1312件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

新潟市議会 2022-06-29 令和 4年 6月29日少子化調査特別委員会−06月29日-01号

新潟奨学金貸付制度には返還特別免除があり、利用者アンケートによれば地元就職の動機づけになったとの意見が多数確認されました。 しかし、少子化対策としては額がまだ少なく、親の負担感を除くにはさらなる拡充が必要と考えます。さらに子供を持ちたい親の経済的不安を解消するとともに、新潟からの若者流出を抑制するには、全額免除できる仕組みの構築も必要と考えます。

新潟市議会 2022-06-23 令和 4年 6月23日文教経済常任委員会-06月23日-01号

この方は本市で働いていただき、かつ本市の税金の滞納貸付金滞納がありませんでしたので、その期間において特別返還免除制度を12万円活用していただいています。その80万円から残った分の36万円が今回の債権放棄の額となっています。 ○内山航 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○内山航 委員長  以上で学務課の報告を終わります。  

長岡市議会 2022-06-23 令和 4年 6月総務委員会−06月23日-01号

現在は、避難者方々のうち、要件を満たす方々に対する国民健康保険料介護保険料免除を行っているところでございます。 ◆笠井則雄 委員  最後になりますが、今までいろんな対応をしていただいたというのは今お聞きしました。少なくなったとはいえ、182人の方々長岡で活躍しながら暮らしているというふうに思います。今後の避難者への支援の考え方を改めてお聞きします。

新潟市議会 2022-06-21 令和 4年 6月定例会本会議−06月21日-04号

6月30日までの講習期限を迎える受講者数講習受講免除者数をお聞かせください。  イ、文部科学省が2023年度から導入を目指す新たな研修制度についての市教委対応をお聞かせください。  ウ、各教員がどのような研修をいつ受けたのかの記録管理を義務づけるとされていますが、どのような研修が考えられるのか、研修記録管理をどのように想定しているのか、お聞かせください。  

上越市議会 2022-06-17 06月17日-05号

議員おっしゃるとおりでございまして、以前、国の災害救助法が適用された際については、例えば写真がないものも当然ございましたが、それにつきましては担当の民生委員が雪下ろしをする前後できちんと確認をしたということがあれば、写真の添付は必要がなくて免除されていたというようなケースがございましたが、今回特に短期間で降ったものですから、なかなか私どもも連絡する余裕がなく、写真がないものが非常に増えてしまったというところもございまして

長岡市議会 2022-06-15 令和 4年 6月定例会本会議-06月15日-02号

次に、緊急小口資金特例貸付等償還に伴う相談支援についてですが、令和5年1月から償還が始まりますが、住民税非課税世帯償還免除となります。本事業を実施している県及び市社会福祉協議会では、貸付けを受けた方個々に周知を行うとともに、相談体制を強化し、丁寧な対応を行うとのことです。長岡市といたしましても、市社協と連携し、引き続ききめ細かな相談支援に努めてまいります。  以上です。

新潟市議会 2022-06-13 令和 4年 6月定例会本会議−06月13日-目次

生き抜く力を育成するためにコミュニティ・スクールが果       たす役割     (2) 教員不足について(教育長)      ア 昨年度末の欠員の解消      イ 年度途中の代替講師確保      ウ 市教委教員不足の捉え      エ 今年5月1日現在の教員不足数     (3) 教員研修について(教育長)(池田教育次長)      ア 6月末日までに講習期限を迎える受講者数講習受講免除者数

新発田市議会 2022-06-09 令和 4年 6月定例会-06月09日-02号

国内全体では、現在感染者の増減は見られるものの、ワクチン接種によって感染は防げないが、重症化しないということで、政府は屋外でのマスク除去の推奨、入国者数の倍増、入国時の検査免除などを行う方向です。5月23日に政府見解として、マスク着用についての指針を公表しました。日本においては、やっとマスク着用が定着してきた矢先の政府見解でした。

阿賀町議会 2022-03-18 03月18日-05号

主な改正内容でございますが、これまでは製造業道路貨物運送業倉庫業こん包業卸売業及び情報通信関連業を行う企業が工場等新設、または増設した場合におきまして町税課税免除するものとしておりますが、過疎地域持続的発展支援に関する特別措置法第23条に定められております情報サービス業等農林水産物等販売業旅館業対象事業として業種の追加及びこれまで新設、または増設のみを対象としておりましたところを

新潟市議会 2022-03-14 令和 4年 3月14日市民厚生常任委員会−03月14日-01号

深沢忍 市民病院管理課長  育児短時間制度などを利用している方は、夜勤等免除されますので、そういった方はいます。 ◆飯塚孝子 委員  給与表確認ですが、会計年度看護師の1年目と正規職の1年目の額面が分かったら教えてください。 ◎深沢忍 市民病院管理課長  休憩をお願いします。 ○松下和子 委員長  委員会を休憩します。

新潟市議会 2022-03-09 令和 4年 3月 9日文教経済常任委員会−03月09日-01号

年度もお話をした貸付金の返還特別免除制度について、交流・定住人口の増や一旦市外に出た方から帰ってきていただくのによい政策だと思っているので、拡充案財務部と協議しましたが、実現しませんでした。 ◆渡辺有子 委員  それだけですか。 ◎加藤浩志 学務課長  学務課としてはそれだけです。 ○小柳聡 委員長  ほかにありませんか。                    

燕市議会 2022-02-28 02月28日-議案説明・質疑・一般質問-01号

改正の趣旨及び内容は、地域経済牽引事業促進による地域成長発展基盤強化に関する法律の規定による固定資産税課税免除に係る減収補填措置について、その対象となる施設の設置時期を、基本計画同意日から起算して5年以内から、基本計画同意日から令和5年3月31日までとする省令の一部改正が行われたことから、本市においてもこれに準じ、必要な改正を行うものでございます。

阿賀町議会 2021-12-15 12月15日-02号

特に、農業関係での部分でございますけれども、農業関係で売上げ1,000万を超える農家というのは、阿賀町の中では、ある意味でそう多くないと、限られた農家になってくるわけでございますけれども、このインボイス制度では、生産者農協、漁協、または森林組合に委託して農林水産物の譲渡を行う場合は、この制度から免除されるというようなところもございますので、農協等との取引が多いところにあっては、まさにここの影響

長岡市議会 2021-12-13 令和 3年12月産業市民委員会−12月13日-01号

次に、進出に伴う各種支援制度でございますけれども、既存の公設産業団地では工場等の用地を取得した場合の補助として、固定資産税都市計画税課税免除また旧長岡市、旧越路町、旧小国町の原子力発電施設周辺地域工場新設した場合は、電気料金補助が受けられます。このような補助制度がございます。