新発田市議会 2012-09-27 平成２４年 ９月定例会−09月27日-04号
大沼委員から、最近条例が多くなっているが、時代に合った洗い出しはに対し、内容を官報等を通じ常時チェックしているとの答弁でした。 稲垣委員より、コンピューターシステム導入に伴い職員の削減はに対し、事業の見直しで職員数は減少しているが、新システムでの市民サービスの向上を図るため、その部門ではそうでないところもある。
大沼委員から、最近条例が多くなっているが、時代に合った洗い出しはに対し、内容を官報等を通じ常時チェックしているとの答弁でした。 稲垣委員より、コンピューターシステム導入に伴い職員の削減はに対し、事業の見直しで職員数は減少しているが、新システムでの市民サービスの向上を図るため、その部門ではそうでないところもある。
私の手元には当時の水道関係のあれがありまして、厚生労働省の健康局水道課長名の通達やら、あるいは当日発表された官報、そして新潟県の福祉保健部の生活衛生課水道係長名のいろんな文書、ここにいっぱいあるんです。私が取り寄せた。
以前は禁治産宣告がなされますと、それは官報に載り、そして戸籍に記載されます。それが現在では皆様ご承知のように、人権上の問題があると、登記するという制度になっております。 後見制度には、判断能力が不十分になる前に、あらかじめ後見人を選んでおくという任意後見制度と、それから不十分になってから家庭裁判所に申し立てて選ばれる法定後見制度がございます。この法定後見制度にも３種類があります。
がそれぞれの情報のもとで作成するというのが基本なんでございますけれども、それを受けまして法制執務室のほうでその出てきた条例、規則等が法律的にどうなのかとか、他の条例との兼ね合いがどうなのかとかということを、内容を審査いたしまして、誤りのない条例につくり上げていくという作業をやっておるわけでございますけども、その過程におきまして、やはり法制執務室のほうでもそのことし改正になっている法律とか、そういう内容を官報等
また、４月以降の解散に係る日程につきましては、法務局への手続をして、清算人の就任及び登記を行い、官報への解散公告を３回行い、今後は６月２６日まで催告が行われ、７月上旬ごろが清算結了となります。 最後になりましたが、平成１１年設立以来、１３年間にわたり、議員各位には農業振興公社の業務運営に御協力を賜り、無事解散を迎えさせていただいたことに対しまして感謝申し上げます。 以上で説明を終わります。
本年３月16日、官報告示が行われ、霧島錦江湾と屋久島の両国立公園が誕生いたしました。今回は屋久島が独立する形で全国30番目の国立公園となりました。 さきに述べたとおり、上信越高原国立公園は北海道の大雪山国立公園に次いで２番目の広さで、18万ヘクタールに及んでおります。
14節行財政情報サービス使用料98万9,000円は、インターネットを活用しました官庁速報、官報などのライセンス使用料となっております。 続きまして、80、81ページをお願いいたします。２目広報広聴費、事業番号010広報広聴費2,543万4,000円は、広報さんじょうの発行等、広報広聴を進める上で必要となる経費の計上でございます。
具体的には、新聞記事や官報、法律情報、辞書等の商用オンラインデータベースの活用を始め、図書館資料のデジタル化や電子書籍を活用したサービスの提供等が考えられているところでございます。 次に、（２）、図書館の情報発信拠点としての役割についてお答えをいたします。今後の図書館では、電子的記録を資料として収集するとともに、保存資料の電子化にも取り組む必要があると考えております。
この件につきましては、条例の改正の大もとである公職選挙法の改正につきましては、官報に公示になりますから、ここの部分の確認をさらに一層徹底するとともに、人事におります法務担当からの通知というか、お知らせにより、それも合わせて確認をしてまいりたいというふうに思っております。 ○委員長（佐藤 敏彦） ほかにございませんか。
これにつきましては、従来であれば、例えば、官報で告示になって、うちのほうに通知が来ます。あるいは、今、市の体制の中では、法務当局からの連絡もあるもんですから、この中で何とか、今後発生しないように手当てしていきたいというふうに思っております。 ○議長（霜田 彰） 総合企画部長。 ○総合企画部長（高橋敏郎） このたびの間違いにつきましては、本当におわびを申し上げたいと思います。
14節行財政情報サービス使用料100万2,000円につきましては、インターネットを活用しました官庁速報、官報などのライセンス使用料になっております。 続きまして、80、81ページをごらんいただければと思います。２目広報広聴費、事業番号010広報広聴費2,634万2,000円になりますが、こちらにつきましては広報さんじょうの発行等、広報広聴を進める上で必要となる経費の計上でございます。
答申を受け、それが適当ということであれば、官報で告示ということで指定になります。 次に、国の文化財として指定された場合のメリットでございますが、当然のことながら県指定では県の財産、県のお宝というところから国のお宝ということになります。
14節行財政情報サービス使用料100万2,000円は、インターネットを活用いたしました官庁速報、官報などのライセンス使用料でございます。 82、83ページをお願いいたします。２目広報広聴費、事業番号010広報広聴費2,835万1,000円は、広報さんじょうの発行等広報広聴を進める上で必要となる経費の計上でございます。
それを受けまして、国交省は、１２月１４日付で、区画整理事業にかかります施行規定案、事業計画案の縦覧について官報告示をいたしました。このことについて、ＵＲ都市機構の柏崎都市再生事務所において、きのう１５日から今月２８日までの２週間縦覧に供しております。
航路死亡人ということで、身元不明人の、死体が上がったのに関して、官報に公示していついつまでにというので、最終的に納骨しているというのはございますけれども、これはもう無縁仏ということで、市の方でお預かり願えますかというものは扱っておりませんが、それにつきましては、今後どう考えるかという部分は、非常に難しい問題なんで、ちょっとその辺のところは、今のところまだ結論出ている状況ではございません。
この木酢液は、先ほど議員のほうで農薬というふうに言われましたが、木酢液は2000年の１月に官報号外９号でその他の肥料及び土壌改良材として表示されて、有機栽培の資材としてその使用が認められるというものでございます。上越市では炭焼き生産を行っている方は、団体で５人、そして個人で４人の方がおられます。
それから、広域歴史公園の整備計画の部分で、釜蓋遺跡、それから吹上遺跡ですけれども、国の史跡指定の官報はいつになるかは明らかになりましたか、明らかですか。 ○山岸行則議長 小林毅夫教育長。
それで、厚生省の告示なものですから、いきなり官報に載ったりするものですから、そうすると条例の不備が生じかねない。そのたびに専決をしたり、議員の皆様に御審議を諮らなければならないという部分がありまして、私たちとしては他市の例に倣って、その根拠となる法律の部分でもって料金を定めるようにということで、一応条例改正をさせていただいたものであります。 以上で、４２号の説明を終わります。
これもこの議会で、そして県の議会の承認を得、国へ進達して官報で公示された胎内市でございます。たまたまその市の紋章が九州かどこかのデザインと類似していると。この場合、先に出したものが優先権でございますので、後から出した胎内市のほうは変更せざるを得ない。決してそのデザインをした方が盗用したわけでもない。偶然の一致の部類になるか。
この政令につきまして、政令が施行されましたのが平成19年12月12日の官報に載ったということで、議員御指摘のように、18日まで19年の第４回定例会があったんで、それに間に合わせられるんじゃないかということでありますが、私どものほうで知り得たのがちょっと議会終わった後ということで、今回の専決処分ということでお願いいたしました。 以上であります。 ○議長（吉原正幸君） 谷井市長。