柏崎市議会 2006-03-20 平成18年総務常任委員会（ 3月20日）
平成１８年度の新規契約といたしまして、合併によります２町の小中学校パソコンの保守委託料及び、２町の小中学校の教育用ＩＴ機器整備分、これは、柏崎市の教育のミレニアムと同規模の基準を整備することを目的として、整備をさせていただくものであります。
平成１８年度の新規契約といたしまして、合併によります２町の小中学校パソコンの保守委託料及び、２町の小中学校の教育用ＩＴ機器整備分、これは、柏崎市の教育のミレニアムと同規模の基準を整備することを目的として、整備をさせていただくものであります。
◆松井一男 委員 説明書の221ページに地産地消推進事業費として学校米飯給食の補助金が盛ってございますが、説明の中にもありましたように対象の学校数がふえたことによる昨年からの増だと思うんですが、それぞれの学校での米飯給食の回数ですとか、そういったのはそれぞれ異なっているんですよね。まず、その点をお聞かせください。 ◎林 農政課長 委員御指摘のとおり、各地域によって異なっております。
する計画であるが、関係機関との協議済みなのか、また若松町地内に集中豪雨で影響を受ける住宅は何軒くらいか、河川環境整備委員の委託の事業内容について、まちづくり交付金事業の駐車場用地買収の場所、面積、単価、そして単年度事業なのか、駐車料金については幾ら見込んでいるのか、まちづくり交付金事業の補助率は、国の要望している事業所はどのくらいなのか、市営住宅、県営住宅、市設住宅の補修工事の主な内容については、学校法人太平洋
２項目めは、こうした活字文化振興のための環境整備として、小中学校の図書館と市立図書館との間や、また各小中学校の図書館相互間で横断的に所蔵図書の検索ができるようなシステムを確立してはどうかと思いますが、お考えをお聞きします。子供たちがより多くの本を読む機会がふえてほしいとの願いから、学校図書館と豊富な蔵書を持つ市立図書館の間で、また学校図書館相互間のネットワークが重要と思うわけであります。
鳥類を飼育されている学校もやっぱりいろんな菌があるわけで、特に鳥インフルエンザ等は世界じゅうで広まりつつあるわけでありますから、そういう中でどうしてもトキを飼いたいというその真意というのをもう一度聞かせていただきたいんですが、よろしくお願いいたします。 ◎野口 環境部長 それでは、私の方からお答えを申し上げます。
３目事務教育振興費、説明欄００６の感動学校かがやきプラン創造事業１，６２５万円は、全小中学校の特色ある学校づくりを支援するための経費を計上させていただきました。 次に、３４２、４３ページをお開きください。２項小学校費の１目学校管理費、説明欄００２－０１学校管理費３億３,６１６万９，０００円は、小学校２７校の学校管理に要する経費をそれぞれ科目に計上させてもらっております。
◎笠輪 教育長 ちょっと補足させてもらいますが、今まで山古志の小学校と中学校は当然別々だったわけで、今回改築に当たりまして小学校と中学校を一緒にした学校、それを併設校というふうに表現しておりますが、そういった学校にしたいということで、既存の学校では太田がそうです。
○国保医療課長（金子 民男） 国保医療課としては、あと、公的な施設で残る部分というのはコミュニティセンター、あるいは、学校関係だろうというふうに、今、思っております。
子どもたちへの本の貸し出し状況等につきましては、学校によって少し差があります。これは学校の図書館を運営する取り組み等に少しずつ差がありますので、そういった学校による差は出てくるのかなというふうに考えております。 貸し出し冊数の多い小学校の例を挙げますが、平成17年度、１、２学期では１人当たり38.7冊という学校もあります。
また、各学校独自での、これは東小学校でございましょうかね、韓国との交流もされていたというふうには聞いております。 ◆14番（阿部周夫君） それで、学校の方のということで、例えばそれは教育委員会になるんでしょうか、どういうふうな形で派遣してきたのか、その辺お聞かせ願いたいと思います。
現在、今町学区では小中学校が連携し、学校やＰＴＡが中心となって地域の各団体と連携しながら防犯や交通安全など、子供たちの安全、安心を守っていきたいと発起人会を組織し、体制づくりに向け検討、動き始め、新年度には会発足の運びとなっています。
１枚めくっていただきまして、１３５ページの一番上でございますが、交通安全対策会議、事務嘱託員報酬３７４万６，０００円は、学校・保育園や地域などに出かけて、交通安全啓発指導を行います専門知識を持った嘱託員３名の報酬でございます。交通指導員報酬２６８万５，０００円は、各地域での交通立哨やイベントなどで交通安全の確保などに協力をいただいている、交通指導員の報酬でございます。
さらに、計画では学校給食で地元の農産物を使用する地産地消を加速させ、その割合を21％から30％以上に高めることも打ち出されています。国民一人一人が食についての意識を高め、家庭や学校、保育所、地域などを中心に日本の伝統である栄養バランスのよい和食を見直していく必要があるのではないでしょうか。そこで、安心、安全な地元産の食材を学校給食に使用するにはどうしたらよいのか。現状と問題点について伺います。
それから、大きな２点目は学校教育。学校選択についてでございます。政府の規制改革・民間開放推進会議が進める教育分野の改革について担当相と文部科学相が折衝し、学校選択を認める理由をいじめ以外にも拡大し、部活動や通学距離なども含められるよう省令改正することで一致いたしました。
次に、議第280号 新発田市学校給食共同調理場設置条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、担当課長の説明の後、質疑に入り、高木浩久委員は、食物アレルギーへの対応について、保護者の要望に対応できているのか。学校共同調理場は、学校のものにしか使えないのか。せっかくある設備なので、高齢者やひとり暮らしへの配食サービス等に利用できないか。
辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律の適用を受ける辺地につきましては、小中学校、高等学校、役場、医療機関等との距離や鉄道または定期バスの１日の往復回数当の基準により算定されます。合併により、役場本庁舎までの距離が多くなったことにより、三川地域の古岐、新谷、熊渡、釣浜、石戸の５地区が新たに辺地地区となり、阿賀町全体では22辺地、36集落となりました。
△発言の訂正 ○高橋清治議長 日程に入る前に、第１号議案に対する質疑の答弁において一部訂正の申し出がありますので、学校教育課長の発言を許します。 学校教育課長。
○委員長（吉野 芳章） 環境学校開設準備室長。 ○環境学校開設準備室長（栗林 達彦） 環境学校開設準備室の所管する予算について説明いたします。予算書の３１６ページ、３１７ページをごらんいただきたいと思います。 ８款土木費、５項都市計画費、７目環境学校開設準備事業費の予算額８９１万４，０００円のうち、右の説明欄、環境学校開設準備事業２７７万２，０００円は、非常勤職員等１名の賃金が主なものです。
このたび社会文教常任委員会で、旧十日町市のすべての学校を訪問させていただき、各学校で考え、また実践している不審者対策や、子供たちが安全に学ぶことのできる環境づくりのためにいろいろと苦労なさっておられる様子を聞かせて、あるいは見せていただきました。
次に、学校給食のよりよい環境づくりについてです。基本計画の中に、学校給食の残量調査があります。小学校平均８.２％、中学校平均１２.８％と、中学校の残食率が高くなっております。特に汁物、副菜、牛乳の残食率が高くなっております。栄養を考えて、調理員さんが心を込めてつくられた給食が残されるのは大変残念なことでありますし、今の環境問題を考えると、食べられるものを捨てることに対してとても心が痛みます。