見附市議会 2020-06-16 06月16日－一般質問－02号
まず、新型コロナウイルス感染症に対するこれまでの課題認識と対応についてですが、１月に新型コロナウイルス感染が中国で広がり、日本への感染拡大も懸念される状況であったことから、１月31日に主要な関係部署が集まり、現在の状況や日本国内、見附市内で感染拡大した場合にどのような市の対応が考えられるかについて協議を行いました。
まず、新型コロナウイルス感染症に対するこれまでの課題認識と対応についてですが、１月に新型コロナウイルス感染が中国で広がり、日本への感染拡大も懸念される状況であったことから、１月31日に主要な関係部署が集まり、現在の状況や日本国内、見附市内で感染拡大した場合にどのような市の対応が考えられるかについて協議を行いました。
丸山勝総議員からは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済、社会の大きな変化の方向性というものを基調に御質問されたというふうに私はお聞きしたところであります。私も新型コロナウイルス収束までどのぐらいかかるのか分かりませんが、当面一、二年は感染拡大というリスクがある。その後本当に終息するのは、例えば４年後とか５年後とかになるのでしょうか。
次に、３点目の市内、県内、県外とのやり取りにおいて、オンライン会議などは機能していたのかというお問いでございますが、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、特に市外の方との接触をできるだけ避ける必要がありますことから、４月27日にズームというオンライン会議システムを導入をしたところであります。
制定の主な内容は、基金は、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業のうち、感染拡大の防止、市民生活の支援、地域医療体制の整備、地域経済の回復に充てることを定めるものでございます。 施行期日は、公布の日でございます。 次に、議第７号 三条市立図書館条例の制定について説明いたします。
また、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、一時的な措置として、お手元に配付しました議席一覧表のとおり、本日付で議席の決定をいたしましたので、ご報告申し上げます。 △日程第１ 会議録署名議員の指名 ○議長（丸山吉朗君） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、16番、渡邉広宣君、17番、大岩勉君、18番、土田昇君を指名します。
また、市内の学校に対して１学期中の宿泊を伴う行事の中止、もしくは延期を通知し、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に努めたところでございます。その結果、ほとんどの学校が修学旅行を９月から11月に実施する予定となっております。そのうち小学校で３校が県外の旅行から佐渡への変更、または変更の検討をしている状況であります。
また、新型コロナウイルス感染防止対策として、児童クラブの指導員の布マスクのほか、消毒用アルコールなど感染拡大防止に係る消耗品費購入経費となります。 次に、歳入であります。10ページ、11ページをお開き願います。
なお、本補正予算は、令和元年度中に発出した新型コロナウイルス感染拡大対策及び社会活動支援に要する経費を内容として計上したものでございます。 条文第１条、歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ800万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ183億8,200万円とするものでございます。 第２条、繰越明許費の補正につきましては４ページをお願いします。
新型コロナウイルス感染症に係る対策につきましては、これまで感染症を発生させないこと、生活、雇用、事業活動を守ることを最優先課題として、公共施設の休館や市民の皆様などへの行動自粛要請のほか、国の緊急経済対策である特別定額給付金や子育て世帯への臨時特別給付金の給付に加え、オール妙高応援商品券の発行や水道基本料金の減免など、市独自の対策を時期を逸することなく講じているところであり、今後感染拡大防止と経済活動
新型コロナウイルスの全国的な感染拡大に伴い、各種訪問や健診などの保健師業務をはじめ、休日一次救急診療センター等で使用する感染症対策に係る必要物品の購入費を補正するものでございます。 続いて、98、99ページをお願いいたします。６款農林水産業費でございます。
この再検証の期限につきましては、当初令和２年、この９月をめどとされておりましたけれども、本年３月、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けて、国において再検証の期限を改めて整理すると都道府県に対し通知されたところであり、現時点で期限は示されておりません。
また、感染拡大の防止に尽力されている医療機関をはじめとする多くの皆様に心から感謝申し上げます。一刻も早い感染拡大の収束を強く願っております。昨日波塚議員が大変よいことを言っておられました。人それぞれの考えは違うかもしれないけど、今はみんなが力を合わせていくときだと。自民党だからコロナウイルスに感染しない、共産党だからコロナウイルスに感染するとかではなく、ウイルスは人を選ばない。
11ページの説明欄上から３つ目の丸、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時国庫交付金は、国の第１次補正予算により、新型コロナウイルス感染症対策として措置されたもので、ウイルスの感染拡大防止、また感染拡大の影響を受けている地域生活を支援するために活用するものであります。
設置に当たっては設備整備や医師、スタッフの確保、検体の分析を行う県のセンターの取扱い可能件数の制約等の課題がありますが、今後予想される感染拡大の再来に備え、早急に詳細を詰めていくこととしております。また、唾液による検体検査が認められるなど、新型コロナウイルスの検査技術は日々進展しています。
これは、市民の皆様お一人お一人が感染拡大防止に努めてくださったからだと感謝しております。小学生、中学生、高校生などの学生の皆さんには、新学期早々休業からの分散登校で不安を感じていたのではないかと思います。５月14日に新潟県を含む39県で解除された緊急事態宣言。
国内での感染拡大が始まり、国民には休業や自粛が求められ、市民生活が大きく変容することとなりました。５月25日に緊急事態宣言が全国で解除されましたが、新型コロナウイルス感染症発生以来、全国の多くの皆様がお亡くなりになり、また大変多数の方が罹患されました。心よりお悔やみとお見舞いを申し上げるところでございます。
その際の回答は、市内経済は大切であるが、感染拡大防止を大前提として、でき得る措置を考えていくということでありました。結果、３月、４月は感染拡大時期であったので、理解はできるんですが、その後のでき得る措置は目に見えなく、過去最低の12万8,000人、前年より107万人の減少になりました。それから１か月がたち、５月14日に緊急事態宣言が解除されました。
現代社会が地球規模で体験する本格的なパンデミックであり、急激で大規模な感染拡大に初めて遭遇する国も少なくありません。日本もその１つです。感染拡大を防止し、住民の命を守ることと同時に経済、社会活動の制限で生じた暮らしと経営を救済、守るために全力を尽くさなければなりません。
市内での感染拡大時に無症状者とか軽症者を受け入れる療養施設が必要と考えるが、どうか。これは、（１）との関連でありますが、クラスター、集団感染である濃厚接触者を検査し、感染者の早期洗い出しと封じ込め対策、無症状者、軽症者の隔離的療養施設が重要と考えておりますが、対応はどうするのか。 （４）であります。小中学校における教育の遅れについて、どのように対応していくのか。
を防ぎ、安心して在宅医療・介護が継続できるよう│ │ │ │ 行政が行うべき事について │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ７ │石 山 洋 子│１ 新型コロナウイルス感染拡大に伴う当市農業等の影響について │ │ │ │２ 新型コロナウイルス感染拡大に伴う妊産婦、不妊治療中