長岡市議会 2022-12-06 令和 ４年１２月定例会本会議−12月06日-01号
現在当市では、国との連携を図るため、職員を独自に内閣府及び経済産業省関東経済産業局にそれぞれ派遣するなど、各省庁と関係部局との情報連携を密に行いながら、新しい政策や課題の解決に取り組んでおります。一方、議員から御提案のありました中核市市長会については、職員派遣と同様に国とのチャンネルを増やす１つの手段になるものと認識しております。
現在当市では、国との連携を図るため、職員を独自に内閣府及び経済産業省関東経済産業局にそれぞれ派遣するなど、各省庁と関係部局との情報連携を密に行いながら、新しい政策や課題の解決に取り組んでおります。一方、議員から御提案のありました中核市市長会については、職員派遣と同様に国とのチャンネルを増やす１つの手段になるものと認識しております。
令和４年９月28日 新 潟 市 議 会 議 長 古 泉 幸 一 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 宛て 財務大臣 文部科学大臣 新潟県知事
20日にも内閣府が10万人分の患者の情報を事業者が外部に提供できる状態にしていたとの報道がありました。こうした事例が後を絶ちません。加えて、今回の入札に参加したのは１社だけでした。コンピューターシステムの分野でメーカーや販売会社が顧客の囲い込みを行うベンダーロックインの懸念も示された形です。以上のことから議案第75号には反対します。 次に、意見、要望です。
今ほど市長は、岸田内閣の原発政策の新方針について、内容はこれから具体的な検討に入るもんだから、現時点では私は考えを言うつもりはないという趣旨の御答弁をされました。それはそれで今聞きましたから分かりましたが、最初冒頭そちらで申し上げたように、やっぱり市長の公約との関係で、私はこういった方針についても、きちんと自分の考えを述べないと、公約は何だったのかという話になります。
コロナ禍において私立高校生が学費の心配なく学校で学び続けられるよう、国の就学支援金制度の拡充及び県独自の学費軽減制度の拡充、また私立高校への経常費助成の増額を強く要望し、内閣総理大臣ほか関係大臣、衆参両院議長及び新潟県知事宛てに意見書を提出するものであります。 以上申し上げまして、提案理由の説明といたします。議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
内閣府によると、全国でいまだに着手できていない自治体が３割以上あると発表しております。個別避難計画作成には課題が多く、簡単には進まない現状があるのではないかと思います。さらには、一般の指定避難所では生活できないと思われる医療的なケアが必要な方なども地域で生活されております。近年は高齢者世帯で重度の寝たきりの方を、自身も介護認定を受けられている方が介護されているという世帯も少なくない状況です。
これは、内閣府に提案を行い採択されたＳＤＧｓモデル事業であることとともに、６月の補正で予算措置された事業です。ピアＢａｎｄａｉを舞台に、デジタル技術を活用したバーチャル産直市場を構築し、８区の農業生産者と産直市場を最新技術で結ぶなど、新たな販売手法による消費の拡大を目指すプロジェクトです。最後に、ドローンに関する取組です。
昨年８月に人事院が国会及び内閣に対して行った国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出の中で示された妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のために講じる措置のうち、育児休業の取得回数制限や男性非常勤職員の取得要件の緩和等について、令和４年10月１日からの施行とされ、関係規則の改正など所要の措置が講じられました。
政府は安倍元首相の国葬について、国の儀式に当たるとして内閣府設置法や閣議決定を根拠として実施するとしており、国葬の基準については、時の政府が総合的に判断をして決定するとした見解を示しています。
◆中村耕一 委員 一昨年の５月に、内閣府の男女共同参画局より災害対応力を強化する女性の視点と題して防災復興ガイドラインが出されているということは、昨年３月定例会の荒木議員の一般質問の中でも紹介があったとおりです。
個別計画では、避難行動要支援者ごとに避難方法や避難先、手助けする人などを明記したもので、市区町村が民生委員や町内会、福祉関係者らの協力を得ながら作成を進め、円滑な避難に有効なことから、内閣府は2013年に避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針として作成を促してきました。しかしながら、進んでいないのが現状であります。
また、内閣府に提案を行い採択されたＳＤＧｓモデル事業では、ピアＢａｎｄａｉを舞台に、デジタル技術を活用したバーチャル産直市場を構築し、８区の農業生産者と産直市場を最新技術で結ぶなど、新たな販売手法による消費の拡大を目指す取組が計画されています。 〔内山 航議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 内山航議員。
◆諸橋虎雄 委員 市としても、災害救助法などを準用して制度を設けておられるようでありますけれども、災害救助法では屋敷周りの除排雪は障害物除去の対象になっていないようにも見受けられますが、令和４年７月の内閣府政策統括官（防災担当）の災害救助事務取扱要領によれば、雪捨場への雪の運搬を一律に救助の対象とすることは困難であるが、雪の運搬をしなければ被災者の生命及び身体、日常生活に支障を生じる等のやむを得ない
本年７月、内閣から国土強靱化地域計画策定・改訂ガイドラインが出されたが、それに伴っての新発田市国土強靱化地域計画改定の予定はどうか。 （２）、事前予測による時系列に沿った災害対応による被害の最小化を図ることも重要かと思う。タイムラインの策定、運用の具体的な実施、周知はどのようになっているか。 （３）、停電時対応は十分か。
こうした長岡市の取組が評価され、全国13都市の新しいまちづくりのモデル都市に選定されたほか、今年の３月には日本初のイノベーション地区創設に向けて、内閣府及び東大の研究組織ＣＲＥＩと研究連携協定を結びました。このように、再開発事業をはじめとして様々な取組を進めてきたことで、まちなかの価値が確実に高まっていると実感しているところであります。
◎五百川 原子力安全対策担当課長 今回資料に記載のとおり、昨年の首長懇談会を踏まえ内閣府及び県に対して、私どもは避難計画の避難の実効性向上をしっかりと要望させていただいております。
令和４年７月１日 新 潟 市 議 会 議 長 古 泉 幸 一 衆議院議長 参議院議長 宛て 内閣総理大臣 農林水産大臣 ────────────────────────────────────
具体的に述べますと、災害対策基本法第105条では、災害に関する重要な課題に対応するため特別必要があると認められるときは、内閣総理大臣は閣議にかけて関係地域の全部または一部について緊急事態の布告を発することができる、さらに国民に対し、国民生活との関連性の高い物資または国民経済上重要な物資をみだりに購入しないことなど、協力を求めることができると、現行法で緊急事態の布告を発することができ、一定の範囲での住民
質疑の後、非常事態の発生により国に重大な影響を及ぼす場合は内閣総理大臣に権限が集中する規定が既にあるため、本請願には反対であるとする意見と、世界の動きや時代の動きに対応した議論は常に必要であり、この請願はその議論を喚起する趣旨のものであるとする賛成意見があり、起立採決を行った結果、起立多数で願意妥当と認め、関係機関へ意見書を提出すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。
当事業は、本市が内閣府に提案を行い採択されたＳＤＧｓモデル事業である、将来に向けた持続可能な食と農の創出プロジェクトの推進に向けて、デジタル技術を活用し異業種が連携する新たなビジネスモデルを創出することで、にいがた２ｋｍ×８区連携の取組を推進するものです。