三条市議会 2020-03-05 令和 2年第 1回定例会（第3号 3月 5日）
低入札価格調査制度または最低制限価格制度の適切な活用を徹底することにより、ダンピング受注の排除を図ること。低入札価格調査制度または最低制限価格制度のどちらも未導入の地方公共団体にあっては、早急に制度導入に向けた検討を行うことと要請があるが、三条市は、現在、最低制限価格は変動制であり、低入札業者が受注している。予定価格の50％から75％の低入札に対してどのように考えているか、お伺いします。
低入札価格調査制度または最低制限価格制度の適切な活用を徹底することにより、ダンピング受注の排除を図ること。低入札価格調査制度または最低制限価格制度のどちらも未導入の地方公共団体にあっては、早急に制度導入に向けた検討を行うことと要請があるが、三条市は、現在、最低制限価格は変動制であり、低入札業者が受注している。予定価格の50％から75％の低入札に対してどのように考えているか、お伺いします。
◎佐藤 財務部長 計算式の結果に加え、国が低入札価格調査制度で用いている７割から９割の範囲内という考え方との整合をとる中で今９割としているという考えでございます。 ◆関充夫 委員 今の現状だと、最低制限価格を知らなくても、予定価格を知れば、掛ける0.9で最低制限価格と合致する結果が多く出ていないかと。長岡市は一応名目上はこれだけ手厚くやっているといいながらも、実はそうじゃない。
当市の入札契約制度では、一部の工事において最低制限価格の設定や低入札価格調査制度により、労働者の低賃金につながるおそれのあるダンピング等の防止や、市内要件を設け、市内業者の受注機会を確保しているところであります。 次に、第４点目の２つの条例制定に向け、検討、制定する考えはあるかについてであります。
低入札価格調査制度または最低制限価格制度の適切な活用を徹底することにより、ダンピング受注の排除を図ること。このため、低入札価格調査制度または最低制限価格制度のどちらも未導入の地方公共団体にあっては、早急に制度導入に向けた検討を行うこととするということが書いてありますので、必要とあればお届けいたします。これは、私の一存ですので、後でゆっくりと文書を読んでいただきたいと思います。
文書を発出しているわけでございますが、当市の取り組みについてということでございますけども、先ほど市長が答弁したとおりなんでございますけれども、これからも工事の品質確保に必要な費用、これ適正に見込んだ価格による契約締結ということを徹底していきながら、当然賃金水準もその中に工事費に入ってくるわけですんで、それを確保していきたいということと、今もやっておりますけれども、最低制限価格制度、それから低入札価格調査制度
この点では、当市で行われている低入札価格調査制度や最低制限価格の設定に歯どめの効果がありますが、近年全国的に導入されている公契約条例の制定と運用こそ大きな意義があるものと考えます。 さて、入札制度の運用上注意を怠ってはならないのが談合の防止であります。
また、従来からも低入札価格調査制度、これについては著しく低価格での入札について、事後ではありますけども、調査し、そうした賃金等についても確認しているという制度も設けておりますので、そうした契約制度全体の中で今議員がおっしゃられたように適正な価格、また一定の事業者が一定の事業を行うことができる、そしてまた従業員の皆さんも一定の賃金の中で仕事ができる、そうしたものを担保しながら契約制度を進めているところでございまして
４、最低制限価格制度、低入札価格調査制度は適用しているのか。５、コスト削減が優先されることによって非正規雇用がふえてはいないか。 ２項目めは、放射線量測定に関連して伺います。3.11大災害から半年が経過しました。人災である原発災害は、いまだ収束のめどさえ見えず、私たちは不安な毎日を送っています。
いわゆるダンピング受注につきましては建設業の健全な発達を阻害するとともに、特に工事の手抜き、下請けへのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策等の不徹底につながることから、低入札価格調査制度や最低制限価格制度にダンピング受注の排除を図っているものでございます。
３月議会では、低価格の入札に関しては低入札価格調査制度を活用し、50万円以上の施設管理業務について一定基準を下回ったような入札があった場合については、積算内訳を調査したり、落札業者から労働条件、賃金などの聞き取りを行ったりして、著しい低価格入札というものを防止していきたいとの答弁がありました。が、これではこの一定水準未満の限られた部分の実態把握しかできないのではないでしょうか。
低価格での落札は業務品質の低下が懸念されるほか、そこに従事される従業員の賃金や労働環境にも影響することから、その防止策として20年度から低入札価格調査制度を導入したところであります。
今当市としてもやはり低価格入札に対する制度という取り組みはしているところでございますので、若干申し上げますと、低入札価格調査制度ということで、これは50万円以上の施設管理業務について一定基準を下回ったような入札があった場合についてはその積算内訳、そしてまた落札した業者の方から聞き取りを行ったりしております。
事前に両市に対して通告した主な調査項目は、総合評価方式について、次に予定価格の設定基準と価格の事前公表について、次に最低制限価格及び低入札価格調査制度の運用について、次に入札における地域要件と競争性の確保との関連について、最後に入札制度運用に当たっての業者への対応についてでありました。各調査事項は昨年度からの継続審査事項が多く、前年調査した横須賀市、鎌倉市との比較検証もあわせて行いました。
それで、いろいろ見ましたら、どうも入札制度については、最低制限価格にかわって低入札価格調査制度の導入が検討されているというふうなお話です。この点でいいますと、この調査対象には労務の調達という項目もあると聞きますので、それこそ労働条件の把握そのものではないかと思います。これのことで対象を少し広げることで把握できるのではないでしょうか。いかがでしょう。
低入札価格調査制度を導入している市もあるが、上越市で導入する考えはあるかとの質疑に対し、理事者側から、この制度は契約締結までに通常よりも２週間から１カ月時間がかかり、施工のおくれにつながること、また、実際に調査し、審査、判断する体制づくりが必要となるなど課題があり、実効性がないとしてこの制度から制限価格制度に転換した市もある。
入札制度改革につきましては、昨年４月から簡易公募型指名競争入札の試行を初め、制限つき一般競争入札や低入札価格調査制度などの段階的試行導入とあわせて入札監視委員会を設置し、新潟大学法学部教授の沢田委員長を初め、各委員から的確なご意見、ご教示をいただきながら、これまで６次にわたる制度改正に取り組んできたところでございます。
３点目の最低制限価格の設定でございますが、議員ご承知のとおり、町では最低制限価格にかわるものとして低入札価格調査制度を導入して運用してきているわけでございますが、算出根拠としては同じわけですよね、最低制限価格との。
さて、入札制度改革につきましては、就任以来、積極的に推進してきたところでございますが、本年度においては、指名審査委員会の組織改革や入札監視委員会を設置するなどして入札の透明性・公平性の確保に努めるとともに、簡易公募型指名競争入札や低入札価格調査制度の導入、制限付一般競争入札や総合評価方式による入札実施など、国が定めた公共工事の入札及び契約の適正化を図るための指針に基づき、工事品質の確保やダンピングの
また、同時に、町建設工事等、低入札価格調査制度実施要領についても、調査対象算定基準の引き上げや対象工事の拡大について見直しを行い、当阿賀町にとりましては産業の１つでもある公共事業について、地域業者の皆さんがより入札に参加しやすい需給環境に改めたところでございます。
最低制限価格制度は、平成16年１月より低入札価格調査制度から最低制限価格制度に変更、最低制限価格制度については金額・算定方法等、事前、事後とも一切非公開としている。 総合評価方式は、平成17年４月１日に施行された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」に基づき、19年度までに最低１件の導入を図ることを目標とし、現在、関係例規の改正等を行っている。