長岡市議会 2023-03-07 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月07日-04号
本市はこれまで、産学連携や技術高度化による新製品開発やものづくり長岡ブランドを掲げて首都圏や大阪市、名古屋市の展示会に出展し、販路拡大に努めてまいりました。
本市はこれまで、産学連携や技術高度化による新製品開発やものづくり長岡ブランドを掲げて首都圏や大阪市、名古屋市の展示会に出展し、販路拡大に努めてまいりました。
11月24日には神奈川県秦野市の商業施設などにイノシシが現れて２人がけが、11月20日には名古屋市守山区の河川敷にイノシシが現れて10人ほどの人に突進しようとしたとの報道もあります。その背景として、イノシシの生息域が昭和53年度から令和２年度までの42年間で約1.9倍に拡大し、さらには人間の居住地も広がっていることがあるようです。
こうした状況から、移住促進特別支援金については、今定例会で事業費の不足分の増額をお願いするとともに、来春に向けまして、対象者を従来の東京圏在住者から、名古屋圏と大阪圏を含めた３大都市圏在住者に拡充するほか、本市での体験居住の期間も連続１か月以上から１週間以上に緩和するなど、より活用しやすい制度への変更を予定しております。
なお、県内の事業者では対応できない規模の災害が発生した場合は、１段上の中部地方支部、事務局は名古屋市上下水道局となっておりますけれども、この調整の下で中部地方支部に属する９つの県の水道事業者からも応援を得られる階層的な構造を取っております。さらに、状況に応じては全国から応援を得られるバックアップ体制が講じられております。
名古屋市では、独り暮らしの高齢者が賃貸住宅を借りやすくするため、大家さんが加入する孤独死保険の保険料を、全額市で負担する制度を本年度から始めたそうです。この制度により大家さんの保険料費用負担をなくすことで、結果として単身高齢者が入居しやすくなるとしています。政令市では初めての取組です。御所見を伺います。 以上、５点にわたりお尋ねをいたしました。本市は、全国１位の魅力にあふれております。
この夏、市民厚生常任委員会で視察に伺った名古屋市でも通訳者を養成していくのが課題ということでした。少しでも興味を持ってもらいたいと、３年前からオンライン講座に取り組んでいるとのことでした。本市でも、手話通訳者養成へのアプローチなどはありますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（古泉幸一） 佐久間福祉部長。
現段階で、県と政令市のいずれも計画がない自治体は、新潟県と新潟市、愛知県と名古屋市です。本市の潜在的ニーズは、高校においての学び直しを目的とする学校独自科目の設定ではなく、義務教育課程の学びを保障する夜間中学を設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 井崎教育長。
名古屋市は2020年３月から接種費用の助成を開始しており、生ワクチンに対しては１回で4,200円、不活化ワクチンに対しては１回で１万800円の自己負担金を医療機関に支払うことで接種ができる体制になっています。そこで、本市においても市民の健康を守るという観点から帯状疱疹ワクチン接種の助成をすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○議長（松井一男君） 近藤福祉保健部長。
また、教育現場に限らず、名古屋市のある企業では、新卒採用の目安にするため、リーディングスキルテストを導入しています。そして、燕市教育委員会が昨年度から県内で初めてリーディングスキルテストを導入したとのことで、今年５月に市民クラブ有志で視察をしてまいりました。
名古屋市は、半額助成の補助制度を設けました。 本市においても、帯状疱疹ワクチン接種費用助成の創設を求めるものですが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 夏目保健衛生部長。
〔井崎規之教育長 登壇〕 ◎教育長（井崎規之） 政令市を含む他都市の状況を確認しましたところ、学校のトイレに生理用品を配置している都市は増えておりまして、政令市では名古屋市など７都市、県内でも加茂市のほか複数の市で、試行を含め、小・中学校での取組を始めているところです。
①、名古屋市では、接種後に体調不良を訴える市民に相談窓口を設け、医療体制の整備を行っています。燕市でも後遺症に苦しんだ市民がいると聞いていますが、相談体制について伺います。 これで１回目の質問を終わります。 ◎市長（鈴木力君） タナカ議員のご質問にお答えします。私からは、１番の（１）の②から④まで、選挙活動の方法などについてのご質問に答弁させていただきます。
ＬＲＴやＢＲＴ、そのほかにおっしゃったような名古屋市でやっているようなガイドレールつきのバスとか、あるいは四国のほうでも鉄道路線とバスと両方できるＤＭＶというのものもございます。こういったものに加えまして、自動運転の技術も最近はもう日進月歩でございます。こういったものを私たちも興味深く関心を持って、常に情報収集に努めていって、高い関心を持っていきたいというふうに考えてございます。
また、名古屋大学の調査によると、全国小中学校教員の平均残業時間は、１か月で100時間に上ることが判明しています。この残業時間は、自宅への持ち帰り仕事や休憩時間中に行った業務、残業時間を過少申告した分なども含まれ、文部科学省の調査では含まれない見えない残業時間も入った、より実態に近い数字です。
名古屋大学が全国の公立小中学校の教員を対象に長時間労働に関する調査結果を公表した。新発田市の教員の長時間労働について教育長にお伺いします。 １、調査結果で教員の17％が勤務時間を少なく書き換えるよう求められたと回答しています。また、土日の勤務時間については、正確に申告しない、または申告を求められていないと答えた教員が小学校で61％、中学校では36％となったと。
決定済みの６市、札幌市、千葉市、横浜市、名古屋市、大阪市、熊本市は、この３月までの間に定数変更の改正条例案を可決済みです。また、そのほかの３市、仙台市、川崎市、岡山市は、今回の国勢調査の結果により各区の定数に変動が生じないため、定数は改定しないとのことでした。 次に、決定済み９市の議員定数の各区定数の配分方式について、札幌市以外の８市は国勢調査の結果に基づき、人口に比例して配分しています。
帯状疱疹ワクチンの助成制度は、2020年度、これ愛知県内では初めて名古屋市が助成を開始いたしました。今回の調査で刈谷市が2021年から制度を創設することが分かったということです。帯状疱疹は加齢に伴い増加する傾向にあり、50歳を境に発症率が急激に上昇し、70歳以上での発症頻度は1,000人当たり10人以上となる。
全国では、京都市、名古屋市、川崎市など電車や地下鉄などを含めて市営、公営のものがありますし、県でやっているところもあります。そして、このコロナ禍で苦戦しているところばかりです。京都市や名古屋市などがこれ以上減便できないほど大変なところに来ているという事実を考えれば、新潟交通が苦戦しているのは分かります。
次にウ、東大通沿いは、首都圏、大阪・名古屋圏からの支店、営業所が出店をしています。政令市移行により、新規出店を促したことも事実です。15年が経過し、新潟だけではありませんが、残念ながらリモートや出先の統廃合などの要因も相まって、多くの支店、営業所が新潟を離れていった。今後、多くのビルの建て替えがきっかけとなり、逆にそれを加速化させることも心配の種であることは否定できないはずです。
寺泊求草集落では、農村と都市住民の交流事業に取り組まれ、東京や名古屋の方々が第２のふるさととして、求草集落に訪れるようになりました。長岡の魅力は、史跡や観光地ばかりではありません。田舎、自然など何でもない風景も都会の人にとっては魅力と感じていただけるようです。また、昨年はサテライトオフィスの誘致で大きな前進が見られました。