柏崎市議会 2013-12-12 平成25年文教厚生常任委員会（12月12日）
その理由として考えられることについてですが、保育料につきましては、保育所への入所が児童福祉法に基づく市町村の措置事業として位置づけられてきたこと、それから昭和４５年に、当時の厚生省から延滞金の徴収をなし得ないというような通知があったということ等をよりどころとして、今日に至っているものと推測をされます。
その理由として考えられることについてですが、保育料につきましては、保育所への入所が児童福祉法に基づく市町村の措置事業として位置づけられてきたこと、それから昭和４５年に、当時の厚生省から延滞金の徴収をなし得ないというような通知があったということ等をよりどころとして、今日に至っているものと推測をされます。
昭和55年厚生省母子保健課の指導で特殊ミルク共同安全開発事業が発足し、これらの新生児の治療のために使用される登録特殊ミルクの改良開発と安全供給の事業が展開されています。 最近では、アレルギー、電解質代謝、腎、内分泌、消化器、神経等の疾患の治療にも用いられております。医療機関に入院している場合は、国からの補助とメーカー負担により無料で供給されておりますが、退院後は自費で購入しているのが現状です。
やはり国の関係からいうと、おわかりかと思いますけど、自立支援法のときには実際に障がいを持っておられる方からいろいろな点で要望なり、国でも厚生省でも対応してきたわけですが、今回改正された中で一定の前進はあるやに聞いておりますけれども、例えば、申し上げますが、障がい支援の区分の創設、それから障がい者に対する支援の方法、それからサービス基盤の計画的な整備、サービスの計画的な整備などは、やはり障がい福祉の計画
昭和40年４月５日に厚生省社会局長が通知した老人憩いの家設置運営要綱に沿って、当時の紫雲寺町が海の見える場所に高齢者の心身の健康増進を図る目的で設置されたものであります。その名も落堀川の最下流にかかっていたかつての眺海橋の名にちなみ、公募で命名されたと聞いております。
今、この地方六団体、国民会議とか厚生省のなんかでも結論がまだ、広域化のあれがまだ決まっていないので、町長も答弁に出せないと思うんですけれども、町は前年度基金の取り崩しで国保の値上げを小幅に抑えましたが、加入者町民の暮らしを考えた場合、少なくとも値上げしなくてもよい程度のお金を一般会計から繰り入れるべきであります。今年度の国保税の状況はどうなのか、ひとつお伺いします。
まず、櫻庭議員のほうから数値が幾つか御紹介がございましたが、まず子宮頸がんワクチンの副反応報告ということで、1,705件という数字が出ておりますが、これは重篤ということではなくて、打った後に副反応ではないかという疑いのある中での数字でございまして、重篤の件数につきましては、議員資料もお持ちでしょうけども、合わせて106件というような報告が厚生省のほうから出ております。
母子手帳の歴史は、第２次世界大戦中の1942年に厚生省令で定められた妊産婦手帳が始まりで、手帳で米、砂糖、腹帯用のさらしが配給され、戦後は医療体制が整わない中、母子の健康を守る役割を担ってまいりました。しかし、大事な機能があるのに今の母子手帳は使いにくい、核家族化や共働き、産後鬱など現在の課題に応える内容が必要との声もあります。
浸出水等の水質検査については、浸出水処理施設で処理いたしました放流水を一般廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める厚生省令で定められた検査項目に従い、検査を実施しております。水質検査結果については、平成10年４月の埋め立て開始以来、排水基準を満たしており、異常は認められておりません。なお、水質検査結果については、地元対策委員会に報告し、異常がないことを確認していただいております。
1961年当時、厚生省の国保課長だった「シュビキ」さんというんでしょうか。「首」という字に「尾」に「木」ですから。何てお読みするんでしょうか。ここでは今「シュビキ」さんというふうにお読みをして通したいと思いますが、その方の発言。国保は、福祉であるのが究極の目的です。国民の健康を守ることが目的なんです。
厚生病院は、平成７年７月１日に当時の厚生省の国立療養所村松病院から引き継ぎまして、いわゆる４市中東蒲原で引き継いだわけでございます。医療そのものは、地元の医療法人社団真仁会に委託しております。その平成７年の７月１日のときから契約でもって、全て入ってくる金はいわゆる組合のほうに入ってくるわけでございます。
◎社会福祉課長（星野芳郎） 第96号の整備基準を定める条例については、今部長から説明があったんですが、もともと公営住宅法で規定されている市の市営住宅の整備基準を定めなさいという部分で、中村委員のおっしゃっている部分については、民間が独自にやるということについてはまた別な基準がありまして、それは厚生省の公営住宅の基準に合致したならばある程度できる話になりますんで、今回とはちょっと別な基準になりますんで
第６条中「児童福祉施設最低基準（昭和23年厚生省令第63号）の精神を尊重」を「新潟県児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成24年新潟県条例第76号）を参酌」に改正するものであります。 附則は施行期日であり、平成25年４月１日から施行するものであります。
しかし、当時の厚生省が発表する発症率は、その1989年９月には10万人から20万人に１人だったのが10月には数千人から３万人に１人、12月には数千人に１人、それで1993年４月には1,100人から1,800人に１人と変わり、初めに発表された発生率よりも100倍も高くなってしまい、1993年に中止が決まりました。これを見てからも、国の言うことをうのみにできないのではないか。
阿賀町でも子供のことを優先に考えるなら、文部省と厚生省の枠を取り払った行政改革も必要ではないかと感じました。 いずれにしても、子供は町の宝であるという認識は、議会のみならず当局も同様であると考えるので、当委員会では、近年の学校統合や保育園統合を進めている中で、教育環境のよりよい方向性を導き出すための問題の洗い出しと提起をしていきたいと考えます。
平成２４年度に、子宮頸がんワクチンで効かなかった事例があるんだというのも何件か報告されたというふうに、厚生省のほうの資料で見たんですけど。その後、何かそういった情報というのは、２３年度、何かありましたか。もしくは、ワクチンによって高熱が出たとか、そういうことはなかったんでしょうかね。
◆１１番（上野公悦議員） 確かに東日本大震災分を受けてのこれ拡大、これは厚生省自身が言っているわけでありますけど、拡大されたわけでありますから、使いやすくなったということはこれ事実なんです。ですから、先ほども市長のほうからも、今部長のほうからもお話出ましたけども、特に基幹管路、老朽化したものたくさんありますので、終わりはないといえば終わりはないんですが、これ早急にやっぱり早めていくと。
当然ながら、100％全てに効く効かないという御議論は、このワクチン自体、まず子宮頸がんの発症理由が、今議員はウイルス以外もあるというような、ちょっとおっしゃり方もされましたけれども、今この学会等と、それから厚生省の見解としては、ほぼヒトパピローマであろう。
これが今厚生省の調べによりますと、人口の６％から７％ほどいるというデータが出たんです。
でございますけれども、結果として数に驚いているんですが、短期保険証、それから資格証明書、この基準についてはおおよそ認識をしていたところでございますけれども、実際に23年度にこのような形でやられた当事者の中で、例えば短期保険証でもそうですが、資格証明書等々ありますけれども、例えばお子さんがいて、中学生とか小学生とか、そういう方がこの対象者の中にいても、無理に短期保険証とか資格証明書を発行しないほうがいいという厚生省