新潟市議会 2022-10-07 令和 ４年決算特別委員会第１分科会−10月07日-06号
投票所についての基準づくりなどを中心に検討を継続中とのことですが、期日前投票所の拡充について前向きに検討を深めていただきたい。 政策企画部について、新型コロナ感染症の長期化による影響から、経済社会の再興に向けた施策を引き続き強力に展開する必要があることは言うまでもないことだと思います。
投票所についての基準づくりなどを中心に検討を継続中とのことですが、期日前投票所の拡充について前向きに検討を深めていただきたい。 政策企画部について、新型コロナ感染症の長期化による影響から、経済社会の再興に向けた施策を引き続き強力に展開する必要があることは言うまでもないことだと思います。
また、学校図書館の図書整備率については、全ての小・中学校において文部科学省の基準を満たしており、評価できます。今後も適切な廃棄や更新により、読書環境の向上に努めていただきたい。
基準年度と比較して、2019年度の排出量の暫定値が24.6％減と報告がありました。ただし、これは人口減少や経済活動の低下、少ない猛暑日や暖冬などの影響もあります。本市の排出量については、県全体の様々な数値の案分で、それぞれ係数を掛けて計算され、その率はこの数年間県全体の25％程度と聞きました。
次の調査・研究事業は、環境基準に関する全国の研究所や関係機関との共同研究、環境対策課との海域汚濁調査、そのほか庁内関係課と連携した調査研究などを行ったもので、それに要した試薬類の購入費です。 次に、衛生環境研究所諸経費は、地方衛生研究所全国協議会など、加入している７つの団体への負担金です。 続いて、歳入、28ページ、収入済額2,870万9,153円が歳入の合計です。
次に、第４款１項１目保健衛生総務費、水道事業会計繰出金は、旧月潟村の簡易水道事業債に係る元利償還金などの経費について繰り出したものであり、水道事業会計出資金は、稲島配水場と戸頭浄水場間を結ぶ相互連絡管などの整備に対し、国の繰り出し基準に基づき出資を行ったものです。対象事業費の増により、前年度比２億5,700万円の増です。
第７款商工費、第１項１目商業総務費、中央卸売市場事業会計繰出金は、総務省が示す特別会計への繰り出し基準に基づく繰出金と、先ほど歳入で説明した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に係る繰出金で、当市場事業会計の歳入の一般会計繰入金と同額です。
次に、まとまりのある市街地の維持・形成、都市計画推進事業、都市計画基礎調査は、令和２年度国勢調査人口を基準年とした都市計画法第６条に基づく基礎調査の初年度として、集計、解析を行う調査区分図の作成など、地区概要調書の作成を行いました。
次の中国残留邦人等支援給付金は、中国残留邦人の方に対し、生活の安定とその自立を支援するため、23世帯、32人に生活保護基準に準じて給付を行うものです。 次に、９ページ、地域保健福祉活動の推進、民生委員・児童委員活動費は、地域の身近な相談役として重要な役割を担う民生委員、児童委員の活動を支援するものです。令和３年度末時点の民生委員、児童委員の人数は、定数1,375人に対し1,332人です。
あと、就学援助も一方では認定基準の見直しをしていることを見ると、この削減したものが全てそちらに投資したと言い切れるのかと思います。これは、全体の予算の中で、例えば民生費割合とかいろんなものの中で評価されるべきもので、これを削減してこっちにしたというのは、付け替えであり、そこが充実した、投資したという表現はあまりにも言い過ぎではないかと思います。
◆佐藤誠 委員 その辺の算定基準は何かあるのですか。結構金額が高いのではないでしょうか。 ◎上村洋 観光・国際交流部長 休憩をお願いします。 ○吉田孝志 分科会委員長 分科会を休憩します。（午後０：１５） （休 憩） ○吉田孝志 分科会委員長 分科会を再開します。
小坂博司委員は、３歳児の保育士配置基準の見直しを求めるの質疑に、二階堂市長は、地域性によって２園に児童が集中している。その点はご理解いただきたい。しばらくは状況の推移を見て、しかるべき判断をしなければならない状況になったときには、私からしっかりした答えは出したいと答弁があった。 三母高志委員は、サン・ワークしばたの食堂再開についての質疑に、二階堂市長は、このままでいいとは思っていない。
大気環境では、光化学スモッグの原因となるオキシダント濃度が11ある全ての測定点で環境基準が未達成であったほか、水環境ではダイオキシン類濃度が福島潟の潟口橋の１地点、海域の有機的な汚れの指標であるＣＯＤが信濃川、阿賀野川河口付近の３海域で未達成でした。また、騒音、振動では、新幹線騒音が上近江、大島、鳥原、井随、釣寄及び中之口６地点全てで環境基準が未達成でした。
そうするためには、現行制度上は指定管理者制度に移行して適正に、今のように安かろうではなく、市の基準にのっとった管理をしていただくのがふさわしいし、私も東京からぱっと事業者が来て、全然本市のことを知らないところから指定管理をしてほしいとは思っていません。今頑張っていらっしゃるので、当面何年間は非公募でやるなど、工夫はできると思います。
◎加藤浩志 学務課長 就学援助については、本市の制度設計として国の生活保護基準を、何年か前のものを基準としています。実際には他都市でも生活保護基準を準用し、令和２年度基準、平成31年度基準とより近い制度を使っているところもありますが、本市では現在平成26年度の基準を使っており、政令市の中では比較的幅広い基準になっていると考えます。
対応できなかった理由は、施設の設置基準に合致しないことや他部署の案件であったことなどです。 ◆倉茂政樹 委員 資料によると、小額工事等契約希望者登録数が2020年度比で10減の一方で、見積り合わせ参加率が32％から50％に上昇しました。登録者数の減が気になりますが、その理由が分かれば教えてください。 ◎桑原浩史 東区建設課長 登録者数減の理由については承知していません。
◆渡辺有子 委員 今年度に入ってからのほうがむしろいろんな詳しい条件等も検討していると思いますが、例えば他都市の基準等を参考にしているのか、２か所ぐらいしかないと思いますが、参考としているのであれば聞かせてください。
感染症の影響で地方税等が大幅に減収するという国の想定の下で算定されたことによる基準財政収入額の減少と、臨時費目の算定等に伴う基準財政需要額の増加により指数は減少し、３か年平均で0.676となりました。 続いて、12ページ、表７、健全化判断比率及び資金不足比率について、報告第６号令和３年度決算分の比率の説明に先立ち、報告第５号令和２年度決算に基づく健全化判断比率の報告について、説明します。
号 長岡市職員の給与に関する条例の一部改正について 議案第９０号 長岡市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について 議案第９１号 長岡市手数料条例の一部改正について 議案第９２号 長岡市市民野外活動施設条例の一部改正について 議案第９３号 長岡市市民釣場条例の廃止について 議案第９４号 長岡市立地適正化計画定住促進条例の一部改正について 議案第９５号 長岡市企業職員の給与の種類及び基準
第２項では担当課を越えた市の統一基準を求めるものとなっています。なお、このほかの第３項と第４項については、開示する文書をそのまま開示、あるいは開示する文書を加工して開示しないというのは、現行で行われていることに対して、的外れと考えておりますので、私は第３項と第４項については不採択の立場で、この第１項と第２項についてのみ反対討論を行います。
また、委員から、増員が認められなかった理由は何かとの質疑に、理事者から、県の財政状況が厳しいこと、また国の基準内であること、委員の欠員が生じていることが理由であり、定数は変更せずに地区間で人数の調整を行ったとの答弁がありました。