新発田市議会 2022-06-16 令和 ４年 ６月１６日経済建設常任委員会－06月16日-01号
それも昭和50年代から入ったような消雪パイプ施設でございます。
それも昭和50年代から入ったような消雪パイプ施設でございます。
そこで、市内には一体どのくらいの数のマンションがあるのか、棟数や戸数、また昭和56年に建築基準法の耐震基準が改正される以前に建てられた築40年以上の建物はどの程度あるのか、本市のマンションの現状について伺います。 ２点目に、本市のマンションの実態把握の現状と今後の対応について伺います。
結局は、日本というのは昭和30年代ぐらいから新建材が使われて、だんだん昔の色調というのはなくなってきた経過がございますけども、私としてはやはり今まであったものを純粋にある程度残しておきながら、寺町の本当のよさというのを感じてもらえる、雁木町家も同じですけども、色調を整えていくというのは、これは通年観光の中では絶対にやらなければいけないことだと思っておりますので、これは別にまだ寺町の皆さんにはお話をしておりませんけども
吉田晒は江戸時代から行われ、明治、大正、昭和と近代化を図りながら継続されてきたが、昭和40年代、紙おむつの出現、発展途上国の追い上げ等で厳しくなり、伝統の吉田晒は終わった。しかし、産業の歴史として大きなものであり、産業史料館に是非コーナーを設けてほしいと思うが、当局の見解を伺う。 以上で壇上からの一般質問を終わります。 ◎市長（鈴木力君） 柳川議員のご質問にお答えします。
風疹の追加的対策につきましては、蔓延防止のために過去風疹の予防接種を受ける機会がなかった昭和37年４月２日から昭和54年４月１日までの間に生まれた男性を対象として風疹の抗体検査、接種を行ったものであります。しかし、全国的に当初の見込みより検査の受診者、ワクチン接種者が少なかったことから、国が事業期間を令和４年度から令和６年度までの３か年延長することに決定いたしました。
昭和30年代に入って、奥胎内への道路や２つの発電所が建設されたことで、登山者が待望していた飯豊連峰への登山道が整備され、昭和35年、胎内口が開設されます。それに加えて、昭和39年の新潟国体で、飯豊連峰が山岳競技コースに選定されたということも、開発に当たって大きな要因になっています。
第１号の石村寿一氏は、昭和27年５月14日生まれで、現住所は燕市米納津4875番地でございます。 第２号の南波慶子氏は、昭和25年11月26日生まれで、現住所は燕市花園町18番８号でございます。 第３号の五十嵐むつみ氏は昭和41年１月23日生まれで、現住所は燕市仲町２番34号でございます。 第４号の大滝利弘氏は、昭和30年７月15日生まれで、現住所は燕市東太田3413番地でございます。
令和３年４月１日施行した過疎法の経緯は、昭和40年の国勢調査において地方の人口減少が判明し、５年後、過疎地域対策緊急措置法として誕生し、過疎対策事業債は主に道路整備や福祉施設などに充当され、都市との均衡を図るとともに、地域社会の基盤の強化を目指しました。思い返せば昭和40年頃は、団塊の世代が金の卵ともてはやされ、若い労働力が大都市へと移動し、地方から大都市への始まりでもありました。
展示の際の説明文書には、大正から昭和にかけて、新発田の町には様々な商店が並び、商いに携わる人々で賑わっていました。このような店舗・事業者は自分の店の宣伝も兼ねてオリジナルの手ぬぐいを作り、これを季節の挨拶に合わせて配っていたものです。こうした手ぬぐいも地元の染物店が受注し、自らデザインして味わいのある製品を作っていました。
私も昭和生まれなので、何となく今の若い人たちの考えに合わせて本市も方向性を決めていくべきだと思い上げています。 ◆青木学 委員 今の点については非常に言っているところも理解できますが、ただ実際にアンケートをすると実態が出てきて、少なからず男は仕事、女が家庭と思っている人もいるというのが現実として出てきています。
次に、（２）、本市の建築年別公共施設数と人口の推移について、グラフに記載のとおり本市の公共施設の約３割は昭和50年代に整備された施設であり、建てられてから40年前後が経過しています。これらの施設を安心、安全に使っていくためには、今後維持改修・更新費用の増加が見込まれます。また、人口減少と少子高齢化が今後も進むことが見込まれ、人口規模と需要に見合った公共施設に見直していく必要があります。
加えて、この上越市役所の庁舎は昭和51年に建設され、聞くところによりますと、あと40年近く、通算80年は使っていく計画であるということ。それであれば、庁舎の顔としての１階エントランスホール、そして地下の売店や食堂は市民がより親しみやすく、もっと利用しやすい場所であるべきではないかという考えに至りました。
その背景には、近年の日本酒の国内需要が減少傾向にあり、日本酒出荷量も昭和48年度をピークに、令和元年度はその４分の１に落ち込んだということもあります。そういうことから国も酒税法を改正して、輸出用の日本酒を専門に造る酒蔵に限り新設を認めることにしまして、それで新潟市北区が もともと造っている酒蔵ではあるんですけど、海外向けというか、輸出専門の仕事も始めたようでございます。
小林靖直氏は昭和39年４月12日、燕市生まれで、現住所は新潟市西区ときめき西１丁目24番地８であります。同氏は、昭和63年４月に新潟県公立学校教員に採用され、学校現場で教鞭を執るとともに、燕市教育委員会学校教育課において指導主事や統括指導主事を歴任され、現在は新潟市立中野山小学校長を務められております。
現住所は、新潟市中央区上近江三丁目33番地５でありまして、昭和40年12月８日生まれ、56歳であります。昭和63年３月に青山学院大学法学部を卒業、翌４月に新潟県入庁、最初の勤務は総務部地方課でありました。その後、十日町土木事務所土木部管理課情報政策課国体事務局、防災局、震災復興支援課長補佐等々、まさに幅広い県行政をご経験されております。
次の木造住宅耐震化支援事業は、昭和56年５月31日以前に建築された木造住宅で耐震診断を希望する建物の所有者に対して、耐震診断士を派遣するための経費、また耐震性の低い木造住宅の耐震設計や簡易補強設計、耐震改修工事や簡易補強工事などに要する費用の一部を補助する経費などであります。
◎文化行政課長（平山真） 新発田市の民俗芸能保存支援事業の対象というようなことでございますが、これについては交付要綱がございまして、指定文化財以外で市内の祭礼または年中行事の際に、昭和20年以前から伝承されてきたものということでございまして、大体でいいますと戦前から伝わってきているものということが対象であります。おおむね神楽、獅子舞、盆踊り、念仏踊り等でございます。 以上であります。
新潟市工業振興条例は、昭和59年に制定し、工業の振興と雇用機会の拡大を図るため、工場の立地促進に必要な奨励措置として、具体的には用地取得費や工場建設などの助成金等の交付を行っています。今回の条例改正は、企業の多様化する経営形態に対応するため、奨励措置の対象範囲を拡大するとともに、用地や工場等の賃借に係る助成金の区分を明確化するために行います。
昭和60年２月より運用してきましたが、来年度末をもって役目を終えます。 次の財務会計システム事業は、当該システムの運用などに係る経費です。 次の情報システム最適化推進事業は、庁内の複数の業務システムについて、仮想化技術により効率化する共通基盤システムの運用に係る経費などです。令和４年度には税系など６システムが追加され、合計22のシステムがこの基盤上で稼働することになります。