上越市議会 2022-09-01 09月01日-01号
第2の「結婚・出産・子育ての希望を実現しやすい環境づくり」に向けた取組では、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、所得に応じて保育料の軽減や給食費の免除などを行うとともに、保護者の就労形態や保育ニーズの多様化に対応するため、延長保育や一時預かり、未満児保育など、様々な保育サービスを提供しました。
第2の「結婚・出産・子育ての希望を実現しやすい環境づくり」に向けた取組では、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、所得に応じて保育料の軽減や給食費の免除などを行うとともに、保護者の就労形態や保育ニーズの多様化に対応するため、延長保育や一時預かり、未満児保育など、様々な保育サービスを提供しました。
新潟市奨学金貸付制度には返還特別免除があり、利用者アンケートによれば地元就職の動機づけになったとの意見が多数確認されました。 しかし、少子化対策としては額がまだ少なく、親の負担感を除くにはさらなる拡充が必要と考えます。さらに子供を持ちたい親の経済的不安を解消するとともに、新潟からの若者流出を抑制するには、全額免除できる仕組みの構築も必要と考えます。
この方は本市で働いていただき、かつ本市の税金の滞納、貸付金の滞納がありませんでしたので、その期間において特別返還免除制度を12万円活用していただいています。その80万円から残った分の36万円が今回の債権放棄の額となっています。 ○内山航 委員長 ほかにありませんか。 (な し) ○内山航 委員長 以上で学務課の報告を終わります。
現在は、避難者の方々のうち、要件を満たす方々に対する国民健康保険料や介護保険料の免除を行っているところでございます。 ◆笠井則雄 委員 最後になりますが、今までいろんな対応をしていただいたというのは今お聞きしました。少なくなったとはいえ、182人の方々が長岡で活躍しながら暮らしているというふうに思います。今後の避難者への支援の考え方を改めてお聞きします。
◆藤井達徳 委員 このデータセンターに係る特例について伺うのですが、課税免除期間が土地及び建物は3年度分、償却資産は1年度分というふうにしてありますけれども、この免除期間設定の根拠について伺いたいと思います。
6月30日までの講習期限を迎える受講者数と講習受講の免除者数をお聞かせください。 イ、文部科学省が2023年度から導入を目指す新たな研修制度についての市教委の対応をお聞かせください。 ウ、各教員がどのような研修をいつ受けたのかの記録の管理を義務づけるとされていますが、どのような研修が考えられるのか、研修記録の管理をどのように想定しているのか、お聞かせください。
議員おっしゃるとおりでございまして、以前、国の災害救助法が適用された際については、例えば写真がないものも当然ございましたが、それにつきましては担当の民生委員が雪下ろしをする前後できちんと確認をしたということがあれば、写真の添付は必要がなくて免除されていたというようなケースがございましたが、今回特に短期間で降ったものですから、なかなか私どもも連絡する余裕がなく、写真がないものが非常に増えてしまったというところもございまして
次に、緊急小口資金特例貸付等の償還に伴う相談支援についてですが、令和5年1月から償還が始まりますが、住民税非課税世帯は償還が免除となります。本事業を実施している県及び市社会福祉協議会では、貸付けを受けた方個々に周知を行うとともに、相談体制を強化し、丁寧な対応を行うとのことです。長岡市といたしましても、市社協と連携し、引き続ききめ細かな相談支援に努めてまいります。 以上です。
次に、5ページ、奨学金貸付事業は、就学のために経済的支援が必要な高校生から大学院生に対し、引き続き経済的支援を実施するとともに、返還特別免除制度の周知、活用により、若者の地元定着の促進につなげます。
生き抜く力を育成するためにコミュニティ・スクールが果 たす役割 (2) 教員不足について(教育長) ア 昨年度末の欠員の解消 イ 年度途中の代替講師確保 ウ 市教委の教員不足の捉え エ 今年5月1日現在の教員不足数 (3) 教員研修について(教育長)(池田教育次長) ア 6月末日までに講習期限を迎える受講者数と講習受講の免除者数
国内全体では、現在感染者の増減は見られるものの、ワクチン接種によって感染は防げないが、重症化しないということで、政府は屋外でのマスク除去の推奨、入国者数の倍増、入国時の検査免除などを行う方向です。5月23日に政府見解として、マスク着用についての指針を公表しました。日本においては、やっとマスク着用が定着してきた矢先の政府見解でした。
また、子供は入湯税免除としている自治体もあり、その規定も12歳以下のところもあれば、7歳以下としているところもあります。当市の税額設定は、中学生以上1人1日につき100円、小学生1人1日につき50円とし、未就学児は無料としています。
主な改正内容でございますが、これまでは製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業及び情報通信関連業を行う企業が工場等を新設、または増設した場合におきまして町税を課税免除するものとしておりますが、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第23条に定められております情報サービス業等、農林水産物等販売業、旅館業も対象事業として業種の追加及びこれまで新設、または増設のみを対象としておりましたところを
◎深沢忍 市民病院管理課長 育児短時間制度などを利用している方は、夜勤等は免除されますので、そういった方はいます。 ◆飯塚孝子 委員 給与表の確認ですが、会計年度の看護師の1年目と正規職の1年目の額面が分かったら教えてください。 ◎深沢忍 市民病院管理課長 休憩をお願いします。 ○松下和子 委員長 委員会を休憩します。
シルバー人材センターの会員としては、仕事をされている皆様はいわゆる個人事業主であり、消費税納税義務者でありますが、配分金の総額が1,000万円を超えない場合、現状では納税義務が免除されております。
予算は上限3万円が23人ということではじいていますが、現職のときに警察官や消防士だった方が受ける場合は、試験が免除されたり、講習が免除になったり、基本的に受講費用自体も安くなりますので、予算の人数より多く養成できると思っています。
昨年度もお話をした貸付金の返還特別免除制度について、交流・定住人口の増や一旦市外に出た方から帰ってきていただくのによい政策だと思っているので、拡充案を財務部と協議しましたが、実現しませんでした。 ◆渡辺有子 委員 それだけですか。 ◎加藤浩志 学務課長 学務課としてはそれだけです。 ○小柳聡 委員長 ほかにありませんか。
改正の趣旨及び内容は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の規定による固定資産税の課税免除に係る減収補填措置について、その対象となる施設の設置時期を、基本計画の同意日から起算して5年以内から、基本計画の同意日から令和5年3月31日までとする省令の一部改正が行われたことから、本市においてもこれに準じ、必要な改正を行うものでございます。
特に、農業の関係での部分でございますけれども、農業の関係で売上げ1,000万を超える農家というのは、阿賀町の中では、ある意味でそう多くないと、限られた農家になってくるわけでございますけれども、このインボイス制度では、生産者が農協、漁協、または森林組合に委託して農林水産物の譲渡を行う場合は、この制度から免除されるというようなところもございますので、農協等との取引が多いところにあっては、まさにここの影響
次に、進出に伴う各種支援制度でございますけれども、既存の公設産業団地では工場等の用地を取得した場合の補助として、固定資産税や都市計画税の課税免除、また旧長岡市、旧越路町、旧小国町の原子力発電施設周辺地域で工場を新設した場合は、電気料金の補助が受けられます。このような補助制度がございます。