長岡市議会 2022-06-23 令和 4年 6月総務委員会−06月23日-01号
今年3月3日には、内閣府と東大不動産イノベーション研究センター、長岡市の3者で、新しい地域活性化モデル構築に向けた連携協定を結んでおります。この協定は、内閣府においても新しい地方創生モデルとして注目されており、野田聖子地方創生担当相からも、新しい地域活性化モデルとして国の成長戦略の1つになってほしいと期待を込めたメッセージを頂いております。
今年3月3日には、内閣府と東大不動産イノベーション研究センター、長岡市の3者で、新しい地域活性化モデル構築に向けた連携協定を結んでおります。この協定は、内閣府においても新しい地方創生モデルとして注目されており、野田聖子地方創生担当相からも、新しい地域活性化モデルとして国の成長戦略の1つになってほしいと期待を込めたメッセージを頂いております。
アベノミクスは安倍内閣において、デフレからの脱却と富の拡大の実現や、一億総活躍社会の実現を目指し、3本の矢を柱とした経済政策を実施しました。
令和4年6月22日 新潟県新発田市議会 提出先は内閣総理大臣のほか記載のとおりでございます。 議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案いたします。 ○議長(若月学) お諮りいたします。
ア、先月31日、中原市長が幹事を務めておられる県市町村長の会は、内閣府の赤池副大臣と面会をされ、拉致問題解決に向けて、その要望書を手渡されたと承知をしておりますが、このたびの要望書の内容、中身につきまして、お聞かせください。これは、さきに地元紙におきましても報道がなされていたかとは思いますが、中原市長の生のお声で、いま一度お聞かせいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
参議院内閣委員会には、こども家庭庁の参考人として明石市の泉市長が招かれ、明石市の所得制限なしの5つの無料化の子供施策を述べられたということです。 子育て支援は、できることなら所得制限をなくして、子供はひとしく支援を行っていただきたいと思いますが、財源の問題などもあろうかと思います。まずは、私たち公明党も訴えております中間所得層や多子世帯層への支援の充実に努めていくべきだと思います。
昨年5月の災害救助法の一部改正を踏まえ、内閣府が示した災害救助事務取扱要領には、障害物の除去として対象となる屋根雪の除雪例が掲載されており、議員御指摘のとおり、住宅が壊れ始めていないと救助対象にならないような例示がされております。この点について県に確認いたしましたところ、屋根雪により住宅の倒壊等のおそれが生じた場合は、これまでと同様に救助対象になるとのことでありました。
その後、磯田市長が会長を務める長岡バイオエコノミーコンソーシアムが全国4自治体、新潟県内では唯一の地域バイオコミュニティに内閣府より認定されました。既に様々な事業が行われていますが、産業に結びつけることが重要だと考えております。そこで、実証実験や検討が進められている3つの事業について、産業育成の観点で質問をさせていただきます。 まず、生ごみバイオガスについて2点質問いたします。
国の不妊治療費助成制度は、平成16年に創設され、令和2年に、公明党の要請を受けて、菅内閣で不妊治療の保険適用を拡大する方針を表明しました。具体的には、本年令和4年4月より体外受精など保険適用として3割負担となりましたが、経過措置として、令和3年1月から令和4年3月までの間は、体外受精費用を含む不妊治療に1回30万円を補助するということで実施されました。
岸田内閣も家計資産を貯蓄から投資へ促す改革や人材教育科学技術に重点を置いた資産所得倍増プランを年末に発表すると予定だそうでございます。少額投資非課税制度NISAや個人型iDeCoなどを充実させる必要があるということでございます。 次に、学校教育についてでございますが、私は、さきの衆議院議員のときに聞かれました。
主な増減理由として、歳入について、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、厳しく見込んでいた令和3年度の市税収入に対して、内閣府の景気動向などにおいて企業収益の改善傾向が見られることや、固定資産税に係る新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置が終了したことなどから、コロナ禍前の令和2年度並みの税収を見込んでおり、市税で64億円余り、譲与税交付金で17億円余りの増となる一方で、普通交付税と臨時財政対策債
昨年度、内閣府の予算で、様々な混乱を抱える女性への支援を目的とした地域女性活躍推進交付金を申請すれば、生理用品の配布についても補助を行うとし、今年度も補助対象としています。
そもそもの中間支援組織というのは、内閣府のガイドラインによれば、NPOや企業、行政、市民の様々な活動を支援をする組織だと。もっと言うと、コンサルや情報提供をやる組織が中間支援組織といいますということでありますので、まさにやっぱり地域自治会への支援というところから1段上がって、企業と大学にコンサルをしてあげたりとか、市民とNPOをつなげるコンサルをしてあげる、そういう組織体になっていくと。
説明欄一番上の丸、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時国庫交付金は、令和4年4月26日に国の原油価格物価高騰等に関する関係閣僚会議で決定されたコロナ禍における原油価格物価高騰等総合緊急対策に基づき、4月28日付で内閣府から示された当市への交付限度額と同額を予算計上するものであります。
◎池田浩 教育次長 学校教育について、初めに、46ページ、21、子どもの見守り体制強化及び通学路等の安全対策は、内閣官房、文部科学省、国土交通省への提案・要望項目3点です。
陳情第167号女性トイレの維持及びその安心安全の確保について、陳情第168号新潟市職員措置請求審査結果の「請求要旨の主張事実」については請求者の請求内容をそのまま記載するよう求めることについて、陳情第169号新潟市職員措置請求書の「請求の要旨」記載欄の字数制限を解除するよう求めることについて、陳情第170号内閣官房長官に対外的情報省の設立を求める意見書の提出について、陳情第171号後期高齢者の医療費窓口負担
当初合併特例の10年間の基準としていたように資料を見ると見受けられるんですけども、合併特例後も引き続き旧市町村ごとの指定にするという区域になっているということで、その基準は全く変わっていませんし、これは県条例の適用なんですけども、法適用も基本同じような基準でやるというふうに県と内閣府のほうで協議をして、定めています。
令和4年3月24日 新潟県新発田市議会 提出先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣、新潟労働局長であります。 議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長(若月学) お諮りいたします。
令和4年3月23日 新 潟 市 議 会 議 長 古 泉 幸 一 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 宛て 財務大臣 経済産業大臣 内閣官房長官
国でも令和3年7月に内閣府、文部科学省、厚生労働省が連携し、ライフステージに応じた女性の健康増進策である不妊予防支援パッケージを取りまとめました。
分からんことは内閣府に聞けばいいわけでありますし。