上越市議会 2007-12-11 12月11日－06号
これにより、順調にいけば来年７月の官報告示をもって正式な指定となる見込みとお聞きしておりますので、申請の準備に万全を期してまいりたいと考えております。 次に、整備基本構想の策定に向けた現状を明らかにされたいとの質問にお答えいたします。吹上遺跡と釜蓋遺跡の将来像について、市民の皆さんにお示しするため、今年度市単独事業で、「弥生のムラ」整備基本構想の策定経費を計上させていただいたところであります。
これにより、順調にいけば来年７月の官報告示をもって正式な指定となる見込みとお聞きしておりますので、申請の準備に万全を期してまいりたいと考えております。 次に、整備基本構想の策定に向けた現状を明らかにされたいとの質問にお答えいたします。吹上遺跡と釜蓋遺跡の将来像について、市民の皆さんにお示しするため、今年度市単独事業で、「弥生のムラ」整備基本構想の策定経費を計上させていただいたところであります。
この間ね、官報にも書いてあったんだけど、これは市長にちょっと聞きたいんだけど、今上越の最大の会派でもってこの間組織されたあれによってね、この妙高とたしか高田の間の並行在来線についてはバスの代行運転でやったらどうだというような案が、上越市議会で案が出たというんだけど、我々妙高市議会と考えていることが全く逆の考えになっているんだけど、その辺については、市長、あんたたしか反対だというような意見を述べられたということを
したがって、これはあくまでも単なる機械的な計算でなくて、この人口についてただいま７万四千幾らと申し上げましたのは、あくまでも国勢調査等官報で告示された数値を基礎にして、これで割り出されるものと承知をいたしているのであります。
なお、本算定基準の変更に係る告示が官報に掲載されたため、本日、追加議案として提出をさせていただくものであります。 何とぞよろしく御審議いただきますよう、お願いを申し上げます。 ○議長（霜田 彰） 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（霜田 彰） 質疑を終わります。 お諮りします。
２点目の行財政改革に対する、これ行財政、難しいこと書いてあるけども、これは市の立て直しはどういうふうにされるのかということなんだけど、この間、官報に妙高市も行財政を立ち直らせるためにはどうやっていったらいいか、それはやっぱり市としても倹約をやっていかなきゃいけないと。
この間のね、官報の中にはこういうふうに書かれていたんですよね。委員の中には、この過誤納金がばかに金額が多いので、その辺については処罰はどういうふうな形でやられるのか。結局私ね、20年も市会議員やっているけど、こんなにいっぱい市がね、まとまった金を払うなんて初めてです。
図書館で、じゃあ、何もしてないのかということになりますと、図書館の方はもちろんビジネスマン、それから、職を求めているような人、それから企業者向けですかね、そういうような人に向いたいろいろな本とか新聞とか官報、それから雑誌等を備えていますし、あと、民間からも求人誌を配置してくれということで、それも引き受けております。
それから、第三セクターというものは今後とも町の財政逼迫状況の中で非常に大切な問題ですけれども、こういう大切な問題は、商業登記法上は官報に公告するということになっていますが、官報は法上の規制であって、これは阿賀町広報に載せるべきです。そして、住民のあまねく関心を引いて批判を浴び、そして町側、議会側が答える必要があります。
さらに、合併に向けた取り組みとしては、５月27日に合併協定調印式を挙行し、６月定例議会の議決を経て10月26日付での官報告示が行われ、新妙高市が誕生に向けて準備を進めました。 それでは、まず議案第115号の一般会計について御説明申し上げます。歳入総額は177億6147万7000円、歳出総額は173億6874万8000円となり、実質収支では３億8267万円の黒字となりました。
大臣は、国の文化審議会に諮問し、その答申を受けた後官報に告示され、指定が確定いたします。現在協議している追加指定の範囲は約60ヘクタールと広大であり、地権者の方も相当な数に上ると思われますので、計画的に準備を進めてまいります。
国の史跡は、指定の範囲を官報に地番で告示いたしますので、範囲の確定は史跡指定に不可欠の要件であります。次に、確定した区域内の土地について、所有者及びその他の権利者の方々から史跡指定についての同意をいただくことになります。これらの作業を経て文部科学大臣に対して国の史跡としての指定を申請することになります。
合併の準備が進んでいる中ではありますが、改めて紫雲寺町との合併は見直す考えはありませんかと発言通告では申し上げましたが、残念なことに去る10月26日付の官報に廃置分合の総務大臣の告示が載ってしまいました。私もいろいろ調べましたが、合併を覆すのは極めて困難と判断せざるを得ません。
この本代の中には、雑誌、官報、それから新聞、法令、それからＡＶ資料、マイクロリーダーと、そういうのございます。それから、印刷費、役務費がございます。 ◆竹島良子 委員 じゃあ、１点だけお願いします。 同じく298ページの15で読書普及推進事業費新しく始まるんですが、この事業のねらいと役割、それから学校図書館との関係や学校司書教諭との関係はどのようになるのでしょうか。
多重債務で、やむなく自己破産をした人が官報に載ると、それがヤミ金融業者の貸し付け先リストとなり、都合よく、タイミングよく、お金を貸しますと、ダイレクトメールが届く、こういったこともよく知られていることです。
時事通信社の官報速報ニュースの中で大洋村の例を挙げ、医療費の削減が見られたと記載されております。寝たきり防止とともに医療費の削減は今後の国保運営の重要なポイントの一つと考えます。そこで、健康運動教室参加者の医療費追跡調査を行う予定と伺っています。今後の事業展開にどのように参考とされていくのかをお尋ねいたします。
それはそのまんま官報か何かに告示をして、それは読みかえるということになるんですか、その辺はどうなってるんですか。 ○委員長（金子 錦弥） 用地管財課長。 ○用地管財課長（安藤 和義） 特別、官報にはかけるという話は聞いておりませんので、単純にその契約で譲り渡しをするということになろうかと思います。 ○委員長（金子 錦弥） 今井委員。
一方、来年度の生産調整に関しましては、去る12月３日付の官報に「平成14年産米穀の生産及び出荷の指針」が公表されたところでありますが、その中で生産調整目標面積は、全国レベルでは今年度と同規模であり、緊急拡大分を含め101万ヘクタールとなっております。また、都道府県へは既にほぼことし並みの数値が配分されており、今月25日には県から各市町村へ通知がある予定であります。
去る８月29日，新潟市と黒埼町との合併が自治大臣により官報に告示され，合併に関する法的な手続はすべて完了したところであります。あとは，2001年１月１日の合併施行を待つばかりとなりました。合併すれば，日本海側初の50万都市が誕生することになり，感慨無量の思いをいたすものであります。
官報の告示があってからということですので、今それを待っているところでございます。
先月、２月10日付の官報でようやく介護報酬単価が告示され、介護サービス費用が明らかになりました。現在、介護認定に従い、介護サービス計画が作成されています。在宅サービスを利用できる１カ月の限度額は、要支援で６万1,500円、最重度の要介護５で35万8,300円です。サービス利用料は、原則として受けたサービスの１割が自己負担となります。 先日、私はケアマネジャーのお話をお聞きする機会がありました。