十日町市議会 2017-12-06 12月06日-市政に対する一般質問-04号
笹山においても国宝を展示したことがあったのじゃないかと私は記憶しておりますが、記憶違いかもしれませんけども、そういったことも当然考えなきゃならんと思いますし、どのぐらいのプラスの補強が必要なのかちょっとわかりませんが、そういったことで決して今の状況でもそんなに難しいことではないんじゃないかなと、こういうふうに思うわけでありますが、その辺はまた監督官庁のご指導いただく中で、どういうものがあればそこに国宝
笹山においても国宝を展示したことがあったのじゃないかと私は記憶しておりますが、記憶違いかもしれませんけども、そういったことも当然考えなきゃならんと思いますし、どのぐらいのプラスの補強が必要なのかちょっとわかりませんが、そういったことで決して今の状況でもそんなに難しいことではないんじゃないかなと、こういうふうに思うわけでありますが、その辺はまた監督官庁のご指導いただく中で、どういうものがあればそこに国宝
例えば新規事業をしようとしたときに市場調査、マーケティング等が必要になるわけですが、ここらの監督官庁のデータというのは行政でしっかりとみんな把握しているわけです。それから、企画、収支計画案に伴う許認可申請等も含めてですが、こういうものも行政がもっとお手伝いしてやればいいのかなと思います。
過去に2回、平成16年7月及び平成23年7月豪雨により甚大な被害を受けた見附市ですが、災害時の迅速かつ確実な対応を評価され、久住市長は政府公官庁や各地方自治体からのその体験についてのセミナー講演や講師の依頼が多数来ているとのことです。災害に対する取り組みは先進的地域として全国的に注目されているわけですが、そこで伺います。
その御質疑については、現在国や県、そして関係する官庁、また土地改良区さん等と調整を今進めさせていただいているところでございます。今年度予定しております農業振興施設等の設計協議、また実施設計等を通じまして、この意見を反映していくように努めているところでございます。 ○議長(植木茂) 横尾祐子議員。 ◆1番(横尾祐子) 計画に当たって、事前に地権者や地元区長などに説明会もあったと思われます。
柏崎刈羽原発から10キロ圏内には、全ての官庁、学校、病院、あるいは各企業、商店が集中している柏崎市にとって、原発は、もう要らない、だめだという考えに、なぜ立てないのかという疑問を持っているわけであります。 市長の原発に対する考え方がわかっているようで、実はわからないのが率直な感想であります。 今回の一般質問は、原発事故時の避難計画と再稼働の同意に絞って、市長の認識を伺いたいと思います。
提出された緊急要望書の内容を見ると、応募法人の園運営上全く考えられない内容が含まれており、特に今年度ノロウイルス感染により40人近くの園児が集団感染、保護者に説明なしという内容が含まれておりますが、40人もの園児が感染したことを医師や保健所、監督官庁である市役所ぐるみで隠蔽したかとでも言いたくなるような文面でした。
また、首都圏にある、例えば国の主要官庁なんていうのが、まずそこを目指すとすれば、もうそこしかないわけですから、そういう観点からすると、国の主要なものを地方へ移そうかというようなことも出ましたけれども、今また消えていますよね。なかなか言うべくしてこれが実現するには難しいところがあるだろうということも、一つ念頭に置かざるを得ない。
○(古関消防本部総務課長) 今回落札いたしました新潟モリタ株式会社は、新潟市東区材木町に本社を置く従業員11名の会社で、代表取締役を含む従業員の中で公官庁に勤務された方がいられたということは聞いておりません。 ○(久住久俊委員) それでは別の観点から伺いますが、三条市に限らず、どこでも同じ現象が起きているわけでありますけれども、三条市でこのモリタ以外が落札したケースはこれまでありましたか。
また、日本の大企業や官庁などを会員とする日本経済研究センターは、昨年10月、国内改革で自由化の恩恵をという報告書を公表しました。報告書で農業については、生産調整と飼料米への転作補助金廃止、米の関税廃止、企業の農地保有の自由化等を要求しています。
1.監督官庁の意向を重視する 2.首都圏の消費者を重視する 私は「再稼働」の為には「失われた地域の信頼」を再建することが何よりも最優先されるべき課題だと信じています。トップの人達が危機の現場に率先して身を挺し、本社の人達をはじめ、現場で働く人達、関連会社の人達が一体となって、同じ空気を吸って、同じ飯を食って、同じ汗と涙を流せば「東京電力」への信頼は必ず蘇(よみがえる)と思います。
そういう意味では、大手通りの十字路の一角から駅側に向かって、やっぱりそういう商業の部分、大光銀行から向こうあたりを商業の拠点として、ここははっきりと官庁街だという発想のほうがまちづくりとしてはすっきりするんじゃないかなというふうには思うんだけれども、どうなんだろうね。 ◎磯田 市長 ここは高見副市長のほうがきっとうまく答弁できると思うんですけれども、手を挙げちゃいましたので、私が申し上げます。
こうしたジレンマからなかなか進んでこなかった働き方改革について、政府が先頭を切って取り組む必要を見せたことはまさに時節を得たものであり、今後は国と地方、官庁と民間を問わずに実効性のある働き方改革を断行するため、具体的な取り組みが求められています。 そうした中で本当に悲しい事件が起きました。平成27年12月に起きた大手広告代理店電通の新入社員、女性の過労のための自殺の問題です。
また、新潟県県庁の入札は、官庁施設の業務設計等積算基準及び同要領に準じて設計料は安くても高くても失格、安過ぎると再見積もりにも参加できません。設計事務所の話では、小千谷市はどこの設計業者でも入札参加が可能であり、設計最低価格なし、安いほど落札が可能、私は他市へ視察に行った際に、地元業者が設計した建物を見ますと、デザイン的にも立派な建物と思い、視察してきました。
その中でどういうところが便利になるかというところでございますけれども、例えば一つの支援を受けるメニューがあったとして、税情報等の証明を取得して役所に提出しなければいけないものがあったとすると、情報連携の中で関係する役所の情報をシステム的に取得することが可能になりますので、申請者が一々役所へ行って、証明等を取得して、主管官庁、役所等に提出する手間が省けるということで利便性が向上するということでございます
◎総務課長(久保田哲夫) 三六協定につきましては、一般の事務職は対象外といいますか、労働基準法ですと妙高市でいくと学校、保育園、こども園、それからガス上下水道局が該当いたしまして、基準を超えて時間外勤務をさせる場合は組合と協定を結んで所管の官庁へ届け出るという仕組みがございます。
上級官庁が遅いんですよ。それを発注できないというか、繰り越さなければならないという状況は誰が起こしたかというと、上級官庁なんですよ。県なんですよ。 これは逆にもっと町長は出向いて、町長みずから出向いて対応していただきたいなというふうに思うんですが、逆に言うと、担当の皆さんもできるだけ町長に迷惑をかけないようにというような行動をされているんですよ。
加えて、庁内の机に座しているばかりではなく、中央官庁や企業の動静を直接探るに都合のよい場所も拠点とし、時々刻々と変化する社会経済情勢に即応する情報収集や提供等をしてもらうことも、大きな役割だと考えております。 今後の行政は、複雑、困難な課題に分野横断的に取り組んでいかなければなりません。社会経済情勢も、もはやドッグイヤーという言葉が陳腐に聞こえるほどのスピードで変化をしております。
私自身も就任以来2カ月余りの間、双方の間の「細い道」を少しでも広げるべく、再三の知事との面談、三者会談の設定、柏崎刈羽原子力発電所の透明性を確保する地域の会、その後の懇親会、監督官庁とのやりとり、福島第一原子力発電所、柏崎刈羽原子力発電所の視察、所信表明での書き込み、できる限りのことをしてきたつもりです。
要するに今企業誘致ということでね、一生懸命やられていますけれども、産業政策監ですかね、こういう政策監というものを例えば人口減少の問題においてもそういうところに、要するにそういう方々に東京から来ていただく、そういう官庁のほうから来ていただくような形をとるべきじゃないかなというふうに思います。
なんかありますとニュースとなりますけれども、そうした鬼気迫るといいますか、それに近いような事案が、平成12年にたしか介護保険制度がスタートしていると思いますけれども、この十何年の間にそうした事案がなかったのか、少し教えていただきたいと思いますし、ソフト面については市長もこうしたハード面だけでなくしっかりとやっているということでもあろうかと思いますが、ことし7月にこの事件が起きましてから各施設、また監督官庁