上越市議会 2021-12-09 12月09日－04号
生まれた後に手厚く、例えば医療費の未就学免除だとか、そういったことの話をさせていただいているのが現状です。前回の国民１人当たりの支給のときに、残念ながら間に合わなくて、その後に生まれたお子さん、この方は残念ながら10万円もらえなかったと。単純に運悪かったねというふうに、それで済ませていいものなのかというのが非常にありました。
生まれた後に手厚く、例えば医療費の未就学免除だとか、そういったことの話をさせていただいているのが現状です。前回の国民１人当たりの支給のときに、残念ながら間に合わなくて、その後に生まれたお子さん、この方は残念ながら10万円もらえなかったと。単純に運悪かったねというふうに、それで済ませていいものなのかというのが非常にありました。
議案第118号上越市企業振興条例の一部改正は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に伴い、過疎地域における企業立地に関し、固定資産税の課税免除の適用要件が緩和されたことを受け、同法に基づく支援を行うため、引用法令を改めるなど、所要の改正を行うものであります。
医療給付を保ちつつ負担を下げるためには国保への１兆円導入を実現し、また国の負担割合を元に戻すこと、さらに全国各地で取組が始まっている子供の均等割の免除や減額といった抜本的な制度改正が必要であります。市においても一般会計からの法定外繰入れを思い切って行うなどの手当てが必要だとしてまいりましたが、受け入れられることなく今日に至っています。よって、賛成することはできません。
保育料の所得に応じた軽減や保育園の給食費の免除など、そういう様々な経済的対策は行ってきておりますので、このことについて、なかなか埋め合わせるということは、現状では難しいというふうに思っているところであります。 ○飯塚義隆議長 ３番、鈴木めぐみ議員。 ◆３番（鈴木めぐみ議員） ９月３日に開催されました厚生常任委員会におきましても、牧田議員がジョイカードの件に関して質問されておりました。
申請者本人とその配偶者、世帯主、いずれもの前年所得が基準以下である場合に保険料の全額、もしくは一部が免除となるものでございます。一部免除の種類としましては、４分の３免除、半額免除、４分の１免除の３種類でございます。 次に、納付猶予制度は、50歳未満の方が対象でして、保険料の期日までの納付が困難な場合に、保険料の納付を猶予するというものです。
2020年の所得が300万以下で３割減少する見込みでは国保税が全額免除されます。しかし、2020年の所得がゼロ円で、2021年の見込みもゼロだと、前年より所得が下がったとされず、特例対象とはならないため、均等割など支払わなければなりません。 １、2020年度のコロナ特例減免の実績について伺います。
なお、生活保護世帯及びひとり親世帯や市民税非課税世帯などの一部の方々につきましては、副食費を含む保育料が無償化後も引き続き免除されており、こうした方々の負担についても増えてはおりません。
第２の「結婚・出産・子育て」の分野では、市民税非課税世帯における小学生の医療費を令和２年９月から完全無料化するとともに、引き続き、所得に応じて２歳児までの保育料の軽減と３歳以上児の給食費の免除を行いました。
確かに社会福祉法人ですから、税の免除はされているかもしれませんけれども、毎年度、毎年度の会計処理は税理士を通じてしなければなりませんので、そこに基本給が幾ら、市からのあれが幾ら、国からのあれは幾らと、こうやっていけば、まさにこれだけ使っていますよということは言えるんですけども、私どもとしてはそれができない。私どもの持っている資料も少しあります。しかし、それは目的外使用はできないんです。
令和３年度においては、前年の合計所得金額が210万円以下であるときは保険料の全額が免除され、210万円を超えるときは10分の８が免除されるという形になっております。 ◆諸橋虎雄 委員 新型コロナウイルス感染症の影響による保険料の減免制度は令和３年度も継続されるということで、安堵しております。
長岡市の優遇措置といたしましては、固定資産税、都市計画税を３年間免除します。こちらにつきましては、土地取得後３年以内に操業、５人以上の雇用を生じるということが条件になります。新潟県の税制優遇措置といたしまして、不動産取得税の課税免除は土地取得後２年以内に建築着手が条件となります。
一方で、市民生活への支援といたしましては、生活維持のための対策や新しい生活様式への対応、若者、学生応援の視点から主立った事業といたしましては、市独自のひとり親家庭への臨時特別給付金や市内全ての使用者を対象とした水道料金の基本料金の６か月全額免除、子供たちの「お楽しみおこづかい」、燕ＪＯＹキッズ商品券の配布、各種大会に参加できなかった中学３年生応援事業や帰省自粛中の学生への支援などを実施してまいりました
市では、やっぱりそういうこと、どう捉えるかということはありますけれども、やはりそういう方々については今ほど児童扶養手当という、それは独り親世帯ですけれども、そのほかにも保育園とかであれば保育料だとか給食費の免除を所得に応じて行っておりますし、学校に入りますと就学援助制度とかもございます。
以降、雁木の保存活用などに関する取組について合意し、任意協定を定めた地域において、雁木整備に対する補助と固定資産税の課税免除による経済的支援を行ってきたほか、町家を紹介する冊子の編集、発行、雁木町家を見学できる越後高田町家三昧の開催など、雁木と町家の魅力を市内外に広める取組を市民の皆さんと共に進めてまいりました。
情報の写しの作成、また送付に係る費用は経済的困難、そのほか特別の理由があると認めたときには費用を免除、また減額すべきこと。また、公文書等はスキャナーなどで電磁的記録として保存し、情報公開ではＤＶＤ―Ｒなどにデータを入れ、電磁的記録データによる写し交付も実現するべきこと。そして、公文書等の管理に関する条例を整備し、後世の人々のために公文書を永年保存すべきこと、以上の点を求めて質問といたします。
条例では、グラウンドの利用につきましては無料であり、体育館開放による体育館の利用については使用料の免除、体育館開放以外の体育館の利用及び教室の利用については公益性が認められる場合に使用料を減免することとなっております。したがいまして、地元の自治会等の活動でご利用される場合もグラウンド利用は無料となり、体育館利用は使用料の免除及び減免の対象となります。
具体的には、２歳児までの保育園、認定こども園の保育料の軽減や３歳児以上の給食費の免除、妊産婦と子供の医療費助成の取組、またファミリーサポートセンターの支援対象年齢の上限拡充、私立高校の保護者の支援の対象世帯の拡充などの取組、さらに障害者に寄り添った障害者への自立支援などの取組を高く評価するものであります。
次に、議案第14号 燕市看護職員修学資金貸与条例の制定については、看護師免許を取得できなかった場合の返済負担について質疑があり、当局からは、免許を取得し、指定の病院に５年間継続して勤務すれば返還が免除となる制度なので、希望する人には内容についてしっかりと説明し、免許取得に向け、取り組んでいただきたいとの答弁がありました。
つまり10年間固定資産税を免除すると言ったほうがいいのかもしれません。こういうのがこの200万の根拠であります。当時破格の関係でありましたので、今現在も新潟県で補助金額はナンバーワンですけれども、当時としてはすごくあれで、これでやってまいりました。その次に今度180万にして、今回150万にした。150万にもしましたけれども、まだまだ県内では１番のトップを走っているというふうに思っています。
雁木においては固定資産税は免除されており、2004年４月から雁木整備事業補助金制度が確立されており、ガイドラインも定められております。雁木を造る場合には、現在５割を補助、限度額も50万円となっており、バリアフリーの観点からも段差のある雁木通りに対しても補助が出ると。ほかにも補助制度が確立されてはおりますが、今冬のような豪雪を踏まえて以下の質問をさせていただきます。