五泉市議会 2015-12-02 12月02日－議案説明、質疑、一般質問－01号
ちなみに、共同通信社が全国47都道府県知事、それと1,741の市区町村長にですね、ＴＰＰ大筋合意に対するアンケート調査をし、結果は11月15日発表しております。全国的には反対が37％ということで、賛成の23％を大きく上回る数値が出ております。県内的には30市町村中ですね、反対が11、そして賛成が７自治体上回るということであります。
ちなみに、共同通信社が全国47都道府県知事、それと1,741の市区町村長にですね、ＴＰＰ大筋合意に対するアンケート調査をし、結果は11月15日発表しております。全国的には反対が37％ということで、賛成の23％を大きく上回る数値が出ております。県内的には30市町村中ですね、反対が11、そして賛成が７自治体上回るということであります。
加藤委員は、共同通信社が全国の市町村に対しマイナンバー制度導入に当たってのアンケートを実施した。セキュリティー対策ついて当市はどう回答したか。不安の要素は何か。小柳委員は、情報セキュリティーは新手のものが出てくる。どの辺まで想定し、危機意識を持ち進めているか。また、年金機構の流出問題は、最終的には人為的、ヒューマンエラーである。どう防ぐか。
◆委員（加藤和雄） １つ、情報政策課に質疑しますけれども、住民情報システムクラウド化事業ということで、26年度から28年度までということですけれども、先日新聞に全国の市町村に対して共同通信社がアンケートをしています。これマイナンバー制度の安全対策についてということなんですけども、不安を感じている自治体が60％あったということなんですね。
しかし、共同通信社が全国30キロ圏内に入る自治体に対し行ったアンケートでは、これを妥当としたのは約２割に過ぎず、妥当でないなど川内方式に批判的な自治体は３割強に及びました。
こうした国会での論戦を受け、直近の６月末の世論調査では、憲法違反だという人が共同通信社では56.7％、日本経済新聞社の統計によれば56％、産業経済新聞が57％など、全てで過半数を超えております。合憲だという人たちの２倍から３倍に達するなど、５月の調査に比べ反対者が増加しております。
６月20日、21日、共同通信社が実施した全国世論調査では、安全保障関連法案が憲法に違反していると思うとの回答は56.7％、法案に反対は58.7％で、いずれも約６割を占めています。日本弁護士連合会初め、多くの学者、研究者も法案に反対しています。 ことしは戦後70年の節目の年です。かつての誤った戦争政策によって多くの国民の生命と財産が奪われました。
安全保障関連法案について、ことし６月の20日、21日、共同通信社が行った世論調査は、安保法案に反対が58.7％で、前回５月より11.1％増加、賛成は27.8％と、世論は法案にはっきり否定的です。そして、法案成立後、自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが高くなると答えた方が73.1％、変わらない、22.4％、これを大きく上回っております。
法案をめぐって政府与党内でも反対の声がある中、共同通信社の２０日、２１日に実施した全国電話世論調査では、反対は５８.７％、賛成は２７.８％となっております。 また、６月２０日、全国各地で子供を持つ母親たちの、この法案に対する多くの抗議の声も上がっております。災害で人を助けることと、戦争で自分たちの都合のいい国を助けることとは、全く別の問題です。
昨日の国会の論戦を見ておりましても、会期を95日間も延長するという、こういうことを強行したわけでございますが、最近共同通信社が行いました世論調査の結果も昨日の新聞等に紹介されておりましたけれども、違憲、それから反対、約６割、56％。反対が半数を超えております。それもそのはずです。
そこで、共同通信社が行った地方創生に関する全国の首長への調査、これは一般質問でも申し上げましたとおり、11ページですか、ここにも書いてありますが、いわゆる安定した給料をいただける働く場所、企業のあるところが一番いいんだと70％強の首長が回答しているわけでありますが、こういうことを実現していくためには、市民所得等とも関係いたしますが、どうしても業界の協力が重要なわけであります。
また、関連してお尋ねしておきますが、先般１月下旬に新潟日報紙に掲載された原発再稼働の地元同意の是非についてどう思うかとの共同通信社が行った30キロ圏アンケートの結果が載っておりました。
続きまして、第２項目めの原発の「地元同意」と「再稼働」についての第１点目、共同通信社アンケートで原発を再稼働する際の地元の同意手続についての小千谷市の回答は報道のとおりで間違いないかについてであります。九州電力川内原発の立地自治体である鹿児島県と薩摩川内市の再稼働の同意手続について、当市の回答は報道のとおり、どちらかといえば妥当であります。
◆19番（渡邉広宣君） 先般の共同通信社の各自治体のトップに聞いたアンケートでは、77％が消滅するんじゃないかという危惧を抱いているという結果が出ていました。市長もアンケート答えたのかどうかわかりませんけど、その12月議会でまた日本創成会議の増田さんのレポート、消滅都市、東京がブラックホール的に人口を全部吸収していくんだと。
それで、先月ですか、地方創生について先月の28日共同通信社が実施した全国市長アンケートというのがあって、翌日の新聞報道されました。これは新潟日報ですけれども、この中で幾つかの回答するところがあったのですけれども、胎内市の市長としては、このアンケート９つありますけれども、どのように答えたかということについてお伺いしたいと思います。 ○議長（渡辺俊君） 総合政策課長。
アベノミクスの評価の問題、円安による消費増大への期待がよきほうに回っていると、あるいは日銀談話、地元シンクタンクや共同通信社のアンケート調査の結果を踏まえて、業界との交流の本当に多い市長さんの景況感についてお伺いいたします。 次に、市民所得と働く場所であります。
そういう中で、先日、二、三日前ですが、共同通信社が実施したアンケートで、県内では３０の自治体が「消滅しかねない」と危機感を抱く首長が２５自治体、８３％という結果が出ました。
◆14番（町田俊夫君） この前ですね、３月１日でございましたけれども、共同通信社がこの全国の首長さんにね、アンケートをとられた。もちろん答えておられますけども、私はちょっとこのアンケートの結果を見てですね、あるいはけさのこの施政方針、これを見て、うっと思ったのが１点あるんですね。それは何かというとですね、市長は人口は全ての基でありますよと言いながらですね、どういうことに重点的に取り組んでいくかと。
集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定を受けまして、共同通信社が７月１日、２日両日実施した全国緊急世論調査によりますと、行使容認への反対は54.4％、半数を超えました。賛成は34.6％であります。安倍首相が踏み切った行使容認に国民が納得していないことが、これでもわかります。
これを受けた毎日と共同通信社の世論調査では、解釈変更による行使容認反対はいずれも過半数を超えています。５月16日付新潟日報社社説では、「９条を空文化させるな」という見出しで、「憲法の骨格は大きく揺らごうとしている。余りに強硬な政策変更だ。国民から理解が得られると思っているのだろうか。これは、戦争放棄を明記し、海外での武力行使を禁じる憲法９条の解釈変更というより、９条を空文化するものだ。
共同通信社の３月22日、23日世論調査によれば、４月に消費税を増税した後の日本経済の先行きに不安を感じているとの回答が、ある程度を含め75％にも上がりました。消費税10％への引き上げについては、65.9％の方が反対であります。水道料金の消費税５％から８％への引き上げには賛成できません。 以上の理由により、本条例改正案については反対であります。