阿賀町議会 2022-12-15 12月15日－03号
○議長（斎藤秀雄君） 指定管理制度と指定管理者の選定に関しては違うので、今回は、９番、斎藤栄議員が言うとおり、条例の改正のみの審査とさせていただきますので、誰が指定管理者になるかは、また、その方法については、先ほど指定管理者の選定基準がありますので、その中で審議したいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、ほかに質疑はありませんか。
○議長（斎藤秀雄君） 指定管理制度と指定管理者の選定に関しては違うので、今回は、９番、斎藤栄議員が言うとおり、条例の改正のみの審査とさせていただきますので、誰が指定管理者になるかは、また、その方法については、先ほど指定管理者の選定基準がありますので、その中で審議したいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、ほかに質疑はありませんか。
〔池田 浩教育次長 登壇〕 ◎教育次長（池田浩） 国の基準に基づく人員に加え、栄養教諭が複数校兼務することがあったとしても、２校を超えて勤務することがないように、人員を加配して配置しております。 〔小野照子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 小野照子議員。
お尋ねのクラスターの発生状況でございますが、県では５人以上の集団感染をクラスターと定義づけておりますので、その基準で申し上げます。あくまでも私どもで把握している範囲の数字としては、11月以降は44施設から感染者発生の報告を頂きまして、そのうちの14施設がクラスターとなっております。
幸いにも先週、報道によれば、全国知事会を始め地方からの反発が強く、交付金の受給要件が交付率ではなく、申請率を基準にするということになったと承知をしております。これによりまして、燕市は基準をクリアできる見込みとなったところでございます。 なお、本年度予算に計上しております本交付金は従前の制度であることから、直ちにカードの申請率や取得率の影響はありません。
子育て世帯の負担軽減と、対象者の範囲を広げる意味でも、就学援助の認定基準を現在の生活保護基準の1.4から1.5に拡充することが重要ではないでしょうか。このことにより、非課税世帯の収入基準の限度額も上がり、従来、非課税世帯で雪下ろし補助の対象から除外された方も対象になるのではないか、家計の負担軽減につながり、大変助かりになると思います。
これらに対する補助金制度の規則や補助金額やその限度額なども決定しておりますけれども、これらを決定する際の考え方と基準はあるんでしょうか、伺います。 ○議長（古泉幸一） 渡辺財務部長。
事故原因につきましては、現在警察署による捜査及び労働基準監督署による調査が行われているところです。市といたしましては、この捜査及び調査に引き続き全面的に協力してまいります。 このたび市が管理する施設においてこのような重大事故が発生したことを重く受け止めまして、ごみ処理施設を含む全ての市有施設について、改めて安全管理の徹底を指示しております。
目標値の考え方につきましては、令和元年から令和３年の出生数の平均値である476人を基準値とした上で、各年の推計値の減少数を半分に抑え込むという形で令和12年までの８年間の年間平均出生数を基準値476人に対し、465人に設定させていただいたというものでございます。 以上であります。 ◆11番（藤井秀人君） どんどん生産人口数が減っていく、いろんな分野で人手不足に陥ってしまう。
消防団幹部の皆さんと私も懇談をさせていただきましたけれども、消防団としてもこうした予防消防活動というようなところを、この時期は特にまた力を入れながら、これを進めていくというようなことでもありますので、しっかりそうしたところで、町民の皆さんの安全につなげていく必要があるというようなところでございますが、１点目の町内の消防水利、有事の際の体制についてでありますけれども、この消防の水利につきましては、国が水利の基準
平成19年に施行しました新潟市景観計画では、建物高さを50メートル以下に規制している一方で、より適切な基準の在り方について、新潟市景観審議会で継続して議論を行っております。 今年７月に実施しました新潟市の景観に関する意識調査の結果では、建物の高さだけでなく、緑地や広場などのにぎわいの空間の確保も重要であるとの結果を得ています。
広告物につきましては、県の基準に上乗せして意匠や色彩等を審査しております。 ◆桑原望 委員 最近の屋外広告物を含めた長岡市景観条例に関する届出の状況と、新潟県屋外広告物条例の申請数についても、分かる範囲で構いませんのでお聞かせ願いたいと思います。
本市は、国の学級編制基準より少人数での学級編制を行っております。今後も少人数学級編制を継続してまいりますが、その拡大につきましては、機会を捉えて国に要望してまいりたいと思います。 次に、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーについてお答えいたします。 本市では、スクールカウンセラーを25名配置し、全ての市立学校に対応しています。
どのような基準や考え方で各コミュニティセンターの主事を何名くらい増員するのか。また、支所地域を合わせて何名くらい増員する考えなのか伺います。 ６点目は、栃尾コミュニティセンターの分館や分室の設置についてです。
11月15日の議員協議会で、長岡市カーボンニュートラルチャレンジ戦略2050及び第４次長岡市環境基本計画の中間見直しの素案について説明があり、2030年における温室効果ガスを2013年度の基準年度比で46％削減を目指すとしております。さて、日本には再生可能エネルギーという純国産資源が豊富に存在しています。例えば太陽光発電では、2005年にドイツに抜かれるまで世界一の設備容量がありました。
本計画のＫＰＩは平成28年度を基準年とし、令和９年度の数値を目標値としています。令和３年度を現状値とし、31項目中達成したのが９項目、目標値に近づいているのが７項目、基準年度の数値を維持しているのが５項目となっております。一方、基準年と比較し悪化した項目が10項目にもなっております。ＫＰＩの位置づけから考えると、約３分の１が基準年より悪化しているというのは少し多いように感じます。
議案第122号長岡市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正については、職員の高齢者部分休業制度の施行に伴い、水道局職員の給与の減額支給に関する規定等の改正を行うものであります。 議案第123号市道路線の認定、変更及び廃止については、11路線の認定と10路線の変更及び４路線の廃止を行うものであります。
議案第101号は、建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準等の改正に伴い、関連する規定を整備するものであり、議案第102号及び第103号は、西蒲区山島地区及び桑山地区の経営体育成基盤整備事業に伴い、町、字の区域及び名称を変更するものです。
◎高田章子 文化スポーツ部長 スポーツに関しては、ほかの政令市の目標値を見ても、おおむね国の基準と合わせた数値を掲げています。それは、国のスポーツ基本法に基づいて各市の施策を展開していると思いますので、国の基準を目標値としました。 ○加藤大弥 分科会委員長 ほかにありませんか。
生活保護基準を単純に適用するのではなく、本市の子供政策全体の中で適切な基準の在り方を検討するよう求める。 学校図書館の図書整備率について、全ての小・中学校で文部科学省の基準を満たしていることを評価する。今後も適切な廃棄や更新により読書環境の向上に努められたい。 学校施設の整備について、給食施設、音楽室及び災害時に避難所となる体育館に空調設備の一刻も早い整備を求める。
また、国勢調査の結果を反映することは大切であると思われますが、議会として基準を明確にしておく必要があるとも思われます。その上であえて採用するとすれば、１票の格差が最小となるアダムズ方式が適当であると考えます。よって、当会派としては現行の51人、アダムズ方式を採用するという意見になりました。 ◆小山進 委員 新潟市公明党を代表し、今後の新潟市議会の定数の在り方について意見を述べます。