妙高市議会 2014-03-25 03月25日－06号
昨日24日付の新潟日報に掲載された共同通信社が22、23日の両日に実施した全国世論調査によれば、集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更への賛成は、先月の調査から５ポイント減の33.9％、反対は6.7ポイント増の57.7％です。高い内閣支持率維持のもとでも、消費税増税後の経済不安とあわせ、政治への不安は拡大しています。 ここでも先日の総文委員会のあらましを紹介します。
昨日24日付の新潟日報に掲載された共同通信社が22、23日の両日に実施した全国世論調査によれば、集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更への賛成は、先月の調査から５ポイント減の33.9％、反対は6.7ポイント増の57.7％です。高い内閣支持率維持のもとでも、消費税増税後の経済不安とあわせ、政治への不安は拡大しています。 ここでも先日の総文委員会のあらましを紹介します。
共同通信社が１月25日、26日に実施した全国世論調査によれば、特定秘密保護法についてこのまま施行は約17％で、通常国会以降に廃止及び通常国会以降に修正、合わせて約75％であります。 つきましては、国民の知る権利やメディアの取材、報道の自由を脅かしかねず、総じて日本国憲法の理念及び条文に抵触することが懸念されている秘密保護法の廃止を求める意見書を国に提出いただきたいというものであります。
共同通信社の世論調査で政権の経済政策によって景気がよくなったと実感しているかどうかの調査結果は、景気がよくなったと実感しているが大都市では30.2％、中都市では24％、小都市では21.7％、郡部は14.6％であります。アベノミクスの波及効果は大都市、大企業の一部にとどまり、限定的であります。妙高市内の経営者からも仕事の量は多くなりつつあるが、収益回復には至らないとの声が多く聞かれます。
朝日新聞は、法案成立後の12月７日に調査しましたが、審議は不十分だが76％、十分だは11％、また10日付の新潟日報が報じる共同通信社の８日、９日両日実施の全国世論調査では、修正・廃止が82％でした。さらに、政治的立場を越えて自民党元官房長官の野中広務氏、元幹事長、古賀誠氏や歴代の内閣法制局長官経験者も反対の意見表明をしました。
２つ目といたしまして、公務員などのプライバシーを侵害する適正評価が行われること、３つ目といたしまして、一般国民、市民であっても、特定秘密取得の容疑があれば、逮捕、拘留、捜索、差し押さえなどがあり得ること、４つ目といたしまして、秘密指定項目のチェック機関設置に不備、欠陥があることなどが重大な問題点として指摘をされ、強行採決後の国民世論、直近の情報として昨日10日発表の共同通信社の調査におきましても、実
きょう付の新潟日報はここに、１面トップのコピーでありますが、秘密法修正、廃止をが82％、内閣支持急落47％、共同通信社が８日、９日に実施した全国緊急電話世論調査の結果を報道しております。公明党は、取材の自由や知る権利への配慮が盛り込まれたことで政府の当初案を大幅に修正させたとしています。
さて、民主党の話はさておきまして、政権復帰の自公政権でありますが、共同通信社が２月の23日、24日に実施した全国電話世論調査によれば、安倍内閣の支持率は72％を超え、国論を二分しているＴＰＰの交渉参加も賛成が１月調査の53％から、何と10ポイント増の63％に上りました。
最初に、柏崎刈羽の再稼働についてですが、十日町市は共同通信社がことしの秋、10月だと思いますが、に実施した原発から半径10キロから30キロ圏内に位置する20道府県、283市町村を対象にしたアンケートに対して、明確に原発の再稼働は認めないと回答しておられます。その真意とそうなった場合のメリットやデメリット、代替エネルギーの構築について、どのように考えておられるのか伺います。
このことについては、枝野経済産業大臣も、さきの共同通信社のインタビューに対して、国策の変更で生ずるマイナスを国が補うのは当然であると、炭鉱地域以上に責任を持って対応するというふうに強調されたところであります、と報じられておりますし、そのことは、当然のことであるというふうに受けとめております。 ○議長（霜田 彰） 真貝議員。
７月に共同通信社が実施した全国電話世論調査によると、社会保障と税の一体改革で2010年代半ばまでに消費税率を10％に上げると決めたことに関しては、反対52.2％、賛成45％と反対のほうが過半数を上回っております。
共同通信社が７月23日、24日に実施した全国世論調査によりますと、2010年代半ばまでに消費税を10％に上げることを決めたことに関して、反対派が52.2％、賛成派は45％でありました。日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の３師会は連名で意見書を提出しました。
それから、原発の新設と再稼働についてでありますけれども、これは共同通信社のアンケート、これを全国の都道府県知事、それから自治体のほうにこれをアンケートを投げかけたということでありますけれども、今申し上げました原発の新設と再稼働につきまして、原発の立地自治体だけではなく、周辺自治体からも同意を得るべきだという意見が54％あったということであります。
これは、共同通信社が賞金等をサポートしているということで加盟各社が賞金部分は数千万円近く集まるような形で対応をして、開催をしているというものであります。 このたび、柏崎市での開催に当たりましては、この前夜祭に市民の皆さんから、それから、将棋ファン、そういった方たちから来ていただくべく新潟日報社のほうで段取りをしている予定であります。
さて、こうした中にありまして、鳩山内閣における支持率でありますが、共同通信社が先日の３月６日、土曜日から７日、日曜日にかけまして実施した世論調査によりますと、内閣の支持率は36％に下落、また不支持率では48.9％となり、支持率と不支持率の差は約13ポイントにまで拡大をしてしまいました。民主党を支援してきた私といたしましても、極めて憂慮すべきだと認識をいたしておるところであります。
○市長（会田 洋） 予算編成を、市民の皆さんも含めですね、できるだけわかりやすく、見えるものにすると、いわゆる可視化すると、こういうことについてでありますけども、先ほども出ておりましたが、今回の国の事業仕分けですね、これについては、私ども調べた範囲では、共同通信社の調査がありまして、この事業仕分けを「評価する」と答えた方が国民の全体、国民といいますか、調査の対象者の７７.３％と、そのうちの５８.３
また、共同通信社のまとめでは、25％以上の市町村は17道府県で46市町村に上るというふうに言われております。県内では14市町村が超えており、南魚沼市の24.6％が最高でありますが、18％以上の自治体は国や県の許可がないと地方債を発行できません。
これについて、共同通信社の調査では、政令都市17市中、実施見送りが２市、実施は難しいも２市、残り13市は未定とされていて、実施する予定との回答は一市もなかったと伝えています。報道でも指摘されているように、国民健康保険と国民年金は全く関係のない制度であり、国保加入者は低所得者が多く、国民健康保険税を納めるだけで精いっぱいという市民も少なくありません。
これについて共同通信社が調べたところ、特例市全部で17あるんだそうですが、そのうち札幌市はそれはしないと、筋が違うと。北九州市、２つがしないと決めました。それから、川崎市と静岡市はこれは無理だと、そういう方向で検討すると。あとは新潟市を含めて13市はまだ決まっていないという状況だと８月現在の報道にございました。
共同通信社が全国の小中学校教員を対象に実施したアンケートでは、平均程度の学力の子が減って、下位層がふえ、上位との二極化傾向が進んでいるとされることについて、家計の格差が影響しているか尋ねたところ、12％が強く思う、36％がやや思うと回答していました。
国も最近の報道では、総合学習の時間の見直しを検討している報道がなされておりますし、昨日３月８日の新潟日報に、共同通信社が実施したゆとり教育に関する全国電話調査で、ゆとり教育について75.1％が「見直すべきだ」とし、「見直すべきでない」は10.3％にとどまる調査結果が載っておりました。