三条市議会 2006-09-27 平成18年第 4回定例会（第6号 9月27日）
最初に、議第４号 三条市消防本部及び消防署設置条例等の一部改正については、この条例の改正は消防組織法の改正によって条番号が変わるだけで、そのもの自体は何もないが、消防組織法では新たに第４章、市町村の消防の広域化が追加され、この中身は国が基本指針を定め、それに基づいて都道府県が推進計画を定めることになっている、これは今までは行政指導で消防本部の合併を推進してきたのを今度は法律にして進めるということであるが
最初に、議第４号 三条市消防本部及び消防署設置条例等の一部改正については、この条例の改正は消防組織法の改正によって条番号が変わるだけで、そのもの自体は何もないが、消防組織法では新たに第４章、市町村の消防の広域化が追加され、この中身は国が基本指針を定め、それに基づいて都道府県が推進計画を定めることになっている、これは今までは行政指導で消防本部の合併を推進してきたのを今度は法律にして進めるということであるが
これらの方々への申請に対する指導を当局の責任で行っていただきたいと思います。高齢者の方々は、現役時代に懸命に働き、地域社会のために貢献されてこられました。そして、70歳を迎えられ、これからは健康で安心して暮らすため医療が欠かせないときに、医療を受けられないほどの負担を強いられることになるわけです。
、御鞭撻をいただく中で、上越のＰＲに努めていけるような体制にぜひともまた御指導賜ればありがたいなと、こう思っております。
また、福岡市等での飲酒運転事故が発生していることから、交通安全指導について徹底強化していく。青山健康福祉部長は、一般職員については、朝礼、終礼で指導している。保育園バスは委託であるが、毎月の園長会議で情報を提供しながら交通安全に努めるよう指導している。 ほかに質疑、討論なく、採決の結果、全員賛成で議第50号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
災害対策費の防災行政無線施設等整備事業は、信越総合通信局の指導により昨年12月に妙高高原支所の移動系基地局を廃止し、ＮＴＴ専用線を利用した遠隔制御装置子機を設置して本庁の基地無線機により通信を行ってまいりましたが、地形により妙高高原支所管内の交信状態が悪いところがあることから、その通信状態を改善するため、支所に前進基地局を設置する工事費等を補正したいものです。
実行委員会では、子供たちの職場体験を意義あるものにするため、学校、関係事業所、関係機関等との連絡調整、受け入れ事業所等の開拓と啓発、職場体験の指導プログラムの開発、巡回指導などを行っております。このことにより、202事業所が５日間の職場体験の受け入れをしていただく体制を築くことができました。
兼業農家切り捨ての方針に反対し、農業への指導と支援は産業上重要性があり、農村集落生活安定は極めて重要であります。2,300万人の生命を犠牲にした第２次大戦の歴史的な経験は、二度と戦争は起こしてならないと憲法９条を制定し、世界平和と日本の安全を確立してきた道は今日的にも大切としなければならないと考えます。そのために自衛隊協力会への補助金は不適切と考えます。
本案は、審査の過程において、教育委員会と地域との話し合いの経過、教育委員会の指導の実態、議会への報告などの対応、認可地縁団体、または、ＮＰＯの立ち上げ、個人８人に譲与することの適否、建物の譲与先と土地の貸し付け先が違うことの適否などについて、質疑や意見がありました。 討論においては、５人の委員から、それぞれ賛成・反対の討論がありました。
それで、助役の方と契約検査課長の方から答弁いただいたわけですけれども、確かに市内業者はなかなか技術的な問題もあって今回発注されなかったというところもあるわけですけれども、当然業界の中で技術向上だとか、あるいは大きな仕事が請けられるようなそういうＪＶだとかというものの形成というのも必要になってくるかと思いますので、そういった意味で今後行政として市内業者にもう少しおまえら一生懸命頑張れよというような形で御指導
家庭と学校との役割分担を考えても、学校は主に教科指導などの知的側面に力点があり、子供一人一人の基本的な生活態度や礼儀作法、しつけなどを教えるのは家庭であるという原則論の上に立てば、非常に不安が助長されるのではないでしょうか。また、リーダー格の生徒が少なくなるのではないかとか、保護者からは教員に対する資質や指導力不足も問われるのではないかという心配であります。
次に、防火シャッター検討委員会については、かかる事故の再発防止のための方策を検討する目的で、１回目は８月10日に開催し、事故の概要説明と現地視察を行い、２回目は８月31日に開催し、児童生徒への安全指導、安全対策について３名の校長を参考人として出席願い、状況報告と問題点の把握を行ったということであります。
第４条の事業でございますけれども、訪問看護事業に関すること、その他訪問看護ステーションの適正な運営を行うために、町長が必要と認める事業に関することということでございますけれども、具体的には訪問看護の内容といたしまして、病状の観察、それから体位の交換、カテーテル等の管理、介護者に対する指導などを行う予定になっております。
私自身が幾つかの活動が盛んなＮＰＯに他のＮＰＯにいろいろ指導をすることについてどう思うかと聞いたことがあるんです。そのとき非常に立派な答えが返ってきました。そんな暇はないと。自分のことで精いっぱいだと。それで、やらない人、実績がない人に限ってああだこうだ言いたがるという現実があるんです。
現職員体制につきましては、施設長１、母子指導員１、少年指導員１、雑務等の管理人１、嘱託医１の５名体制ですが、運営面にも児童委員数名を主体に学識経験者１名による委員会が設置され、必要に応じて常時市長が招集、運営の適正に配慮されております。
ただ、組合法とかによると、自分たち組合員外のやつも多少ならとっていいということが言われているみたいですが、少し組合員外のこと、手を広げてい過ぎるんじゃないのという話が私どもの耳にも入っていまして、そのことについては、組合法上、問題あるや否やということについては、新潟県の方の指導事項でありまして、私どもと新潟県と相談しまして、その組合法上の問題については、相談しながら、県から指導していただこうということになっておりますし
具体的には、いわゆる総合相談、ケアマネジメント、あるいはケアマネジャーの指導等を行っております。そのほかにこれを支えます地域との連携づくりをさせていただいております。こういった点につきましては、この11カ所の地域包括支援センターに職員が39名おりますので、こういった職員がそれぞれ分担をしまして、検討会議を開く等行いまして積極的に事業を展開しているところでございます。
学校栄養教諭制度は、学校栄養職員に対し一定の講習を終了した後学校栄養教諭としての資格を付与し、各小中学校に配置し、食に関する指導と給食管理を一体のものとして指導していく職務を担うものであります。給食を通しての食に関する指導など一層徹底され、教育効果が期待されるものと考えます。
○委員（霜田 彰） この人件費全体にお聞きしたいんですけれども、もうちょっと詳しい減額された理由と、これ国の指導ですか県の指導ですか、それとあわせて、１０款の教育費だけ１人８００万円というあたりが同じ理由だと思えないんですが、それもあわせて説明いただけますか。 ○委員長（中村 明臣） 教育次長。 ○教育次長（歌代 俊樹） 私の方で冒頭申し上げました、給与制度の改革によるものです。
この花いっぱいコンクールに参加していただきますと、私ども長岡市の緑化推進指導員が必要に応じて現地指導に伺います。そこで、花の育て方、それから種子のとり方ですとか、いろいろな施設からの質問にお答えしたり、そういうことで推進を図っております。
小山 克文 工務係長 小黒 弘 （下水道課） 課 長 清水 紀彦 課長代理（下水道建設、集落排水担当係長） 蓮池 彰 自然環境浄化センター場長（係長） 長岡 厚 課長代理（下水道企画、業務、指導普及担当