新潟市議会 2022-10-03 令和 ４年決算特別委員会第３分科会−10月03日-02号
初めに、第18款使用料及び手数料、第１項９目行政財産使用料は、公衆トイレの敷地内にある電柱などに係る土地貸付収入です。 次に、第21款財産収入、第１項１目財産貸付収入は、ごみ集積用地内にある電柱などに係る土地貸付収入です。
初めに、第18款使用料及び手数料、第１項９目行政財産使用料は、公衆トイレの敷地内にある電柱などに係る土地貸付収入です。 次に、第21款財産収入、第１項１目財産貸付収入は、ごみ集積用地内にある電柱などに係る土地貸付収入です。
次に、第２目土地改良費は、各種土地改良事業協議会への加入負担金などです。 次に、６ページ、第７款商工費、第１項商業費、第２目商業振興費は事務費です。 次に、第４目観光費のうち、観光の魅力発信は、宣伝事業の事務費です。 次に、魅力あふれる観光都市づくりは、島見浜海水浴場の管理運営費などです。 次に、各種団体への補助金は、新潟市北区観光協会への補助金です。
次に、第21款財産収入、第２項財産売払収入、第１目不動産売払収入は、行政目的を終えて未利用となった公共施設跡地を公募売却したことによる土地売払い収入です。 ◎清水斎 中央区総務課長 中央区総務課所管分について説明します。１ページ、歳入、収入済額5,418万398円、予算現額に対する割合は115.7％で、増加の主な要因は、土地の売払い収入の増額です。
続いて、報告第６号令和３年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告について、初めに、①、実質赤字比率は、一般会計をはじめ、土地取得、母子父子寡婦、公債管理の４会計を合わせての赤字が標準財政規模に対してどの程度かを示したものです。令和３年度決算においては、赤字が生じていませんので、実質赤字比率はなしとなります。
そして、永井さんという方が今元気でおりますけど、後の土地改良理事長とか、そういう重責を担っております。そして、農水省からキャリア官僚の大野さんという方を副市長に迎えて、全国で初めて食料・農業・農村基本計画、上越市独自の農都市条例をつくらせていただきました。今も連綿として生きております。基本的な構想であります。
エ、都市計画道路及び土地利用用途の見直しについては、規制緩和の話でありますから、予算もかからず直ちにできる問題であります。まちづくりのグレードアップにもつながり、地価も上がり、効果も大きいです。 オ、副市長制度を生かした分権型ブロック制、一市二制度の導入については、頸北ブロックと東頸ブロックに副市長を置き、一市二制度を導入すれば、ブロック別予算も組成されます。
年度燕市国民健康保険特別会計歳入 歳出決算の認定について 認定第 ３号 令和３年度燕市後期高齢者医療特別会計歳 入歳出決算の認定について 認定第 ４号 令和３年度燕市介護保険事業特別会計歳入 歳出決算の認定について 認定第 ５号 令和３年度燕市土地取得特別会計歳入歳出
服務等に関する条例等の一部を改正する条例制定について 議第３１号 新発田市議会議員及び新発田市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例制定について 議第３５号 財産の取得について（新発田市消防団小型動力ポンプ付積載車） 議第３６号 令和４年度新発田市一般会計補正予算（第５号）議定についてのうち総務常任委員会所管分 議第３７号 令和４年度新発田市土地取得事業特別会計補正予算
その上で、住宅でさえ所有者不明の土地の問題がかなりありますけれども、森林の土地となると、山と山の境なども余計分からない状況があるかと思います。その辺の所有者不明の土地の状況、また今後この林地整備後の委託を進める上で、委託事業者の育成等も課題ではないかと思うんですけれども、その辺についての御認識と対応策はどのようになっているのかお伺いします。
これから皆さんと、どこの土地をどのように活用していくのかということも含めて構想をある程度練った上で、本当に概略の基本的な整備計画という概要をお見せしていくという段階になると思いますので、そういう意味でもう少し話合いが必要なのかなと思っております。 〔何事か呼ぶ者あり〕 ○石田裕一議長 議員の皆さんに申し上げます。
土地利用を見ると、高田、直江津など中心に市街地化、その周辺では土地区画整理事業などにより宅地、商業地化が進み、都市的土地利用がなされております。その周りには平野、中山間地を含め、農業を中心とした土地利用となっております。近年非常に豪雨が降り、どこにどのように雨が降る想定が難しく、雨水の排水対策は非常に大変であると思われます。ハード面を考えると予算と期間がかかり、なかなか進みません。
こうした考えの下、現在策定中の第７次総合計画の土地利用構想においては、上越妙高駅周辺地区についてゲートウエーとしての位置づけを継続しつつ、新産業の創出を促す象徴的なエリアの形成を目指し、地域ＤＸの推進力となる情報系企業の進出促進を図っていくこととしているところであります。
今回のものについては旧慣使用地になるんですが、その旧慣使用地について、先ほど石田議員が言ったように、平米100円だったかな、という形で頂いているという状況もあるんですが、その貸付けしている場所については、いわゆる土地の貸付料として100円は頂いていると。
〔鈴木稔直市民生活部長 登壇〕 ◎市民生活部長（鈴木稔直） 様々あり、人によって違うと思いますが、土地の手続、家屋の手続、そういうのもあって10種類ぐらいはあると思います。 〔伊藤健太郎議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 伊藤健太郎議員。
これらは15年程度の長期的な計画で、土地を借地している施設から優先して年間６か所程度を解体撤去する計画でございます。今年度は５施設を予定しております。 ◆豊田朗 委員 約15年というかなり長期の計画でございますが、91にも上る施設の解体となりますと、当然のことながらかなりの経費を要するということでございます。
〔米山弘一財産経営推進担当部長 登壇〕 ◎財産経営推進担当部長（米山弘一） ゆいぽーとなど、行政施設への転用事例もございますが、基本的には立地環境や土地の利用条件、地域からの要望など、個々の地域状況を踏まえて、貸付けや売却をするという方向で検討しているところでございます。
◎諸橋 農林整備課長 今回の支援でありますけれども、土地改良区や農家組合に対しまして、昨年と比較した揚水機に係る電気料金の３分の１を支援するものであります。揚水機の数につきましては、土地改良区と農家組合を合わせて約300基を想定しております。また、増加分の期間でありますが、揚水を使用します４月から９月までの半年間を対象としています。 ◆藤井達徳 委員 分かりました。
２、本市のまちづくりに資する土地開発の進捗状況と課題についてでございます。 土地区画整理事業は、都市計画区域内の土地に対して、公共施設の整備や改善、または宅地においての利用増進を図るものであると認識しているところであります。
〔若杉俊則建築部長 登壇〕 ◎建築部長（若杉俊則） 総務省の住宅・土地統計調査を基に推計いたしました令和２年度末の居住している住宅総数は約31万8,700戸、そのうち耐震性が不足する住宅数は約３万8,700戸となっております。 〔風間ルミ子議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 風間ルミ子議員。
なかなか対策が進まない部分については、課題がありまして、１つ目としては移設の場合ですとやはり移設先、移設候補地の住民や土地所有者の了承も必要となってきたりとか、バス待合所の建物があったりというところもありますので、こういった部分がちょっと課題になっているところかなと思います。