新発田市議会 2021-03-15 令和 ３年 ２月定例会－03月15日-04号
２つ目、日本政府が禁止条約に参加できない理由は、核抑止論に立ち、保有国との橋渡し役をするとのことであります。しかし、抑止論はいざというときには迷わず使用するということにあります。日本は76年前に広島、長崎の２都市に原爆を落とされ、非人道的な大惨禍がもたらされ、今も心身ともに苦しんでおられます。
２つ目、日本政府が禁止条約に参加できない理由は、核抑止論に立ち、保有国との橋渡し役をするとのことであります。しかし、抑止論はいざというときには迷わず使用するということにあります。日本は76年前に広島、長崎の２都市に原爆を落とされ、非人道的な大惨禍がもたらされ、今も心身ともに苦しんでおられます。
世界の多数の国々が被爆者の努力をたたえ行動に踏み出しているときに、唯一の被爆国である日本政府がこれに背を向け、条約への参加、批准を否定しています。発効によって世界で高まる核廃絶の流れに水を差す形であり、被爆国にふさわしい発信と行動を政府に強く求めていただきたいと思いますが、市長の見解を求めたいと思います。 次に、東京電力柏崎刈羽原発をめぐる相次ぐ失態が明らかになったことについてです。
昨年、令和２年２月、乗客の感染が判明したクルーズ船、ダイヤモンド・プリンセスが横浜港に入港し、日本政府は大型船内での集団感染に次々と対応を迫られ、国際社会でも注目を集めてから１年が経過しました。人類が経験したことのない新型コロナウイルスとの闘いが日本でも始まりました。
日本政府のチャーター機にて、北朝鮮による拉致事件の被害者である本県の蓮池薫さん夫妻、曽我ひとみさんを含む５人が帰国した平成14年に、小千谷市議会では、第４回定例会にて今回の意見書と同趣旨の意見書が全会一致で可決されております。それから18年が経過しましたが、日本政府が認定した拉致被害者の残り12人はいまだに帰国していません。
世界で唯一、戦争被爆国である日本政府は、その被爆の苦しみの結果、生み出された核兵器禁止条約を自ら批准し、世界に働きかけるべきではないでしょうか。世界に向けて非核平和の決意を明らかにしている新発田市の議会として、率先して核兵器禁止条約の調印、批准を政府に求めるべきと考えます。 以上、述べまして、賛成討論といたします。 ○議長（比企広正） 次に、青木三枝子議員。
既に日本政府は昨年末、多国籍企業が遺伝子組換え作物の種子とセットで販売している除草剤の残留基準を大幅に緩和しています。食の安全にとっても脅威です」と述べています。 少し前置きが長くなって恐縮ですが、初めの質問として、2017年４月に可決・成立した種子法の廃止に伴う影響等について伺います。種子法により、廃止前まで米、大豆、麦類の品種を各都道府県が責任を持って種子を開発し、増殖してきました。
日本政府は、ゲノム編集は遺伝子組換えとは違うから、安全だと述べております。しかし、ゲノム編集は遺伝子組換え技術の進歩によって可能となった技術であり、遺伝子組換えそのものです。ＥＵなど各国では厳しい規制をしいており、このまま進めば日本では花粉の交雑によって有機栽培などのできない遺伝子組換え汚染大国となってしまうのではないでしょうか。
新発田市でも２年前の市議会において、日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書が全会一致で採択されるなど、核兵器禁止条約の実現に力添えをしたと言えます。こうした状況を受け、市長の核兵器廃絶に向けたさらなる決意と新発田市の今後の平和事業の取組について市長の見解を伺います。 以上で１回目の質問といたします。
そういった意味で、今回のコロナ禍というのは、もうこれは日本政府のみならずです。
まで 第 ２ 議案第８号から議案第１８号まで 第 ３ 請願第 １号 基礎年金の改善を求める意見書採択の請願 第 ４ 請願第 ２号 核兵器禁止条約の調印を求める意見書の提出に 関する請願書 第 ５ 議案第１９号 令和元年度燕市一般会計補正予算（第１１号） 第 ６ 発議案第１号 日本政府
次の丸印、ＤＭＯ活動トライアル事業につきましては、国内外観光客満足度向上に向けた取組といたしまして、観光施設、宿泊先、交通手段などを手配する手配業務、また日本政府観光局が認定する外国語に対応できるカテゴリー２の観光案内機能の運営などの観光施策を推進している新発田ＤＭＯへの活動負担金でございます。
日本政府の取組はどうかというと、地球温暖化対策に逆行する石炭火力発電所を推進する政策に固執しております。国際的環境ＮＧＯから地球温暖化に後ろ向きな国に送られる不名誉な化石賞受賞の常連国となっており、真剣な温暖化対策が求められております。
1945年、日本政府は憲法問題設置委員会を設置し、翌1946年、日本国憲法として公布いたしました。 また、憲法改正をめぐる議論が起こっていますとの記載がございますが、改正の必要性を多くの方々が感じているからこそ議論が起こっているのであり、決して高い関心事になっていないのであればそもそも議論など起きようがなく、矛盾した論理を感じるところでございます。
にもかかわらず日本政府は、石炭火力発電所を増設、輸出し、削減目標の上乗せを拒み、環境ＮＧＯから何度も何度も化石賞を受賞するという恥ずべき行為をさらしています。マスコミも産業界や政治に忖度してか、災害被害の実態は伝えてもその原因に触れる報道をほとんどしておりません。
政府がアマゾンに去年の秋、人事給与や文書管理など各種共通の基盤システムをアメリカのアマゾンドットコム参加のクラウド企業に発注するということで、2026年までに300億円、これから４年から８年の間に約3,000億円のお金をかけ、日本政府全体のＩＴシステム予算の総額は約7,000億円ということで、もう既に恐らくこの2040年構想のデジタル化についても政府はスタートしています。
そこで、昨年2019年６月28日、29日に大阪で開催されたＧ20サミットにおいて、日本政府は2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指すと宣言しました。気候変動や海洋プラスチックごみ等の環境問題は、６月29日の最終セッションで議論され、大阪宣言会場ではペットボトルの不使用など、プラスチックスマートの取組をしたことも話題となりました。
具体的には、自然災害からの復旧・復興を加速させ、国民の安全・安心の確保を図ること、中小企業・小規模事業者の生産性向上のための環境整備を目指すこと、地域経済の活性化策の一層の充実、地域で活躍する人材等の強化、そして日本政府が提唱しているテクノロジーを活用した未来社会のSociety5.0時代を担う人材投資、子育てしやすい生活環境の整備などを重点的に行う対策となっており、これを実現するために新たに令和元年度補正予算
現在、新潟県内においては、22自治体、73％が調印、批准を日本政府に求める意見書を既に決議し、提出をしております。 「美しい自然を愛し平和を願う心は人類共通のものです。これを根底から揺るがし、地球環境と人類の平和を脅かす核兵器は絶対に容認できません。世界でただ一つ悲惨な体験をした被爆国の国民として、核兵器の廃絶と非核三原則をいま一度世界に向け強く訴えていかなければなりません。
日本政府は、国内の原子力発電所の再稼働に対し、原子力規制委員会が同委員会の設けている新規制基準に適合と認めれば、安全性は確認されるとの見解を示しています。しかし、原子力規制委員会初代委員長の田中俊一氏は、「安全だということは私は申し上げません」と述べています。