三条市議会 2006-09-11 平成18年第 4回定例会（第3号 9月11日）
「学び」は、教員ＯＢや教職を目指す大学生による「学習アドバイザー」が担当し、そのほかのプログラムは、地域のボランティアが指導する。全小学校に配置するコーディネーターが、ボランティアの確保や教育プログラムの策定を行う。文科省では、「経済的な理由で塾に通えない子どもに学びの機会を増やすことにもなる」としている。
「学び」は、教員ＯＢや教職を目指す大学生による「学習アドバイザー」が担当し、そのほかのプログラムは、地域のボランティアが指導する。全小学校に配置するコーディネーターが、ボランティアの確保や教育プログラムの策定を行う。文科省では、「経済的な理由で塾に通えない子どもに学びの機会を増やすことにもなる」としている。
済みません、もう一点でございますが、議員さんから良寛様の逸話等を教科書の会社に売り込むことはできないかということでございますが、ご承知のように教科書は学習指導要領に基づき、各教科書会社が学識経験者等を編集者に依頼して作成しているものでございます。そういうことでございますので、機会を見て教科書会社の方に話をしてみたいなとは思っておりますが、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
農場再開後につきましては、県並びに市で組織した畜産環境対策指導チームで毎週農場内の経過観測を継続実施しているほか、昨年11月からは苦情申し立てが集中している朝の時間帯における臭気発生状況の把握を目的として臭気監視嘱託員６名を雇用し、毎朝の臭気確認を継続して行ってきております。
それで、その後職員につきましては、それぞれの教室に教室指導員及び訪問指導員を１名ずつ配置しております。そして、これらの人件費を初めとする運営費について、市町村負担により十日町市が事務の受託をするという協定書を締結して、進めてまいりました。平成17年度は、合併した新十日町市と津南町で広域対応をしております。この事業の総額は、734万5,050円でありました。
平成１７年度の全県の評価実態を検証してみますと、重複受診者に対する保健指導や在宅復帰の取り組みに対する保健指導がやや低調であったことに加え、介護認定割合が高いことなどにより、評価が下回ったものと分析をしております。
再質問の中にも出ておりましたとおり、その辺のこともひとつきちんと行政が責任持って行政指導すべきでないかと、この趣旨も当然のことでございますので、これらの関係につきましても、引き続いて適正に行政指導してまいりたいと、こう考えております。 ◎総務部長（神保至史君） 建設業の退職金制度の関係でございます。
公務員の総人件費改革で、公立学校の教職員も定数削減が求められていますが、文科省は全体の約６％に上るとされる発達障害を持つ小・中学生の支援、具体的には学習障害、ＬＤや注意欠陥・多動性障害、ＡＤＨＤなどを持つ児童・生徒が通常学級に在籍しながら支援を受ける通級指導の指導要員の増員を柱としています。
昭和56年以前に建築された建物について、文部科学省の方から平成18年度中に耐震点検調査または耐震化優先度調査を完了するよう強い指導を受けているところでございます。当初予算では中条小学校１校の耐震点検を予定しておりましたが、コストの安い優先度調査を必要とする21校に行うことといたしました。
（仮称）磨き屋技術支援センターは、燕市の金属加工技術集積地における基盤技術である金属研磨業の後継者の育成と新規開業者促進、さらに金属研磨技術指導者の育成を図ることを目的に、今年度末の完成を目指しています。議員からのご提案の施設内における観光客のための順路の設置については、観光振興に限らず、来館するすべての人から金属研磨への関心を深めていただく絶好の機会と考えています。
当市教育委員会では、個人データの外部持ち出しを禁止する規程を設け、学校を通じ教職員に徹底を図るなど、適正に扱うよう指導しているところです。この一環として、議員御指摘の教職員１人１台のパソコン配備は必要と考えており、今後整備を進めてまいります。 ○議長（丸山與一郎） ４番目については、入村市長。
特に、はり、けた、おびき等にかかわる露出の部分については、大変気を遣っていただいて、しかも養生して建築確保をしなければならないと私は思うんでありますけども、その辺は請負業者に対してどのように指導なさっているかお尋ねをしておきたいと思います。
当市も健康教育、健康相談、健康診査、訪問指導等を行っていますが、先般明らかになりました新潟県の国保支援交付金において旧五泉市は評価点で150点、旧村松町は135点となりました。200点が満点とのことですが、何が不足だったのか具体的にありましたら伺います。本年度も支援交付金を配分するとのことですが、新たな施策は考えておられるか伺います。 最後に、水害対策について伺います。
また、平成19年度から実施されます品目横断的経営安定対策に対応した担い手育成や集落営農の育成のため、９月１日に県農業普及指導センター、ＪＡ越後おぢや及び市の３者で農林課内に担い手育成支援センターを設立をしたところであります。 災害復旧事業につきましては、災害関連の復旧は、梅雨により工事の中断もありましたが、梅雨明けからは急ピッチで進めており、早期完成を目指しております。
村松小学校で発生しました防火シャッター事故につきましては、６月議会等で報告をいたしているところでございますが、事故を受けまして教育委員会としても学校に児童生徒へ指導を徹底するよう通知するとともに、学校がどのような指導を行っているかを調査してまいりました。また、校長会においても危害防止の徹底についてお願いしているところでございます。
どんなに一生懸命物事を進めていっても、完全とか絶対とかいうのはこの世の中にはあると私は思っておりませんので、実際職員を指導するときにも必ずや決算の状況、あるいは市民の皆さんに説明するときにもやったことばかりではなくて、足りない課題や問題点、それらが必ずあるはずであるから、その認識を市民の皆さんにも理解してもらえるように説明方怠ることのないようにという指導は、常日ごろからさせていただいております。
当然のことながら利用者の立場に立ったサービスが行き届くよう施設の設置者として施設管理への指導監督を行っておりますが、これらのことは謙虚に受けとめ、早速改善策を講じたところであります。
また、近年、読書活動の推進、食教育や健康教育の充実、地域に根ざした教育の実現も大きな課題となっており、県内の多くの市町村が独自に指導補助員、図書館司書、栄養職員などの教職員を配置しております。しかしながら、本来は国が義務標準法を改正し、適正に教職員を配置すべきであります。
さらに、環境影響評価の評価基準等の定め方について質疑があり、この業務は県の条例に基づくものであり、当市が定めた基準等を含めた方法書（案）を県の審議会に上げ、指導をもらって最終的に方法書を策定する、との答弁がありました。 そのほか、基本設計委託業務の入札方法について、公衆浴場設備改善事業補助金の実績等について、などの質疑がありました。
徐々に改革というか、進化されているというお答えはいただきましたが、どうも会議を重ねている間に、何か我々は何やっているんだろうとか、これは何かになるのかなというような、そういった不信感といいますか、やりがいのなさというのがちらほら委員の間に見られているような気がいたしますが、それらを含めまして、長岡方式の地域自治をよりよいものにするためには、地域委員会はなくせないものだと思いますので、今後どのような指導
平成12年３月、新潟市立東青山小学校長を定年退職をされまして、平成17年度は吉田南小学校、粟生津小学校の生徒指導推進協力員を務めていただいてまいりました。教育委員に適任と考えますので、ご審議の上、ご同意を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（古澤明君） 説明が終わりました。 質疑はありませんか。 「なし」と呼ぶ者あり ○議長（古澤明君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。