上越市議会 2022-09-22 09月22日－06号
正善寺に位置する上越動物保護管理センターは、動物愛護と管理行政を担う県の施設として、昭和53年に開設され、その後一部増築を加え、44年経過する老朽化した施設であります。立地当時の業務は、野犬の捕獲や保護動物の致死処分が主体であったことから、業務内容を考慮した用地の選択と聞いております。
正善寺に位置する上越動物保護管理センターは、動物愛護と管理行政を担う県の施設として、昭和53年に開設され、その後一部増築を加え、44年経過する老朽化した施設であります。立地当時の業務は、野犬の捕獲や保護動物の致死処分が主体であったことから、業務内容を考慮した用地の選択と聞いております。
上越市女性サポートセンターは、その前身として昭和56年に上越市働く婦人の家として旧高田地区公民館に併設され、働く女性の知識、技能の習得を目的に、各種講座等を実施してまいりました。平成29年からは、主に女性が働きやすい就労環境の整備を推進するため、市内事業者への意識啓発を目的としたワーク・ライフ・バランスの実現に向け、年２回のセミナーを開催しております。
そして、再開しましたのは昭和12年、まさに日中戦争のさなかに突入する直前でしょう。この頃からもう一度13師団が設置されまして、昭和20年、敗戦までこの地域にありました。したがって、この病院も昭和13年に国立の陸軍病院として設置されまして、そして20年に敗戦とともに廃止されました。
市では、生活環境の改善、公共用水域の水質保全を目的に汚水処理事業を進めており、昭和54年から公共下水道事業及び農業集落排水事業を、また平成16年から合併処理浄化槽事業に着手し、現在汚水処理事業の概成に向け事業を進めているところであり、事業期間が長期に及んでいることに加え、汚水処理人口普及率が令和３年度末で90.4％と全国平均の92.6％との比較では2.2ポイント低い状況であります。
それが元の姿ということでいろいろ考えた場合には、やはり昭和20年代から30年代あたりが私たちの記憶の中に残る、いい姿での寺町の姿だったのではないのかなと思っておりますので、私の想像する年代としてはそのあたりなのかなと思っております。 ○石田裕一議長 20番、滝沢一成議員。
結局は、日本というのは昭和30年代ぐらいから新建材が使われて、だんだん昔の色調というのはなくなってきた経過がございますけども、私としてはやはり今まであったものを純粋にある程度残しておきながら、寺町の本当のよさというのを感じてもらえる、雁木町家も同じですけども、色調を整えていくというのは、これは通年観光の中では絶対にやらなければいけないことだと思っておりますので、これは別にまだ寺町の皆さんにはお話をしておりませんけども
加えて、この上越市役所の庁舎は昭和51年に建設され、聞くところによりますと、あと40年近く、通算80年は使っていく計画であるということ。それであれば、庁舎の顔としての１階エントランスホール、そして地下の売店や食堂は市民がより親しみやすく、もっと利用しやすい場所であるべきではないかという考えに至りました。
その背景には、近年の日本酒の国内需要が減少傾向にあり、日本酒出荷量も昭和48年度をピークに、令和元年度はその４分の１に落ち込んだということもあります。そういうことから国も酒税法を改正して、輸出用の日本酒を専門に造る酒蔵に限り新設を認めることにしまして、それで新潟市北区が もともと造っている酒蔵ではあるんですけど、海外向けというか、輸出専門の仕事も始めたようでございます。
今現在全体計画30キロというものにつきましては、昭和63年に策定いたしました高田地区流雪溝整備計画、これスノートピア計画と申しますが、それに基づいて事業のほうを行っているというところでございます。また、流雪溝につきましては、議員も御存じのとおり河川水を導入しながら雪を流すということでございまして、それで冬場はやっぱり河川水というのが非常に少なくなるということでございます。
昭和56年に建設され、本年でちょうど40年を経過し、耐震化もされず、老朽化が著しくなってきております。このさまを見て、機が熟してきたと言っても決して過言ではありません。過去の答弁では、当初令和２年度中に方向性を出すとしておりましたが、コロナ禍で１年延び、令和３年度中には方向性を出すと明言しておりますが、私に言わせるとコロナ禍であるといえどもスピード感が非常に鈍いと思われても仕方がありません。
政治姿勢につきましては分かりましたし、今後しっかりとやっていただきたいと思いますけれども、１点だけ、ちょっとこれ私の考えになりますけれども、独自の予算についても慎重にやっていくということでもありますけれども、私は今それぞれの単一自治体が昭和、戦後何回も合併を繰り返してまいりました。
従来の右肩上がりの昭和時代の発想から、言わば踊り場的な年代であった平成時代、それを乗り越え、令和時代では新たな時代風景を創出するという発想力の下で、真のイノベーション市政を構築されることを期待するわけであります。すなわち小手先の改革市政ではなく、大きく変化する現代社会の動きに対応できる守りから攻めの市政へと改革することが肝要であることを期待します。
さらに、昨冬は昭和61年以来の大雪に見舞われ、道路交通網が機能しなくなるなど、市民生活が著しく混乱する事態ともなりました。こうした異常事態を背景に、令和２年度は合計13回にも及ぶ、過去に例を見ない累次の補正予算を編成した１年となりましたが、国、県からの応分の財政支援措置を受けたことなどにより財源不足を補ったものとなりました。
当市は、全国有数の豪雪地帯として、昭和59年からの３年豪雪や平成18年豪雪など、この間大雪に見舞われてきたところでございます。
それを今後どうしていくのかというと、例えば私のイメージですが、間違っているかもしれませんが、昭和40年代、50年代のような高田、直江津のまちを取り戻すというのはなかなか難しいんだろうなというふうに思っています。街なか居住は街なか居住で進めて、先ほど議員言われたような安心なまちなんで、街なか居住していきましょうよという話も当然進めなきゃいけないと思います。
元を返しますと、これというのは歴史をちょっと振り返りますと、やはり昭和17年から平成７年まで、延々と食糧管理法、俗に言われる食管法で農業が守られていたという部分もございます。途中で減反政策が始まったわけですけれども、その間生産者米価、消費者米価、そういった形で価格が決められたわけございます。
当該箇所につきましては、昭和61年に当時の板倉町大字別所地内において、森林法の規定による林地開発行為を新潟県が許可したものでございます。この林地開発行為に当たりましては、当初の計画期間を変更し、変更後の許可期限は令和５年７月31日となってございます。
伊勢湾フェリー株式会社は、昭和39年から約半世紀にわたり、浜松市から和歌山市に至る広域観光を展開し、三重県の鳥羽から愛知の伊良湖を結ぶ航路で、海道42号線、海のバイパスとして両地域発展の一翼を担ってきましたが、平成22年３月、景気低迷や国の高速道路料金の値下げ等により、伊勢湾フェリー株式会社は中部運輸局に航路の廃止届を提出してしまいました。
さらに、当市では昨冬、昭和61年以来の大雪に見舞われ、道路交通網が機能しなくなるなど、市民生活が著しく混乱する事態に直面しました。こうした中、連日の降雪に対して昼夜を分かたず除排雪作業を実施した結果、過去最大となる除雪費を措置する状況となりましたが、同時にこのような窮状を国や県に強く訴え、災害救助法の適用と併せて、応分の財政支援措置として補助金の追加交付などの支援を得たところでございます。
合併前上越市におきましては、昭和47年ぐらいから実施しているということで、採用した理由とすれば、どちらかというと格差をなくしていこうという発想の下で、そうなっているというふうに聞いております。