新潟市議会 2022-10-04 令和 ４年決算特別委員会第３分科会−10月04日-03号
歳入の国庫支出金1,000万円について、地域活動補助金はごみの袋の収益を充てているので順位が下がり充当されないという説明だけでは到底納得できません。もともとそういうことを織り込んで予算をつくっているわけで、それが下がったからありませんでは、何のために予算を審議したのか。
歳入の国庫支出金1,000万円について、地域活動補助金はごみの袋の収益を充てているので順位が下がり充当されないという説明だけでは到底納得できません。もともとそういうことを織り込んで予算をつくっているわけで、それが下がったからありませんでは、何のために予算を審議したのか。
③、税交付金は、消費や企業収益の回復基調を背景として28億円余の増となっています。⑤、地方交付税のうち普通交付税と⑥、臨時財政対策債を合算した実質的な普通交付税については、国の想定では地方税等は大幅に減収する見込みであり、その前提での算定だったことなどから92億円余の増となりました。
民間貸付けによる収益は、図書館利用者に対して適切に還元するよう求める。 との意見、要望がありました。 以上で報告を終わります。（巻末に委員会審査報告書添付） ──────────────────────────────────────────── ○議長（古泉幸一） 次に、総務常任委員長にお願いします。
５項５目中、水族博物館管理運営費で、委員から、水族博物館整備運営基金残高が相当減っているが、今後財政的に不安はないのかとの質疑に、理事者から、当初は収益から基金を積み立てて定期的なリニューアルを行う予定だったが、コロナ禍で来館者数が減少したため、運営に充当してきた。今後の状況により、一般財源の投入も検討していくとの答弁がありました。
国から来る地方交付税とかはそんなに大きく変わっているわけじゃありませんし、その辺はしっかり判断されているんですけど、要は現場なり長岡市の状況、法人市民税がこれだけ来ると思っていて、さらに調定額まで出しておいて、それで収益率が下がるという話も分かります。
〔市 長 登 壇〕 ◎中川幹太市長 頸城区の観光協会は、先ほど言ったキャンプ場の経営も含めて、もう少しやはり収益性を上げていかなければいけない課題抱えておりますので、こういった取組については積極的に挑戦するように皆さんにもお声がけをしていきたいと考えております。 ○石田裕一議長 以上で本日の一般質問を終了いたします。
また、官民連携による園芸作物の販路開拓、販売促進を行うとともに、新たな園芸産地の形成に向け、大規模な高収益作物の産地化を支援するなど、もうかる農業の実現に向けた取組を推進しました。
第２条、収益的収入及び支出の補正でございますが、収入の第１款水道事業収益、第２項営業外収益の既決予定額に27万3,000円を追加し、水道事業収益総額を５億7,264万3,000円とし、支出の第１款水道事業費用、第１項営業費用の既決予定額に1,208万3,000円を追加し、水道事業費用総額を６億7,602万5,000円とするものでございます。
（１）、新潟交通の収益性は改善されたが、今後も減便や値上げを認めるのかは昨日、小泉仲之議員にお答えがありましたので、答弁は不要です。議長、確認をお願いします。 ○議長（古泉幸一） 今ほど美のよしゆき議員から、質問６の（１）について、答弁不要との申出がありましたので、これを了承したいと思います。したがって、当該部分についての執行部の答弁は不要です。
賃上げを継続していくためには、企業が収益を改善するための生産性の向上が不可欠と考えます。そこで、企業の生産性向上に向けた現在の市の支援策についてお伺いいたします。 ◎河上 産業支援課長 市では、技術高度化ですとかデジタル化、再エネ、省エネ、バイオから成る４つのメニューで構成されるイノベーション加速化補助金によりまして、事業者の生産性の向上を支援しております。
新潟も御多分に漏れず中小企業が多く、低収益性、低コストで、結局は雇用条件、賃金が低い企業が多いことが、新潟に若者たちが戻れない原因です。町をきれいにし、にぎわいをつくることも大切です。しかし、鶏が先か、卵が先かと言えば、新潟に収益力のある産業、企業をつくること。新潟の産業構造の転換を図らなければ、新潟の未来は見通せません。
全国的には、新規就農者の多くが収益が上がらないなどの理由で離農する事例が多く、新規就農者の確保だけでなく、定着させることも大きな課題とされておりますが、当市においては離農した事例はなく、就農前後において丁寧にサポートをしてきたことが要因であると考えております。
６俵で３万5,000円であれば21万でございますので、１反当たり18万の収益を取るか、１反当たり21万円の収益を取るか。そこで生産原価ですよ。コストですよね。
それなら市が取得した上で、収益を上げていったほうが稼ぐまちづくりにはならないのでしょうか。今さらＳＰＣ設立に注力するより、市の出資金は増えるが利益も増えて市の収入を増やすという選択もあるものと思いますが、再度ＳＰＣ設立について伺います。 ○議長（松井一男君） 谷畑中心市街地整備室長。
ですので、オートキャンプ場、いずれにしても造らなきゃいけないとは思っておるんですけども、どの程度需要があるのかというところも含めて、どれぐらいの面積を確保するのか、この辺は収益性の話、経営の話とも関係してきますので、そういったところをしっかりと指定管理者の方ともお話ししながら、面積決めて、その中でどこの部分を農振を外すのかというのをしっかりと決めてまいりたいというふうに考えております。
資金不足比率とは、各公営企業会計におきまして、一般会計の実質収支の赤字額に相当する資金不足額が営業収益等の事業の規模に占める割合を表すものでありまして、先ほど報告いたしました健全化判断比率の一つである連結実質赤字比率の算定において、資金の不足額を生じている事業がある場合のみ比率として表れてくるものであります。
介護施設入所時の空き家管理に関する啓発活動 ──────────────────────────────────────────── (2) 解体除却への支援事業 ──────────────────────────────────────────── ６ バス以外の公共交通をつくる必要性について（都市政策部長）………………………………… 178 (1) 新潟交通の収益性
奥阿賀そば乾燥調整施設整備事業については、財団法人上川農業振興公社が米からそばへの転作により農作業の労力集中を分散化し、生産収益の安定化を図ることは、現状打破の一助として理解する。 一方、同公社は、通年マンパワー不足を抱えており、繁忙期の作業計画には不安を感じる。町の指導及び生産協議会と生産者との協力体制の構築が望まれる。
令和３年度における病院事業会計の決算状況につきましては、令和２年度と比べて年間延べ入院患者数が3,582人増の５万2,835人、年間延べ外来患者数が2,498人増の３万3,209人、全体では８万6,044人となり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である令和元年度の９万5,797人には及ばないものの回復傾向が見られたことから、収益的収支は令和２年度の約２億1,000万円の純損失から約１億2,000
収益的収支は事業収支が25億5,146万円、事業費用が26億7,178万円となり、差引き１億2,032万円の赤字となったものの、前年度に比べて9,006万円改善しました。 収益の面では、感染症の補助金等が前年度と比べ１億1,209万円の減となりましたが、医業収益は１億5,923万円の増となりました。