長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
一方で、実際に操作するのは委託契約を締結しており、専門的な知識を持ち、緊急時にも対応できる地元の土木事業者や土地改良区です。
一方で、実際に操作するのは委託契約を締結しており、専門的な知識を持ち、緊急時にも対応できる地元の土木事業者や土地改良区です。
繁義 佐藤 正典 相澤 宗一 柄沢 均 以上８人 １ 欠席委員 な し １ 特別出席 な し １ 委員外議員 な し １ 説明員 な し １ 事務局職員 主 査 茨城 真菜 １ 議 題 （１）議第２７号 財産の無償貸付けについて（土地並
そして、企業誘致をするにも、幾らでも土地はあるけれども、建設業の方にそこを貸してくれと言われても、農地ですから勝手に埋めて、はいどうぞというわけにはいかないと。この問題は恐らく市の皆さんの耳に入っていると思いますけれども、こういった問題について今後どうされる予定なのか。あるいは、これから検討されるのか分かりませんけれども、市の見解をお尋ねしたいと思います。
◎韮澤 まちなか整備担当課長 この中には長岡市だけではなくて、商工会議所が持っている土地がありまして、その部分を外して比率が書いてあります。 ○荒木法子 委員長 それでは、意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○荒木法子 委員長 議案第38号及び第39号は、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。
３、現在市内では、工場系の土地や建物が不足していると伺いました。中之島見附インターチェンジの近くに計画している産業団地の整備の進捗を伺います。また、廃校など本市が所有する遊休不動産を活用して企業誘致を行うべきと考えます。本市のお考えを伺います。 ２つ目の観点は、人手不足と人材育成についてです。市内の製造業を営む方々にお話を伺うと、新卒、中途を含め企業採用難が高まり、離職率は高止まり。
幸い間に合いましたが、そのため本来は長岡で工場の増設を考えていたものの、雪を考慮した結果、土地代は高いけれども、雪の降らない高崎市で増設したと聞きました。産業団地に雪さえなければ、長岡から出ていくことはなかったのであります。もう繰り返してはなりません。どうかこのような事態を起こさないためにも、市内の産業団地の無雪化を進めようでありませんか。
地域経済の活性化に欠かせない企業誘致にも民間活力を利活用できるよう、市または長岡地域土地開発公社から土地を取得する場合に限られている長岡市企業立地促進補助金交付要綱の対象要件の見直しを検討すべきと思いますが、御認識をお伺いします。 大きな柱の４番目は、長岡を楽しく元気にする活動の推進と魅力発信です。
次に、第２条継続費は、栃尾支所庁舎移転事業ほか３件について、また第３条債務負担行為は、長岡地域土地開発公社の事業に係る債務保証ほか６件について、それぞれ設定するものであります。 第４条地方債は、庁舎等整備事業ほか52件について地方債を起こすものであります。 第５条は、一時借入金の借入れの最高額を250億円と定めるものであります。
圃場整備については国営土地改良事業をベースとして県の事業計画どおりに進んでいるか。圃場整備率はどのくらいかとの質疑があり、答弁内容は、計画どおりである。県の事業計画も予定どおりに進んでいる。令和３年（２０２１年）３月末時点で５４．１％まで進んだ。年に５０ヘクタール、年率１％の進捗である。県の平均は約６５％であるという内容でした。
長 重野 圭吾 課長代理（財政担当）（財政係長） 山田 修 （契約検査課） 課 長 石田 淳始 課長代理（契約担当）（契約係長） 藤巻 浩 （税務課） 課 長 田中 光司 課長代理（土地
次に、陳情第213号矢代田駅周辺地区土地区画整理事業の円滑なる事業推進について、 当該組合と秋葉区建設課は、既に何度も協議を重ねていることから、不採択を主張する。 事業認可した新潟市にも重大な責任があるというのは事実誤認であることから、不採択を主張する。
１点触れておきたいのは、協議会での説明時よりも、田園集落づくり制度の推進を含め、地域を超えて田園や農村地域の土地利用と都市づくりの共鳴といった形で検討と記述が強められており、まちづくりの大きな課題の一つとして評価したいと思います。 ○宇野耕哉 委員長 ほかにありませんか。
令和４年１２月１９日 午前 ９時５９分開会 午前１０時２０分閉会 〇環境建設常任委員会 １ 陳情審査 ・陳情第198号「栗ノ木バイパス沼垂道路の側道（生活道路）等について」（第１項、第２項） ・陳情第204号「一般住宅に設置する太陽光発電設備や資本関係100％同士の事業者の入札参加について」（第１項） ・陳情第213号「矢代田駅周辺地区土地区画整理事業
次に、17ページ、（３）、土地利用方針は、本市が目指す都市構造のイメージについて記載しています。なお、これは同じく12月定例会に提案している新潟市都市計画基本方針、いわゆる都市計画マスタープランの考え方と整合しています。 続いて、19ページからは、２、新潟市を取り巻く状況や３、新潟市の強みを記載しています。
続きまして、11ページ上段、６款農林水産業費、１項農業費、４目農地費の18節土地改良区等電気料金高騰対策支援補助金300万円でございますが、電力料金の高騰は、揚水機場等の農業水利施設を管理する土地改良区及び生産組合に対し影響を与えておりますことから、新潟県の土地改良区等電気料金高騰対策支援事業により県補助金を受けまして、令和４年４月から12月までの使用電力量を基に、令和３年度と比較した増額分につきまして
土地改良区の農業水利施設についても、電気料金が高騰しているため、その一部を支援します。加えて、国の補正予算に伴い、橋梁の改良、修繕や通学路の安全対策、公園遊具の更新等を進めるほか、道路、橋梁、公共施設の整備や改修などについて、新年度工事を早期に着手するため、債務負担行為を設定します。また、昨年度概算で受け入れた国・県支出金の超過交付分を返還します。
◆豊田朗 委員 今のところ、まだ新しい事務拠点化に沿っての確たるものというのは準備段階であるということでよろしかったかと思うんですけれども、産業建設課の職員は平時より地域の見守りや地元の土木業者と連携していく中で、地域性や土地カン、地域の課題を把握して、そうした日々の積み重ねが今まで緊急時の対応に大きく反映されてきたわけです。
の円滑なる事業推進について……………………環境建設 第 215 号 矢代田駅周辺地区土地区画整理事業の進展について……………………………………環境建設 第 216 号 物価高騰に見合う生活保護費の引上げを行うよう求める意見書の提出について……市民厚生 ──────────────────────────────────────────── 出 席 議 員（49人） 金 子 益 夫
◎町長（神田一秋君） ここはやはり広い分野ですのでなかなか難しいというふうなところでありまして、観光とか飲食とかまさにそうした部分は、県も我々もお客様を戻すことによってそうした部分での対応にもつながっていくというふうな考え方で、別な面でこれ施策を打ってきているわけでございまして、県がこのたび言っている事業向けのところで、阿賀町に該当するというふうに思われるのは、農業に関する、いわゆる土地改良といいますか
その他の未供用区間につきましても、企業立地などの沿線周辺の土地利用や国の事業などの動向を踏まえ、整備効果を最大限発揮できる区間を部分供用しながら、早期の全線供用を目指して整備を進めてまいります。 〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 高橋三義議員。