五泉市議会 2006-03-13 03月13日－議案説明、質疑、討論、採決、一般質問－01号
それから、貸し付けの月額でございますが、高等学校の１人月額１万円、それから短期大学、それから専門学校の生徒でございますが、月額２万円、それから大学生が３万円となっております。 以上です。
それから、貸し付けの月額でございますが、高等学校の１人月額１万円、それから短期大学、それから専門学校の生徒でございますが、月額２万円、それから大学生が３万円となっております。 以上です。
２、今や幼稚園、保育園、小中学校など公立学校は、学校に行く日約200日、休みの日約150日であるとの現実を考えるとき、建設や維持費を含めて莫大なる資金を投入した学校施設設備を最大限活用して生涯学習教育に生かすことは、地域住民の望みでありましょう。150日もの休ませておく学校施設を社会教育の建物として上手に活用することは、教育委員会を挙げて考えるべき役割ではないかと思います。
保険年金課長 江川一男君 産業課長 加藤茂記君 建設課長 目黒信康君 企業課長 中村敏雄君 消防長 伊藤郡一君 鹿瀬支所長 佐藤 修君 鹿瀬地域振興課長 渡部政勝君 上川支所長 五ノ井充啓君 上川地域振興課長 猪 章一君 三川支所長 清野 強君 三川地域振興課長 斎藤秀勝君 学校教育課長
次に、００５農村ふれあい事業１０４万８，０００円につきましては、０２の田んぼの学校事業６４万８，０００円でございますが、自然体験や農業体験などの自然とのふれあい体験交流を図るために鵜川地区で実施しております田んぼの学校の開催の経費等でございます。平成１２年度から実施しておりますが、今年度も実施したいというふうなことで考えております。
学校問題に関しても、保護者が非常に心配しているところであります。工期の少ない中での山古志小・中併設校の建設工事であります。秋の開校までに校舎が完成したとしても、ほかの道路状況、居住地の設定、通学の方法等、多くの問題があります。私は秋に開校すべきだと思いますし、その目標設定の変更はすべきでないと思います。子どもたちすべてがまとまって山古志の学校に戻りたい、一緒に卒業したいと思っています。
昨日の村山邦一議員のご質問の中で、森の学校の友の会の会員数、私の方で2,000人と申し上げましたけれど、200人の誤りでしたので、ご訂正を申し上げたいと思います。大変申しわけありませんでした。
○議長（久住久俊君） 学校教育課長。 〔登壇〕 ○学校教育課長（金子周一君） 登下校の子供たちの安全につきましてのお問いに関しまして、道を聞く等の声かけ事件につきましての平成１７年度不審者情報件数でございますが、この１８年２月末現在におきまして３９件となっております。 ○議長（久住久俊君） ４６番。 〔登壇〕 ○４６番（田中 寿君） 答弁ありがとうございました。
学校給食は1954年、昭和29年でありますが、学校給食法が制定され、学校給食は明確に教育の一環として位置づけ、給食を通じて野菜や食べ物、地域、日本の農業、日本の食文化を子供が学校で食育を学ぶ極めて重要な教育だからであります。歴代の市長、教育長も民間委託は多くの問題があったからこそ今まで出さなかったのであります。新発田市が50年前に学校給食を開始して以来初めて民間委託に出すのであります。
学校教育課でございますけれども、学校教育係、給食センター、それから社会教育係になるわけでございますが、生涯学習係、スポーツ振興係を含めますと49名の方でございます。その他といたしまして、ハーバルパーク、または学童保育指導員の方が３人ということで、そのような今、各課での臨時の方になってございます。
について 議第３２号 見附市公民館条例の制定について 議第３３号 見附市図書館条例の制定について 議第３４号 見附市総合スポーツセンター条例の一部を改正する条例の制定について 議第３５号 見附市総合体育施設条例の一部を改正する条例の制定について 議第３６号 見附市立学校施設設備使用
○介護高齢対策課長（猪爪 一郎） 現在考えておるのは、老人クラブ、各学校ごとに２人１組、１隊ですけれども、３隊といいましょうかね、６人を予定をしておりまして、登下校ということですが、当初、始めるときには、登校のときには見守りしないということで、下校時にですね、基本的に一番重要視しないといけないのは、やはり学校から出たときに何人かで帰ってこられますけど、末端になりますと、地域一人になるというところがありますので
また、地域や関係機関の協力をいただきながら、中学生の２日間の職場体験や地域の人材を学校に招いての学習、豊かな心をはぐくむ実践事業の継続と実習を多く取り入れた体験活動を実施します。
次に、学校給食における地産地消の導入ですが、学校給食の食材の使用につきましては、地産地消の考えに基づき、地元産を優先して購入するよう努めております。生産農家から直接購入する取り組みも学校単位で行っており、現在22校と４つの共同調理場で実施しております。また、青果市場からの地場産野菜の情報をもとに、各学校が取引先の八百屋を通じ、注文する方法が定着してまいりました。
昨年４月から７月までの４カ月の平均で西小学校の学童23人が五つの保育園に分散して学童保育を受けております。現在その五つの保育園の年長児童の保護者の皆様を中心に、西小学校での放課後児童健全育成事業への利用希望を募っている最中であります。また、近々西小学校を通じましても利用希望を募る計画であります。
例えば小学校の学区内に複数の保育所があって、どこにしようか迷っているような場合は、気軽に子供を連れていって、保育の内容や施設、子供や保育所の様子をリサーチすることができるわけです。保育所からすれば、保護者に対する絶好のＰＲの場ともなっています。
最も評価されたこの提案の中の学校のあり方といった基本項目においては、地域の伝統や歴史、文化を踏まえ、地域社会と融合した学校を計画すること、人々の思いがこもった学校と地域住民との開かれた関係をつくり上げ、学校を地域に開くとともに、学校に開かれた地域としての仕組みを構築できる環境を目指すとしております。
さらには、教育委員会が現在取り組んでおります学校適正規模検討会議の進捗の状況を調査して、同一の認識の中で統合中学校の取り組みを図るという目的を持って調査させていただきました。 調査実施日は、平成18年２月15日です。 調査地は、三郷小学校さらに三川小・中学校、この２校に関しては雪害です。その後、鹿瀬支所におきまして、学校適正規模検討会議の結果等をご報告いただきました。
中越大震災の被害を受けた今町小学校の改築検討委員会を専門家、地域の方々及び関係者で立ち上げ、学校施設整備に向けた検討を行いたいと考えております。そのほか文部科学省の委嘱を受け、平成17年度からの３年間南中学校区をモデル地域として実施いたします学校を中心とした食育推進事業についても、引き続き各学校や地域における実践活動を支援してまいります。
例えば、地元の学校を利用してもらうというのは、やはり、大学側の努力とか、そういうのも非常に大きいと思うんですね。それで、地元の学生からということであれば、例えば、地元の学生の入学優先枠と言いますか、そういった形であれば、なお現実的なんじゃないかなと思うんです。例えば、高校であっても、そういう枠を設けていますよね。
次に、小さな３点目は、学校、家庭、地域、関係機関、ボランティア等による地域ぐるみでの子供を守る体制づくりについてであります。学校、家庭、地域、関係機関、ボランティアを中心に、校区ごとに防犯組織を活用した協議会または連絡会を立ち上げ、子供を犯罪から守る体制及び仕組みづくりを市内全域で行い、行動に移すことが必要と考えます。