新潟市議会 2022-10-04 令和 ４年決算特別委員会第４分科会−10月04日-03号
昨年度はコロナ禍により、放課後児童クラブへの実施は見合せました。 ◆細野弘康 委員 せっかくつくった食品ロスなどに関する動画の再生回数は伸びていないようですが、あるものをしっかり使うということについてどう考えているのか、最後に聞かせてください。 ◎堀内正徳 循環社会推進課長 動画の再生回数ですが、未就学児向けが大体2,200回ぐらい、低学年向けは大体１万4,000回です。
昨年度はコロナ禍により、放課後児童クラブへの実施は見合せました。 ◆細野弘康 委員 せっかくつくった食品ロスなどに関する動画の再生回数は伸びていないようですが、あるものをしっかり使うということについてどう考えているのか、最後に聞かせてください。 ◎堀内正徳 循環社会推進課長 動画の再生回数ですが、未就学児向けが大体2,200回ぐらい、低学年向けは大体１万4,000回です。
次に、第14目市民生活費、地域安全情報の発信は、防犯意識啓発のため、老人クラブ、放課後児童クラブ、自治会、町内会などで市政さわやかトーク宅配便を開催したほか、市内103校の小学１年生の児童5,812人に対し、不審者に相対しても自分の身を守る力を身につける子供の体験型安全教室を開催するなど、合わせて153回の防犯講習会を実施しました。
次の避難者就学援助事業は、東日本大震災の避難世帯の児童に対し、国の補助制度にのっとり、小学生53人、中学生42人、高校生１人、合計96人に対して支援を行いました。 次の特別支援教育就学奨励費は、特別支援学級や特別支援学校に就学する児童生徒延べ3,979人の保護者に対し、学用品費や付添交通費などを支援することで経済的負担の軽減に努めました。
◆倉茂政樹 委員 最後に、浜浦小学校の児童と苗の植樹を一緒に行ったとのことです。間引きは一緒にやらないのでしょうか。 ◎佐藤功一 中央区建設課長 植える作業に比べ、間引きはのこぎりを使用するなど危険が伴いますが、今年度から試行的に参加していただくことになっています。 ◆倉茂政樹 委員 昨年度は実施しなかったが、今年度は間引きに参加しているということですか。
次に、６ページ、第２項児童福祉費、第１目児童福祉総務費、児童福祉諸経費は、児童福祉業務に係る事務経費であり、第２目児童福祉施設費は、子育て応援ひろば及び万代市民会館内の新潟市児童センターの管理運営に係る経費です。子育て応援ひろばの令和３年度の総利用者数は9,782人で、前年度比プラス50人、100.5％の実績でした。
次に、第13目交通安全対策費は、幼児、児童や高齢者を対象とした交通安全教室を109回実施したほか、街頭啓発などにかかった経費です。 次に、第19目防災対策費は、旧豊照小学校体育館を避難所として維持管理するために要した経費です。 続いて、歳入、10ページ、第18款１項９目行政財産使用料は、中央区役所庁舎内の市政情報モニターなどに係る財産収入使用料です。
49ページ、（５）、安心してすごせるこどもの居場所の整備について、放課後児童健全育成事業において、狭隘化の解消等を図るため、受入れ体制の強化と施設環境の向上に努めるとともに、支援員の処遇改善を図りました。また、市のＧＩＧＡスクール構想の実現に伴い、放課後児童クラブにおいてもタブレット端末を使用した学習を行えるようＷi－Ｆi環境の整備を行いました。
子育て支援や教育では、病児・病後児保育の拡充、医療的ケアが必要な子どもの保育園への入園体制の拡充、児童虐待防止啓発等の事業、そして小・中学校普通教室の冷房設備の設置も令和３年度で完了しています。また、企業誘致と移住・定住の促進、住宅リフォーム支援事業、地域おこし協力隊の増員による地域の活性化、鳥獣被害対策事業の拡充などもあり、評価できます。
放課後児童クラブ感染防止対策事業について、 根本は狭隘化の解消であることから、改善のための整備を進められたい。 児童虐待防止等のためのＳＮＳ相談事業について、 国のシステムを積極的に使用した迅速な体制整備を評価する。国の事業運用に懸念も残るが、よりよいシステムをつくり上げられたい。
まず、議案第74号令和３年度上越市一般会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明の後、３款１項１目中、民生委員・児童委員活動費で、委員から、民生委員等の業務の平準化にどう取り組んだかとの質疑に、理事者から、300世帯を超える１地区の分割と民生委員４人、児童委員１人の増員を県に要望したが、認められなかったとの答弁がありました。
財務部長総括説明について、今回の補正予算で非課税世帯に対する支援、高齢者、障がい福祉、児童福祉各施設への光熱費等高騰対策が盛り込まれました。先ごろ政府が物価高騰に対する追加策を決めました。内閣府が提出した資料には、低所得者層が食費、光熱費がかさみ消費を削らざるを得なくなっているとしています。10月以降に値上げされる食料品は約7,000品目とのことです。
不登校児童に対する訪問相談員の事業につきましては、訪問指導員は２人でございますが、利用されている不登校児童・生徒については、小学生が１人、中学生が５人、合計６人でございました。 心ふれあい相談員につきましては、兼務が８人おりまして、22人、30校で対応しております。小・中学校を合わせて1,041人、1,652回の相談に対応いたしました。
また、消防費の災害対策事業について、幼保小中で感染者が出たときのキットの活用は現状どうなのかとの質疑があり、当局からは、児童生徒については医療機関受診前に抗原検査を実施してほしいと燕市医師会からの協力要請があり、そのための抗原検査キットを活用しているとの答弁がありました。
月経困難症につきましては、学習指導要領の内容に記載はございませんが、文部科学省より令和３年12月に児童生徒等の月経随伴症状等の早期発見及び保健指導等の実施について通知が出されるなど、国の動向として適切に対応することが重要となってきておりますことから、教科での内容を補充する形で保健指導で取り上げることが大切であると捉えております。
参加団体としましては、社会福祉協議会やパーソナル・サポート・センター、学校関係者、主任児童委員会、あるいはフードバンクや子ども食堂の運営者等でございます。 開催した結果によりまして、まずは会議の目的であります関係機関の顔の見える関係の構築ができたものでございます。
そういった見落とし、それから誤配食によりまして、児童生徒が原因物質を食べた場合というのが１つあります。 そして、３つのうちの２つ目でございますが、学級で給食を配膳する、配るときに誤配食、アレルギー対応が必要な児童生徒に対して、誤って、そのようなアレルギーの原因物質を配食してしまうということもございますので、これが２つ目でございます。
まず、子供たちについては、上所小学校、女池小学校と鳥屋野中学校の児童生徒から、地域への関心を深めてもらいながら募集したいと思っています。加えて、多くの駅利用者が想定される新潟南高校の生徒にもお願いします。児童生徒については、合わせて約3,500人を対象とします。地域の世帯については、上所校区コミュニティ協議会の区域の約6,600世帯から募集することとしました。
高齢者施設、障がい福祉施設、児童福祉施設への光熱費等高騰対策支援金については、光熱費や燃料費の負担が増えている各施設の業務継続を支援するものです。 産業分野では、地域のお店の応援と消費喚起のため、プレミアム付商品券の発行や商店街のにぎわい創出に向けた取組を支援するほか、事業者のニーズが高いことから、再生可能エネルギー導入促進事業を増額します。
現在遠距離通学の児童生徒には通学費の補助が行われていますが、保護者の負担や通学時の安全などからスクールバスの導入の声が上がっています。スクールバスの拡大を図る考えはないか、お尋ねをいたします。 大きな３項目めは、上越地域医療センター病院の改築についてであります。
下段の２項児童福祉費、３目児童福祉施設費、一般児童福祉施設費の３節任用職員通勤手当及び８節任用職員通勤費用弁償につきましては、会計年度任用職員の勤務先の変更によります追加でございます。 16節用地買収費でございますが、ひまわり保育園駐車場の一部、約840平方メートルにつきましては借地でございます。