長岡市議会 2023-03-14 令和 ５年 ３月産業市民委員会−03月14日-01号
初めに、３月３日に発表されました新潟県の原材料価格高騰の影響に関する緊急調査では、９割を超える企業が収益圧迫と回答。昨年６月に公表された数値よりも増えておりまして、価格高騰の影響が長期化し、特に運輸業、宿泊業に加えまして、サービス業で影響を強く受けているといった結果となりました。
初めに、３月３日に発表されました新潟県の原材料価格高騰の影響に関する緊急調査では、９割を超える企業が収益圧迫と回答。昨年６月に公表された数値よりも増えておりまして、価格高騰の影響が長期化し、特に運輸業、宿泊業に加えまして、サービス業で影響を強く受けているといった結果となりました。
一方で、民間と競合する施設については、御指摘のように事業の収益性というか、事業の採算性というものを厳しく考えていくべきだと思っております。税収増というよりも、まずこの事業の採算性が問われるのではないかと思っておりまして、採算性が取れないもの、そして民間と競合するものは自治体としてはやるべきではないというふうに思っております。
第２条、収益的収入及び支出のうち収益的収入につきまして、第１款公共下水道事業収益第１項営業収益２２５万７,０００円の減額は、新潟県人事委員会の勧告に基づく人件費の確定に伴う雨水負担金の減額、第２項営業外収益１４万３,０００円の増額は、毎年度総務省が定める繰出金に関する基準額の変更に伴う高資本費対策に要する経費の増額等による、他会計補助金の増額によるものであります。
経営の複合化や園芸産地の形成などを進めるとともに、スマート農業やデジタル技術の導入を支援し、生産性、収益性の向上を図ります。さらに、新たな事業開拓や市内農産物のＰＲ活動、子供たちが農業や食文化に触れ、理解を深める機会の拡大にも取り組みます。我が国を代表する大農業都市としての強みに磨きをかけ、将来にわたって田園の恵みを感じながら心豊かに暮らせる新潟市を築きます。
具体的には、都道府県及び政令市が金融機関へ事務を委託し、宝くじを販売しており、宝くじの売上げのうち約半分が当せん金として当せん者に支払われ、約１割が印刷経費や広報宣伝費となり、残りの４割が収益金として都道府県及び政令市に売上げに応じて配分されます。なお、本市においては、今年度の歳入予算として12億円余を一般財源として計上しています。
収益的収入及び支出の補正でございますが、支出の第１款水道事業費用、第１項営業費用の既決予定額に389万2,000円を追加させていただき、水道事業費用総額を６億7,991万7,000円とするものでございます。 それでは、実施計画説明書によりご説明を申し上げさせていただきます。 70ページをお願いいたします。 収益的収入及び支出の実施計画説明書でございます。
◎町長（神田一秋君） まさにこの指定管理者へ移行するというふうなところは、今お話がありましたように、これは指定管理者の考えを持って、この条例といいますか、定めた指標の中で、いろんなまさにアイデアを出しながら、活性化しながら、お客さんも呼び込みながらそしてまた、受託者の収益も上げながら、それぞれがまさにそうした効果を上げるというふうなところが、指定管理者制度の目的だろうというふうに思っているところでありますので
また、テーマ別調査は、原材料価格の高騰が経営に及ぼす影響についてでしたが、７割以上の事業者が収益を圧迫している、または圧迫する見通しであると回答し、その対応として、価格転嫁を図るが49.1％。つまり逆に半数以上の事業者が、価格転嫁しない、価格転嫁できないという現状が浮かび上がります。帝国データバンクの昨年12月の調査でも、半数を超える企業が仕入価格上昇分の価格転嫁ができないと分析しているんです。
◎企画財政部長（春木直幸君） 収益金の補助対象経費からの差引きというご質問かと思います。今議員おっしゃったとおり、そういった市民活動団体がそういった活動するに当たって非常にご努力なさって、非常に難儀をしながらも一生懸命やってくださっているという点については感謝申し上げているところでございますし、何とかそのご苦労に報いたいという気持ちは私も一緒でございます。
〔豊島 真議員 登壇〕 ◆豊島真 おっしゃるとおり、担い手の確保とやはり収益、この２つなんだと思うんですね。 続きましてウ、本市が掲げている６次産業化についてです。
第２条は、収益的収入及び支出であります。令和４年度燕市下水道事業会計予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次の表のとおり補正をお願いするものであります。
最低賃金の上昇は、労働者全体の賃金の底上げにつながるほか、消費拡大による地域経済の活性化にも効果を及ぼすことから、引上げについては望ましいと考えますが、企業の収益力向上や生産性向上の取組が重要となってくることから、引き続き市内企業への支援に努めてまいります。 次に、子育て支援を周辺自治体の水準並みに引き上げるべきについてです。
高収益品目の導入と生産拡大について、経営の視点で、本市の農業の可能性を引き出すことを求める。 元気な農業応援事業について、農業継続に向けて多くの農業者に喜ばれている事業であり、継続した支援を望む。補助対象の拡充を要望する。区ごとの申請に対し、可能な限り採択の平準化に努め、農業振興の支援につながるような制度を構築されたい。
高収益品目の導入と生産拡大について、経営の視点で本市の農業の可能性を引き出すことを求める。 元気な農業応援事業について、農業継続に向けて多くの農業者に喜ばれている事業であり、継続した支援を望む。補助対象の拡充を要望する。区ごとの申請に対し、可能な限り採択の平準化に努め、農業振興の支援につながるような制度を構築されたい。
農林水産部、農林政策課、高収益品目の導入と生産拡大について、なかなか現実的なもうかる農業につながるところまでに至っていないものと感じる。今後は売上高や農地面積で判断するのではなく、純利益がどの程度生まれるのか、またはどの程度の利益が出ればもうかる農業と感じられるのかを行政としてもう少し経営に踏み込んだ考え方をすることで、本市の農業の可能性を引き出していただきたい。
次に、２、行政コスト計算書及び純資産変動計算書のうち、行政コスト計算書は、１年間の行政活動のうち、資産形成以外の行政サービスに係る費用と、その行政サービスの直接の対価として得られた収入の状況をお示ししたもので、具体的には、項目１から６までが行政コスト計算書に該当し、一般会計等では経常費用は3,852億円、経常収益113億円です。
次に、高収益品目の導入と生産拡大は、経営規模の拡大やコスト低減を図るために必要な機械、施設の整備に対する支援や、米の需給調整の円滑な実施を図るため、加工用米、米粉用米や飼料用米の地域内流通の促進に対して支援を行いました。また、大規模園芸産地の形成に向け、新たに４つの産地形成の取組を支援したほか、新型コロナウイルス感染症対策事業としてスマート農機の導入を支援しています。
次に、41ページ、第４款１項１目介護保険介護給付費準備基金積立金は、介護保険介護給付費準備基金の運用収益及び令和２年度介護保険事業会計の保険料余剰分を基金に繰り入れ、積み立てたものです。 次に、第５款１項１目償還金は、国などから概算で受け入れた令和２年度の介護給付費負担金などの額の確定に伴う超過交付分を返還したものです。
◆青木学 委員 このチャレンジショップの入居者の収益も、新潟地下開発株式会社に入ることになっているのでしょうか。 ◎佐久間由紀恵 商業振興課長 チャレンジショップの入居者には家賃を自己負担していただいているので、その家賃は新潟地下開発株式会社の収入になっています。
次のエネルギーサービス事業では、令和３年度に事業収益を市に還元するため、脱炭素化につながる事業として満願寺浄水場に第三者保有モデルの太陽光を設置しました。３つの事業の合計でＣＯ２排出量は約２万6,000トン削減、電気料金で約１億4,000万円の削減効果がありました。