新潟市議会 2019-12-12 令和 元年12月定例会本会議-12月12日-05号
RE100とは,事業運営を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟するイニシアチブですが,ここに参加している企業が日本政府に対し,再エネ比率を50%まで引き上げるよう提言しました。このRE100プロジェクトには,グローバル企業など,世界で約180社,日本でも19社が参加しており,続々とふえています。
RE100とは,事業運営を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟するイニシアチブですが,ここに参加している企業が日本政府に対し,再エネ比率を50%まで引き上げるよう提言しました。このRE100プロジェクトには,グローバル企業など,世界で約180社,日本でも19社が参加しており,続々とふえています。
ウとして,日本政府はCO2排出量の目標引き上げに消極的で,世界の動きに反して石炭火力発電所を新設,輸出し,国内外から批判されています。その結果,日本は安倍首相の国連気候行動サミットでの演説も断られ,現在開催中のCOP25においても,NGOから化石賞を受賞するという不名誉な事態が生じています。このような日本政府の姿勢について,どう考えるか伺います。
……… 124 1 気候危機問題について………………………………………………………………………………… 125 (1) 気候変動の危機的な事態について ア 本県,本市への影響は(市長) イ 本市の次期地球温暖化対策実行計画の重点や新たな取り組みは(市長) ──────────────────────────────────────────── ウ 日本政府
次に,総務課,平和推進事業について,本市議会は,平成29年12月定例会で全会一致において日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書を採択しています。非核平和都市宣言をしている新潟市として,次世代に核兵器の非人道性を伝えるためにも,中学生の広島平和記念式典派遣研修はさらに充実していただきたいと思います。 憲法記念行事の開催について。
4ページ,海外からの誘客促進,外国人誘客促進は,直行便で結ばれている中国や韓国などの東アジアに加え,シンガポールなどの東南アジアへ観光セールスを行うとともに,国や日本政府観光局,新潟県と連携し,海外旅行会社やメディアの招聘などプロモーション活動に積極的に取り組み,本市の知名度向上を図ったほか,海外の旅行会社に対する報奨金制度などを活用し,海外からの誘客を促進しました。
日本政府も批准していて,2050年度までにCO2をカーボンニュートラル,要は出る量と吸う量がイコールになるように,脱炭素社会に向かう脱炭素ビジョンというものを出しています。 ◆佐藤幸雄 委員 批准したところでも,まずその目的を達成することは無理な目標値ではないですか。
次に,陳情第26号普天間基地移設問題は,国民的議論及び国会での議論により,憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の提出について, 沖縄に米軍基地を建設し,県民を苦しめてきたのは,アメリカと日本政府であり,辺野古基地建設中止と普天間基地の閉鎖,撤去を求めて国民的な運動と世論を広げるときであること,また,県民投票の結果を踏まえた民主的な手続を国に求める願意は妥当であり,採択を主張する。
それでは,1つ目の日本政府観光局とはについて説明します。3ページ,まず,日本政府観光局ですが,正式名称は独立行政法人国際観光振興機構といい,独立行政法人の法律に基づく組織です。国土交通省の外局である観光庁の所管になっています。ただ,一般的には日本政府観光局,あるいは略称としてJNTOという形で呼ばれることが通常になっています。
もともと沖縄県に多くの米軍基地を建設し,県民を苦しめてきたのはアメリカと日本政府であり,今こそ沖縄県民と本土の国民が連帯,連携して辺野古基地建設中止と普天間基地の閉鎖,撤去を求めて国民的な運動と世論を広げるときであることから,採択を主張いたします。 ◆小柳聡 委員 継続に反対し,採択を主張します。 名護市辺野古沿岸部の埋め立ては,県民投票の結果が出ています。
日本政府観光局が発表している内容についても8月の状況が出ましたが,対前年比4%減ぐらいになっています。1月から8月を見てもマイナス2%程度になっていて,これからどういう影響が出るかは不明ですが,8月まではそのような状況になっています。 ◆内山幸紀 委員 最大でも10%ぐらいで何とかおさまると想定しているのですか。
現在の日韓関係については,日本政府としても,現状を打開するべくさまざまな外交努力を行っている中,一地方自治体が申し入れをすることで事態が好転するとは考えにくく,引き続き,市民レベルの交流を着実に積み重ね,未来志向的な関係構築に努めることが本市の役割であると考えています。
それでは,案文のとおり,次回10月3日の委員会については, 参考人として外国人旅行者の誘致活動を行う政府機関である独立行政法人国際観光振興機構,一般には日本政府観光局やJNTOと呼びますが,地域連携部地域プロモーション連携室長の吉浜隆雄氏にお越しいただき,訪日外国人旅行の促進に向けた取り組みについて,話を伺いたいと思いますが,いかがでしょうか。
これが元徴用工個人の賠償請求権まで完全に消滅したという意味であれば、日本政府のこれまでの見解や日本の最高裁判所の判決への理解を欠いたものだというふうに思っています。
北京国際園芸博覧会は、「緑の生活、より良い生活」をテーマに、100以上の国と関係機関が参加する大規模な博覧会であり、日本政府として正式に参加しているものです。日本展示館の屋外に整備された日本庭園の池には、当市と長岡市の養鯉業者の生産した錦鯉を放流しており、これらは当協議会が出展したものであります。
このような輸入に依存する危険性を経験したにもかかわらず、その後の日本政府の対応は自給率向上ではなく、輸入先の多元化でした。政府は、食料危機後も大規模農業投資を継続し、食料の安定確保を目指しています。しかし、投資先の国々の中には自分たちの食料も十分でないのに、なぜ輸出しないといけないのか疑問の声が上がっている地域も多くございます。日本は、このまま食料を輸入に依存したままで大丈夫なのか。
また、国連の子どもの権利委員会も、子ども自身が虐待被害の訴えや報告可能な機関の創設を速やかに進めることを日本政府に求めているところであります。 そこで質問です。子どもの側に立ち代弁するアドボカシー制度も必要と考えますが、国の方針を含め、市の認識をお伺いするところであります。 ○議長(丸山広司君) 波多子ども未来部長。
また,日本政府は今回のサミット直前の6月11日に,パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略を閣議決定しましたが,CO2の最大の排出源である石炭火力発電と原発の維持を掲げ,時代おくれの姿勢を改めて明らかにしました。そうした中で,低炭素社会に向けた自治体としての今回の取り組みは非常に重要であり,敬意を表するとともに,大きく期待します。
日本政府もSDGsに積極的に取り組み,SDGs推進本部を設置,SDGs実施指針を策定しています。そして,SDGs未来都市として,富山市やつくば市,静岡市,浜松市など29の自治体が選定されています。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のホームページにも,SDGsの17個のロゴとともに,東京2020オリンピック競技大会を通してSDGsを達成しますと明言されています。
そうした動きを受けて、昨年6月28日、新発田市議会は日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書を全員賛成で可決いたしました。これは、まさに新発田市議会の良識を示したものと考えています。しかし、残念ながら昨年はアメリカやロシア、また中国などの核兵器をめぐる状況は被爆地の願いと逆行する形で不透明感を増してきており、このようなときこそ唯一の被爆国日本の取り組みの重要性が増しているのではないでしょうか。
オリンピック終わった後もビヨンドということですが、オリンピックの先にもそうしたものをつなげていきたいという、こういう大きな国の政策があって、しかも財源を出国税、新たにつくった税を恒久的にそうした施策に充てるという大きな国における決断がされて、それに由来されたそういう文化の発信というのがこれから日本政府としてしっかり進むという、そういうものがある。