新潟市議会 2022-10-04 令和 ４年決算特別委員会第４分科会−10月04日-03号
次に、第５項雑入は、焼却施設の余剰電力の売払い収入や容器包装の再商品化に関する拠出金制度に基づいた公益財団法人日本容器包装リサイクル協会からのペットボトル有償拠出金などです。 次に、第26款１項市債、ごみ処理施設整備事業債は、阿賀北広域組合旧し尿処理施設解体に対する起債の借入れです。 ○小山進 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
次に、第５項雑入は、焼却施設の余剰電力の売払い収入や容器包装の再商品化に関する拠出金制度に基づいた公益財団法人日本容器包装リサイクル協会からのペットボトル有償拠出金などです。 次に、第26款１項市債、ごみ処理施設整備事業債は、阿賀北広域組合旧し尿処理施設解体に対する起債の借入れです。 ○小山進 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
例えばＮＰＯ法人の設立の際の手続もある程度お願いできる。そうするためには、現行制度上は指定管理者制度に移行して適正に、今のように安かろうではなく、市の基準にのっとった管理をしていただくのがふさわしいし、私も東京からぱっと事業者が来て、全然本市のことを知らないところから指定管理をしてほしいとは思っていません。今頑張っていらっしゃるので、当面何年間は非公募でやるなど、工夫はできると思います。
◎高橋光久 北区区民生活課長 地元のコミュニティ協議会及びＮＰＯ法人いいろこ十二潟を守る会に業務委託しており、委託を全て履行している状況から、金額がぴったりになっているものです。 ◆伊藤健太郎 委員 もしもっと使っていて、ほかの課とやりくりしたのであれば、そのまま書いてもいいのにと思いましたが、そういう理由であれば納得しました。
また、社会福祉法人による農福連携の取組を推進し、もち麦の付加価値を高めることで消費拡大につなげました。 ５つ目の社会起業家発掘・養成事業は、未来の起業家の卵である子供の発掘と養成にスポットを当て、新小学校学習指導要領に基づいた子供向けのプログラミング教室並びに同教室の指導者を養成する講座の開催を計画しましたが、コロナ禍のため、講座は開催できたものの、教室を開催することができませんでした。
それが政令指定都市20市の中で最下位の理由について、昨年の総括質疑で朝妻副市長は、法人税割については規模が大きな事業所が少ないという産業構造に起因している、所得税や固定資産税については、市民所得の水準や地価の水準が影響しているとの説明をなさいました。なぜ本市はこうなっているのか。法人税割や所得税に影響するのは、仕事をつくり、稼ぐ力を高め、地域経済を活性化させることです。
また、ＮＰＯ法人との共同で、配偶者暴力相談支援センターの運営やＤＶ被害者に対する支援事業なども実施され、成年後見制度推進事業、生活困窮者自立支援事業などの取組も注目しています。 子育て支援や教育では、病児・病後児保育の拡充、医療的ケアが必要な子どもの保育園への入園体制の拡充、児童虐待防止啓発等の事業、そして小・中学校普通教室の冷房設備の設置も令和３年度で完了しています。
２点目、大都市特有の財政需要に対応した都市税源の拡充強化は、大都市特有の財政需要に対応するため、都市税源である消費・流通課税と法人所得課税、特に地方消費税と法人住民税の配分割合の拡充を求めるものです。
まず、実績報告書の２ページ、市民税の法人の部分の滞納繰越分について、収入額の前年比が316.46％となっております。近年見ないパーセンテージなのですが、こちらの背景について教えてください。 ◎田辺 収納課長 法人市民税の滞納繰越分の収入額増の理由でございます。
３款民生費では、健康長寿アクティブ交流センター管理運営事業において、本年８月13日の落雷により被害を受けた市役所別館に所在する公益社団法人新発田地域シルバー人材センターが一時的に健康長寿アクティブ交流センターに移転することに伴い、必要となる経費として55万6,000円、保育園維持管理事業において、８月の３日から４日にかけて降り続いた大雨により被害を受けた公立保育園の修繕等に要する経費として235万7,000
長岡市では、生理の貧困から、ＮＰＯ法人市民協働ネットワーク長岡が実施しているながおか・スミレプロジェクト、これが立ち上がって、コロナ禍における仕事とか生活面の不安、孤立、孤独にならないような女性のサポート、それから相談窓口、安心して参加できる交流イベントといった居場所づくり、そしてプラス生理用品の無償提供ということで行われています。
成果といたしましては、行政とＮＰＯ法人の連携によりまして、被害者のニーズに沿った支援ができたほか、行政サービスのつなぎなど、切れ目のない総合的支援がしやすくなったと考えております。また、夜間の相談受付ですとか、ＮＰＯ法人の相談員の育成にも取り組んでおりまして、市とＮＰＯ双方の体制強化につながったものと考えております。
当市におきましては、各区にあるまちづくり振興会や一部のＮＰＯ法人等の住民組織がＲＭＯに該当し、地域の祭りなどの各種行事の実施や地域資源の保全、活用等に取り組んでいるほか、地域支え合い事業や通園バス運行業務といった市が行う公共サービスの提供の担い手となるなど、住民組織の皆さんは地域の暮らしを支える重要なパートナーとして捉えているところであり、今後も連携を深めてまいりたいと考えております。
一方で、市民税所得割や法人税割など基準財政収入額は５億2,600万円余の増となりました。 以下、当初予算と比べた増減額Ｃとしては、基準財政需要額の計①で11億1,400万円余の増、基準財政収入額の計②で５億2,600万円余の増、調整額③は5,100万円余の減となり、実質的な普通交付税額は、差引き５億3,600万円余の増となっています。
市の担当課にお聞きしましたら、市内の農家の16法人で約52ヘクタール余りの米粉用の米生産が行われているとのことでございます。また、先日はＪＡえちご上越の米穀担当課で現状と今後の見通しなどを伺ったり、妙高市の製粉会社や市内米粉パン販売店を訪れたりして様々な話を聞いてまいりました。
11節役務費及び26節公課費につきましては、一般社団法人日本損害保険協会から寄贈されることとなりました消防軽車両１台の登録と諸費用を計上するものでございます。納期につきましては12月頃を予定をしております。
〔高田章子文化スポーツ部長 登壇〕 ◎文化スポーツ部長（高田章子） 本市は、将棋文化の継承と普及に関する事業を通じて、地域の発展を目指す将棋文化振興自治体として、公益社団法人日本将棋連盟により位置づけられています。
午前１１時４分休憩 ───────────────── 午前１１時１５分開議 ◆丸山勝総 委員 最初に、長岡市の法人市民税についてお伺いいたします。８月13日の日経新聞の１面に2010年度から2020年度の10年間で法人住民税を増やした市町村が全国の３割に当たる575市町村あるというような報道がございました。
〔若杉俊則建築部長 登壇〕 ◎建築部長（若杉俊則） 議員からお話もありましたが、本市では、管理不全な空き家の増加を防ぐことに加え、周辺との一体的な利用や市場への流通を促す目的から、個人や法人が空き家を購入し除却した際に、その費用の一部を助成しております。対象となる空き家は、流通しにくい未接道の敷地などに建つ空き家で、補助率は３分の１、限度額は50万円となっております。
数値については認定農業者数と法人数、それから耕地面積と農地集積率について説明させていただきます。 最初に、認定農業者数でございますが、令和３年度末時点では918人、平成23年度末時点では1,150人、10年前に比べまして20％の減少となっております。法人数でございますが、令和３年度末時点で142経営体、平成23年度末時点で102経営体で、39％の増加となっております。
そして、文教経済常任委員会の視察で、長野県佐久穂町が学校法人と共に空いた学校を活用した、私立の小・中学校経営に触れてきました。教育関係で活用するそのメリットというものを感じてきたところです。 また、福島県猪苗代町では、私の知人が地元の工務店とコラボレーションして、学校を活用した事業展開をしていますが、民間による豊かな発想というのは、わくわくさせられます。