燕市議会 2017-12-13 12月13日－一般質問－02号
◆21番（土田昇君） だから、学校がありますよということを私そこでも言ったし、ここでも言っているんだけど、要するに管轄が文科省と厚生省の管轄が違うんですて。それぐらいのことはしゃべる以前に私は承知はしていたんだけど、だから大変なんだよということを言っている。 次に、子どもの貧困。これもさっきも言ったようにちょうど１年たった。去年の12月議会でこの問題とって。
◆21番（土田昇君） だから、学校がありますよということを私そこでも言ったし、ここでも言っているんだけど、要するに管轄が文科省と厚生省の管轄が違うんですて。それぐらいのことはしゃべる以前に私は承知はしていたんだけど、だから大変なんだよということを言っている。 次に、子どもの貧困。これもさっきも言ったようにちょうど１年たった。去年の12月議会でこの問題とって。
我が国のケア政策は、2001年、厚生省と労働省が統合して厚生労働省になったころに大転換して、地域包括ケアの考え方にどんどんシフトしていきました。その少し前に、個室型のユニットケアが導入されましたが、それまでの特別養護老人ホームは４人部屋か６人部屋の大部屋が普通でありました。
小坂博司委員の使用料収入についての質疑に対し、年間19万5,570円と答弁があり、加藤和雄委員の部屋数が減ったのではないかの質疑に対しては、ふすまやカーテンで仕切られていたため、複数の部屋としてそれぞれ名前がついていたが、実質的には１つの部屋であり、厚生省通知が廃止され、改修を機に室名を変更したとの答弁があった。
◆委員（佐藤真澄） 今回は人事異動に伴う職員給与費の調整等が主な内容でございますけれども、厚生省が毎年、2006年度から施設、それから在宅での虐待についての調査を行っておりますけれども、新潟県内におきましても介護施設での虐待、10件、29人、過去最高なんだそうですけども、ただ家族からの虐待は508件、520人と、前年度より62人減少しているということでありますが、こうした案件は、直接今回の補正には関係
現在の隣保館の部屋の名称であります「教養娯楽室」、「保健衛生室」、「生活改善室」等につきましては、20年前の隣保館建設当時の厚生省通知により、それらが標準的な名称とされ、これまでその部屋の名称を用いてきましたが、当該厚生省通知が廃止され、柔軟な名称を使用することができるようになっていることから、この機会に「会議室」、「学習室」、「研修室」という、より身近でわかりやすい名称にしたいというものであります
介護保険は、2018年度の改定に向けて、今厚生省の審議会等で審議が始まっています。中身を新聞等で見てみますと、とんでもない話です。数年前要支援の１、２の人たちに対するサービスのカットが行われた。今度は、要介護の１と２です、対象は、標的は。私の母はこの間介護認定のあれをもらいましたら要介護２ですけど、要介護１と２を今度また介護保険のサービスをカットしていく、こういう方向が出てくる。
平成22年３月30日の厚生省の発表では、入院患者数が１万7646人、死亡者数が198人であります。新潟県内でも４人の方が亡くなられているのです。当時妙高市でもこの新型インフルエンザが発症したため、市の職員が全戸にマスクを配布し、感染予防の啓発活動を行ったことを忘れてはいません。
私も初めて議員になったときに西部工業団地の話題があって、ちょうどバブルの終わりのころで、ある人から新発田はどうしてタイミングがずれながらこういうことになるんでしょうね、あるいはまた先ほど市長がおっしゃられた下水道も当時の市長は合併処理槽、厚生省予算でやるんだということで、その影響が今もろに、景気のいいときに下水道事業が入っていればもっと接続率がよかったのかなというふうに思うんでありますけども、先ほどの
それなのに民間に委託するという、前の水道ビジョンでは、確かに組織のスリム化とできる限りの民間委託ということなんですけども、新しい水道ビジョンでは、厚生省が出したのは50年後、100年後を見据えた、そういうビジョンということなんです。たしか前はそういう民間委託を推奨していたんですけども、最近のビジョンでは民間委託というのは全面的に出てこない、そういうふうになっているんです。
内容としては、｢市長は、公営住宅を公営住宅法第45条第１項の事業等を定める省令(平成８年厚生省・建設省令第１号)第２条７号に規定する者(以下｢指定障害福祉サービス事業者｣という。)に住宅として使用させることが必要であると認める場合においては、公営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、当該指定障害福祉サービス事業者に対して、当該公営住宅の使用を許可することができる｣。
厚生省の発表では、高齢化が進み、５人に１人の割合で認知症に罹患するとあります。今後10年間で1.5倍になるとも言われておりますが、その辺について今後どのように対応していくのか、お聞かせください。
それから、宮崎議員さん言われました、３０秒の手洗いということでございますが、これは、国である文科省なり厚生省、それから、県からは、その流水で３０秒以上の手洗いをするという指導はありません。したがいまして、文科省、厚生省では、流水で十分洗浄しながら、小まめに手洗いするというようなことの指導でしかないということでございます。
厚生省に全国の自治体の病院から報告が来ているわけでございますが、てんやわんやだそうでございます。したがって、タイムスケジュールからいうと市長がご答弁していただいたようになるかどうか。
現状との乖離はかねてから問題になっており、９６年には当時の厚生省の検討会が２１世紀初頭の早い段階に看護師養成を統合するよう提言しており、国民の看護職に対する期待が増大している中、自律的な判断及びその基盤となる能力を持った看護師が求められているとの指摘をしています。 それに対し、医師会側からは准看護師を必要とする意見も出ております。
私自身が担当者でついていったんですが、それは運用として当然あってもいいんではないかということを厚生省の担当官と大きないさかいになりまして、私自身が不適格だと、生活保護をする人間としては不適格だという大きな指弾を受けた記憶があります。
〔金井薫平企画調整課長登壇〕 ◎金井薫平企画調整課長 介護保険料へのインセンティブ的な効果はどうかということなのですけれども、今健康福祉課長も話しされましたけれども、昨今の情報でございますけれども、国のほうでも今までそこには手をつけないというスタンスがあったものが今後厚生省のほうではそれを検討したいと、保険料の減額等にポイント制を反映してみたいというようなことが検討が始まるという情報が入っております
それで、厚生省が調査をした結果によりますと、なかなか先ほど市長も多種職ですか、いろいろな職の方たちが集まった中での地域包括ケア会議を進めていかなければいけないというご答弁いただきましたけども、今十日町市ではそこらあたりはどのように会議を進めているのか、お聞かせください。 ○議長（川田一幸君） 福祉課長。
また、厚生省所管の公益財団法人介護労働安定センター新潟支部による2012年の調査では、県内の現場の人材不足感は53.4％で前年より２ポイント増加し、介護職の全国の離職者率は2012年調査で17％と全産業平均より14.8％高くなっております。
そのような生活習慣の結果、子どもにも成人病と同様な症状がふえてきたため、生活習慣によって起きるということを広く国民に理解してもらうという意味を込めて、平成８年12月、当時の厚生省は公衆衛生審議会において、生活習慣に着目した疾病対策の基本的方向性について、意見具申が取りまとめられ、従来の成人病から生活習慣病と名称が変更されたということであります。
60歳から64歳が負担する保険料が2014年度では全国平均なんですけども、１人当たり月額5,273円になる見込みだというふうに先日新聞に出ておりましたね、厚生省の推計で。