併せて御承知おき願います。
日午後１時30分開議 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 議員提案第39号新潟市議会規則の読点の表記を改める規則の制定について 第３ 議員提案第40号水田活用の直接支払交付金の見直しについて白紙撤回を求める意見書の提出につい て 第４ 議員提案第41号学校給食の無償化を求める意見書の提出について 第５ 報告 指定専決に係る和解及び損害賠償の額の決定について 公益財団法人等
国の行政機関、独立行政法人、民間事業者それぞれを対象とした３つの個人情報保護法を一本化し、地方公共団体の個人情報保護制度についても統合後の法律において全国共通ルールを規定、一元化し、個人情報デジタル化を利用して、あらゆるデータを集積しながら、行政が持つ膨大な個人情報を企業などが利活用しやすい仕組みとするものです。
もう一点、子ども食堂や施設への補助については、我々も今回提案するに至る中でいろいろ検討しましたが、子ども食堂については、県が今まで法人格がないものについては助成の対象にしてこなかったものを今年度助成対象にするという話がありましたので、今回はそちらを使っていただくということで、提案はしませんでした。
また、総務費のコミュニティ助成事業について、特定財源を使うということになっているが、財団に申請してもらえるのか、それとも枠ができたから、それをお知らせした上で手挙げをした自治体が申請されたのかとの質疑があり、当局からは、一般財団法人自治総合センターが宝くじの社会貢献事業としてコミュニティ活動に対し助成するもので、市が９月に自治会宛てに募集をかけ、自治会が手挙げという形で希望する団体は申請をし、それを
あわせて、公益社団法人新潟県バス協会及び新潟市ハイヤータクシー協会からは、本市に対し、原油価格や物価高騰に対する支援を求める要望書が提出されているところです。 実際の燃料費の高騰状況については、３、データ・グラフを御覧ください。オレンジのグラフがガソリン、青が軽油の価格推移です。