新発田市議会 2022-02-15 令和 ４年 ２月１５日全員協議会−02月15日-01号
また、まん延防止等重点措置の適用に伴う協力金のほか、国が推進する防災・減災、国土強靱化に呼応した圃場整備、湛水防除などの農地関連事業、公園整備などの土木関連事業や、人への投資として実施する小中学校の施設整備、また未来を切り拓く新しい資本主義の起動に対応するための地方創生拠点整備交付金を活用した蔵春閣移築関連事業なども実施いたします。
また、まん延防止等重点措置の適用に伴う協力金のほか、国が推進する防災・減災、国土強靱化に呼応した圃場整備、湛水防除などの農地関連事業、公園整備などの土木関連事業や、人への投資として実施する小中学校の施設整備、また未来を切り拓く新しい資本主義の起動に対応するための地方創生拠点整備交付金を活用した蔵春閣移築関連事業なども実施いたします。
ついては、政府の推し進めている国土強靱化の更なる実現として下記のとおり求めます。 記 現在上越市が行っている高田城址公園外堀から関川水戸の川に至る排水路工事と同時並行的に、水戸の川排水機場の排水ポンプを規定計画通り２台から３台に増設すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
そして、それが町民の皆さんの安心・安全の推進、産業の活性化にも、道路はじめインフラ整備、これらを一層進めることが必要でありますので、今まさに私ども地方が求めてきた防災・減災、国土強靱化のお金、加速化対策も積極的に取り組んでいるところでありますから、私もそうしたところにおいて阿賀町の環境整備、インフラ整備に、国・県の支援をいただけるように、これは積極的に進めていきたいと、そこを目指していきたいというふうに
私も、この災害に対する対応というふうなものは、常日頃からしっかりやっぱり認識としてもとどめながら、町としてのマニュアルを整えながら、そしてまた防災・減災、国土強靱化の今、国では加速５か年計画も実施をしていただいているというところでございますので、しっかりそうしたところを、ご支援ももらいながら、堤防であったり、また治山・治水等々であったり、防災に対する面というふうなものは本当にこれは整えていかなきゃならないという
国は、新型コロナウイルス感染症対応に万全を期すとともに、新しい資本主義を起動させ、成長と分配の好循環を実現するため、新型コロナウイルス感染症の拡大防止、「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え、未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動、防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保の４つの柱とする総合的な経済対策を策定いたしました。
（３）、エネルギー供給強靱化法による認定事業者の設備等を廃棄するための費用に関する外部積立ての原則義務化について。 ①、認定事業者が調達期間途中で事業継続不能または認定が取消しとなった場合の外部積立ての義務化の代替請負者について。 ②、認定事業者が発電設備等を放置した場合の対応について。例えば行政代執行による解体事業の際の廃棄物処理についてであります。
市の防災関連の現状に関する質疑に対し、地域安全課長は、国土強靱化計画は令和３年２月の開始で進捗状況などが評価の段階になく、今後の計画見直しはまちづくり総合計画に合わせて、四、五年ごとに実施し、ＰＤＣＡサイクルにより進捗管理を行っていく。
消防費国庫補助金の備考欄、消防団設備整備費国庫補助金は、消防団の災害対応能力の向上を図るため、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策として国が創設したもので、投光器や発電機等の整備に対する国庫補助金であります。 次に、57ページをお願いいたします。
昨年度、防災・減災、国土強靱化の一環の中で、全額地方債を認めましょうと。そして、後年度の起債の償還に関して、70％を国は交付税の中で出しましょうというふうな、ある意味で我々自治体を応援する、町民の皆さんの安心・安全を応援するこうした事情をつくっていただいたんで、町としても積極的にもここも活用しながら安心・安全につなげてまいりたいというふうに思っております。
第３条地方債の補正につきましては、第３表のとおり、社会教育施設整備事業及び公共施設等適正管理推進事業については産業文化会館整備工事の一部工事において、より充当率の高い地方債に切り替えるため、それぞれ地方債を追加または限度額を減額するものであり、小学校施設整備事業については、築地小学校の空調設備更新工事において学校施設環境改善交付金が国土強靱化分として加算されたことに伴い、地方債の限度額を引き下げるものでございます
国では、防災減災、国土強靱化のための５か年加速化対策が決定しております。五泉市にあっても関連機関と連携を密にして、実効性のあるものとして、災害に強いまちを築かれるよう要請いたします。 次に、五泉に元気と潤いをもたらす仕事づくりについて。総合戦略、農福連携促進事業が新規に登載されました。個性のある方たちが身近で役に立つ存在であると知ってもらうことが大事だと指摘されています。
続いて、ガス水道局に係る案件について、自然災害への備えとして供給施設の強靱化及び機能強化に重点を置いた予算であること、将来にわたって安全、安心に事業を行うための歳入、歳出であることを評価いたします。また、水道条例の一部改正について、月の中途で水道の使用を開始または休止した場合の固定料金の額について、使用日数に応じて日割計算とする方法に改めるとしています。
したがって、こうした経験の下での雪対策としては、一般市町村道への助成制度の拡充と住家などへの耐雪対策、雪に強いまちづくりとして、国の国土強靱化政策にぜひとも組み入れるべきであると考えているところであります。
従業員を抱えるには、土木などの公共事業量の計画的な確保も必要であり、そのためにも請負工事の平準化や国土強靱化による仕事確保などの話もいただきました。まさに総括質疑で御答弁いただきまして、先ほども市長からのお話ありました。この除雪オペレーターの担い手育成、確保には、建設事業者の安定的な経営も不可欠でありますことを改めて確認させていただいた次第でございます。
│ │３ 令和３年１月、中央教育審議会「答申」について │ │ │ │４ 上中山悪臭問題について │ │ │ │５ 会計年度任用職員の処遇改善について │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ４ │若 月 学│１ 国土強靱化
この中に体育館への空調設置対策については、20年度の第三次補正予算の中に、防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保の公立学校への整備費が含まれています。普通教室にも空調は整備できましたが、体育館はほとんどの学校が災害時の避難所に指定されていることや夏の熱中症対策の観点からも、空調の導入が必要ではないかと思います。
災害に備えた地域の強靱化に向けては、大面川の氾濫対策として調整池の整備を完了させるとともに、新通川、島田川沿線排水路の整備をはじめ、各雨水幹線系統の排水路や調整池の整備に引き続き取り組むとあります。今後水害対策として重点的に整備を行う地区があるのか、あるならばどこの地区でどのような対策を進めていくのかお伺いします。 以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（佐藤和雄君） 市長。
近年の気候変動により、激甚化、頻発化する災害に適応するため、国では防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策が継続されておりますが、市といたしましても、引き続き災害に強いまちづくりに努めてまいります。 次に、聞こえの向上に向けた対策についてのご質問にお答えいたします。初めに、聞こえの向上のため、補聴器購入に助成をについてであります。
２点目は、国の防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策に連動した市の今後の防災・減災対策についてです。国の国土強靱化のための３か年緊急対策が今年度末で終了を迎えることから、私ども公明党の強い要請を受けて、政府は昨年、2021年度から５年間で事業規模15兆円の防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を決定しました。
こうした現状認識の下、政府は新型コロナウイルス感染症の拡大防止策、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現、防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保を柱とする国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策を昨年12月８日に閣議決定し、総額40兆円規模の財政支出を講じるという、過去に類を見ない大規模な経済対策を講じることとしました。