新発田市議会 2019-09-19 令和 元年 ９月１９日経済建設常任委員会−09月19日-01号
このことから、官庁会計における５月31日までの出納整理期間内の歳入及び支出は、このたびの平成30年度決算には入れず、令和元年度下水道事業会計に引き継いでおります。 それでは、歳出の主なものについてご説明申し上げます。120、121ページをお開き願います。備考欄１つ目の丸印、農業集落排水施設維持管理事業は、米倉地区を初めとする11地区の農業集落排水の汚水処理場、管渠等の維持管理経費であります。
このことから、官庁会計における５月31日までの出納整理期間内の歳入及び支出は、このたびの平成30年度決算には入れず、令和元年度下水道事業会計に引き継いでおります。 それでは、歳出の主なものについてご説明申し上げます。120、121ページをお開き願います。備考欄１つ目の丸印、農業集落排水施設維持管理事業は、米倉地区を初めとする11地区の農業集落排水の汚水処理場、管渠等の維持管理経費であります。
最終的にはこれの計画そのものは閣議で決定するというふうになっているようなんですが、その中の主務大臣が、主務官庁といいますか、５つあるようです。
そういう意味では、もちろん県会議員、国会議員の皆さんも自分の職分というか、立場の中で本当に汗をかいていただいていることで長岡市に貢献している部分もあるわけでございますが、実際の職務、仕事の中では、例えば補助金であればそれぞれの所管の官庁の担当者のところに行って説明するとか、そういったことが中心になるわけでありますので、常に序列の中で動くというのはおっしゃるように、現実そういう動きはしておりませんし、
◎観光交流課長（樋口正彰君） 今ほど議員がおっしゃったように、農家民宿の開設、これは農家民宿にかかわらず旅館等をやる方は皆さん同じなんですけども、旅館業法ですとか食品衛生法、建築基準法など、さまざまな法令がありまして、それぞれ所管の官庁が違うものですから、市のほうで一括してそこをワンストップ窓口で受けるということはちょっとできなくなっております。
佐野統康議員は、所管官庁、すなわち長岡保健所による文面の指導が行われたこと、三条労働基準監督署からは労災隠しはなかったとの報告があり、既に処分が出ているために百条委員会の必要がないとおっしゃいました。労災について申し上げれば、労災隠しはなかったが、労災事故が発生した事実は確認されております。指定管理者に対して書面による指導が行われたという報告が議会に対して行われなかったことは大変遺憾であります。
昨年の12月議会の段階では、所管官庁、長岡保健所、三条労働基準監督署が調査中ということもあり、事実関係がはっきりしない点もありましたが、約４カ月が経過し、事実関係が明らかになったことも含めて、今までの経緯と今後の対応についてお尋ねします。 １、市と株式会社本久さんとのかかわりについて。
ただ、仕分けが今までの官庁会計とちょっと変わるもんですから、一概には比べられないんですけれども、それだけの繰り出し増があるということでございます。 以上であります。 ○委員長（今田修栄） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（今田修栄） 質疑がないようでありますので、本案に対する質疑はこれをもって終結いたします。 続いて、自由討議を行います。
もちろん結果的には閲覧という形で個人情報が行ってしまうので，これは悩ましい問題でもあるわけですが，しかし，これが行政手続一般ということで，一般論でいえば，間違いをやっている張本人も，受けた側の自治体も，そして地方の機関を指導する国の官庁も誰も気づかなかったということがやはり非常に大きな，深刻な問題だということは改めて言えると思いますし，情報公開であったり，国会での議論であったり，質問主意書であったりという
今、官庁会計、単式簿記でやっておるわけですけれども、複式簿記ということでございまして、財務諸表の作成が義務づけられます。それによって、今うちの会計がどのような状況にあるのかが見てとれるというメリットがございます。 以上でございます。 ○委員長（今田修栄） 宮村委員。
食品衛生の責任者のことにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、最終的には当方のほうで持っている、提供いただいた資料でというよりは、しっかりとした所轄官庁が、ここでは保健所ということになるかと思いますが、ありますので、そちらのほうの見解を待っているというのが現状でございます。
中央官庁では、東日本大震災前から新電力への切りかえが進んでいるということです。農林水産省、総務省、内閣府、国土交通省はエネットという会社から、経済産業省、法務省、財務省、外務省も他の新電力と契約をしていると伺っております。自治体でも神奈川県横浜市、川崎市、平塚市も東日本大震災以前から新電力を導入し、大震災後も切りかえた自治体が相次いでいるというふうに伺っています。
そのような中、本年５月に中央官庁や地方自治体の障害者雇用の水増し問題が発覚いたしました。当市においては、８月24日の市長記者会見で、本人の同意を得て手帳で確認していると述べております。そこで、障害者雇用について、以下の１点について質問いたします。 （１）、平成29年における民間企業の障害者雇用数は約49万6,000人である。
中央官庁が発表していた障害者の雇用者数は6,867.5人で、雇用率は2.49％とされ、目標の2.3％を上回ったとしておりましたが、実際の障害者雇用は半数以下であり、雇用率は1.19％となり、目標には遠く及びません。また、全体で3,460人もの水増しがされていたことが明らかになりました。しかも、この水増しは制度が発足した当時から行われていたようであります。
また、あとこれにはやはり監督官庁である経済産業省が認可したものに対して自治体においての責務を課せられているというふうなことで、やはりその応分の負担に値するものを地方弱小財政である自治体にも要は担わせるというふうなこと。この間の、今回所管である環境衛生課ではございますが、どのような経緯でここまでの話で今に至っているのか、経緯をご説明ください。 ○委員長（小柳肇） 坂場環境衛生課長。
ジャパン・ツバメ・インダストリアルデザインコンクールの審査員は、官庁、流通機構、学識経験者、関係機関のうちからコンクールを運営している新潟県燕市物産見本市協会の会長が委嘱した方20名以内をもって構成されております。任期はなく、毎年度ごとに審査員として委嘱し、ご承諾いただいているところでございます。 続きまして、ご質問１の（１）②、主な審査員の年数についてお答え申し上げます。
というのはね、上部官庁ってあるんですよ。補助金もらう、いろいろやったね。その中でのいろいろあった。だから、私はさっき堀川前委員長がこうだというときに、とにかく頼むというのは、私らの問題以前にいろいろあって、その顔を立てなければいかんということがあったんです。これは今言えない。
さらに、昨年からは市の応援の、ある面財源の転換の問題もあったり、それから厚生連全体が収支バランスが非常に最近よくなくて、監督官庁からその財務計画をしっかり立て直さないと改築どころか、いろんな問題でいわゆる自己資本比率と言っていますが、病院経営についていろんな指導をしなきゃならないと、このようなお話があって、何とか自助努力の中で経営改善をしていきたいと、こういうお話があったので、それぞれがどんなことができるかということで
そういった意味で、国の所管官庁であります内閣府は、柏崎刈羽地域原子力防災協議会及び、その作業部会を設置し、ここには原子力規制庁も参画して、原子力防災の具体化や充実化に向けた支援を行いながら、避難計画を含む地域の緊急時対応が、原子力規制委員会が策定した原子力災害対策指針に照らして、具体的かつ合理的なものであることを確認することとしております。
教育との連携を図ることは、これまでの方針と変わりはございませんが、現在の業務実態を見る時、また、国の監督官庁も考え合わせますと、やはり福祉的な側面が大きいことは否めません。行政としての意思決定過程、権限から見ましても、現状、福祉事務所業務が任命権者の異なる２部にまたがっているため、時間を要していることもまた事実でございます。
市町村運営方式により、官庁や企業に組織化されていない日本国民が対象となったのは、1958年であり、1961年、昭和36年には日本国民全てが公的医療保険に加入する国民皆保険体制が整えられた。少々長くなりましたが、引用させていただきました。 国保は、他の保険に加入しない人全員がこれに加入し、90日以上国内に滞在すると認められる外国人も加入義務が発生します。