燕市議会 2017-09-22 09月22日－委員長報告・質疑・討論・採決－05号
農家が農地中間管理事業を活用しての事業規模拡大、また農地所有適格法人設立、農業者団体による園芸生産促進のために行う機械施設の整備費用に対する県の補助事業であるとの答弁がありました。 審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第48号 平成29年度燕市水道事業会計補正予算（第２号）については、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
農家が農地中間管理事業を活用しての事業規模拡大、また農地所有適格法人設立、農業者団体による園芸生産促進のために行う機械施設の整備費用に対する県の補助事業であるとの答弁がありました。 審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第48号 平成29年度燕市水道事業会計補正予算（第２号）については、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
◎農林課長（今井一彦） 園芸生産推進のための機械補助というお話ですが、県単とかの補助事業もございますので、そういったものについても紹介するなどして検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（植木茂） 堀川義徳議員。
１項３目農業振興費、説明欄005の16地域資源型ビジネス促進事業の1,850万円の減額及び次のページ、010の25えだまめ生産拡大推進事業の171万7,000円の減額は、県の制度変更や指導を受け、当初予算に計上していた事業をその下の010の40園芸生産促進事業に1,693万円の組み替えを行うものでございます。なお、補助率の変更により組み替え後の予算は減額となります。
そのためにＪＡ越後おぢやと連携して、新規園芸生産者や園芸作付面積拡大生産者に対する助成事業を実施しているほか、麦、大豆、非主食用米等の生産による水田フル活用を図る取り組みに対して産地交付金による支援を行うなど作物の多品種化への誘導策を講じているところです。
それらを踏まえまして、今後は農業者の高齢化や担い手不足ということから、直売所における出荷者も減少の懸念があるということでございますので、米生産者の園芸作物等への転換や複合生産への取り組み支援による園芸生産の拡大とかですね、あるいは新たな就農者を確保するために国の青年就農給付金を拡充しました市独自の給付金制度の創設、それから矢代、杉野沢等で行われている特産品づくりにかかわる人材の確保、それから集出荷体制
６款農林水産業費において、鳥獣被害対策実施隊員の仕事の内容について、新潟米食味・品質確保整備支援事業の品質向上対策、農協営農指導事業の実施、拡充について、環境保全型農業直接支援事業補助金の有機農業の動向及び内容について、園芸生産促進基盤整備支援補助金で県単事業の冬場の雇用確保及び予定について、農業担い手育成補助金の内容、特に市街地の遊休農地の活用方法について、ふれあいの里管理経費の修繕計画、大規模改修
また、園芸生産促進事業補助金につきましては、当該補助金を活用し、ニンジン選果機を導入する予定であった胎内市農業協同組合が現在所有している既存の機械を改修し、引き続き使用することとなったことから減額したほか、市内畜産事業者が建設する飼料用米加工施設に対する補助金を計上いたしました。 第８款土木費では、５項１目住宅管理費において、住宅建築リフォーム補助金を増額いたしました。
その下の40園芸生産促進事業は、３分の１のトンネル補助で、選別機を１台しか導入できないことや県の補助枠の関係などがございまして、前の事業に組み替えるために360万2,000円を減額するものでございます。 34、35ページをお願いいたします。２項１目林業総務費、説明欄の005の20林道管理費は50万円の追加でございます。
加藤委員からは、農業版企業誘致促進事業に取り組んだ背景についてと、外からの農業への企業参入となれば既存の農家や文化も壊れていくと思うがどうかと質疑し、担当課長からは、米づくりだけでなく園芸生産も行わないと経営が成り立たなくなる。また、園芸生産も大規模にやらないと量も足らなくなる。
地域の意向を踏まえながら農地の集約化を図り、大規模園芸生産を行う意欲ある農業者や法人の誘致を行うものであり、遊休農地の解消にもつなげてまいりたいというふうに考えております。 次の「新・農業人」支援事業であります。
その中で、特にサツマイモですとか大豆、あるいは枝豆ですとかそういった地域の特産作物の生産振興並びに加工等に力を入れていきたいということで、生産体制整備事業あるいは園芸生産促進事業、加工・直売促進事業、えだまめ大規模作付拡大支援事業等を新規で計上させていただいております。これらにつきましては、地域の生産者団体等から事業要望を受けて計上させていただいたものでございます。
19節負担金補助及び交付金では、各種協議会への負担金、また中山間地直接支払交付金、経営所得安定対策事業を円滑に行うための市農業再生協議会への補助金、農地中間管理機構からの集積協力金交付事業補助金、園芸生産振興事業補助金等と新潟フルーツパークへの補助金が主なものでございます。
◆２０番（武藤正信議員） 最後になりますが、上越市の第６次総の中で、農林水産分野145ページになるんですが、所得の向上の中で、安定した所得の確保、向上を図るため、農業経営の法人化を推進するとともに、園芸生産の意欲向上を図り、水稲単作経営から園芸複合経営への誘導、支援を行いますというふうになっております。私の近くで新たに新規就農した若者がことしブロッコリーと白菜をつくりました。
◎農水振興課長（川瀬孝男） 菅谷地区での地熱を利用したというふうなご質問ですが、温泉熱を利用したということで、今年度調査事業を行っておりますけれども、菅谷住環の住宅団地用地、あそこのところで温泉を掘削すれば温泉が出る見込みがあるということで、それを利用して園芸生産ができないかというふうな、それを地域の活性化につなげていけるかというふうな調査事業を今年度行っておりますけれども、どういう作物をつくって、
18款２項５目２節農業振興費県補助金の説明欄にあります各種補助金は歳出でご説明いたしました農業振興費に係る県補助金で、主なものは園芸生産拡大、農業法人等育成緊急加速条件整備、中山間地域等直接支払県交付金などであります。 次ページ、４節林業費県補助金は、林業振興費に係る県補助金で、主なものは松くい虫防除事業であります。 次に、54、55ページをお開き願います。
特に新潟近郊は都市型農業と一般的な言い方をされていますが、首都圏というほどじゃないですけど、新潟という大都市の消費地を抱えているために園芸生産が非常に活発でございまして、俗に言う、米は年に１度の収益でございますが、野菜や園芸品は日銭稼ぎができるという言い方をされておりますが、消費地をすぐ近くに抱えている。
今田修栄委員からは、農業振興費のうち、農業法人化支援、園芸生産拡大事業、「新潟米」体質強化促進事業について、軒並み減額となっている内容は何かの質疑に、担当課長は、事業は計画どおりに行われたが、入札差金の関係及び農業者から年度途中での計画見直しによる補助金申請の一部取り下げや申請自体しないなどの理由により減額したとの答えでありました。
ことしは特産農産物のＰＲ活動と販路拡大を目的に、初めての試みといたしまして、今年２月、日本橋におきまして五泉園芸連と村松特振協の２つの園芸生産組織を主体に五泉市農産フェアを開催いたしました。販売を行って大変好評を博してきたところであります。また、ご指摘のとおり特産農産物について、情報発信につきましてはまだまだ不足していると思っております。
◆委員（今田修栄） 先ほどの農業振興の関連でございますけども、農業法人支援事業並びに園芸生産拡大事業と、そしてまた新潟米体質強化促進事業とありますけども、軒並み減額されておりますけども、その内訳はどうなっておりますでしょうか。 ○委員長（大沼長栄） 川瀬農林水産課長。
第６款農林水産業費では、園芸生産促進補助金の事業内容について質疑がありました。 第７款商工費では、産業観光振興支援事業の内容について、また産地産業特別対策費ではデザインコンクールの入賞作品の展示方法や表彰式のＰＲ方法について質疑がありました。当局からは、受賞した作品はホームページ等で紹介している。