十日町市議会 2009-12-08 12月08日－市政に対する一般質問－03号
そんな活動の転機とされるのが、当時特別支援学級に在籍していた保護者や重い障がいのある子供さんを持つ保護者の皆さんの声でした。十日町圏域には養護学校がない。小出養護学校まで毎日片道１時間かけて送り迎えしている親がいる。中には、通学もままならず、週２から３回の訪問指導のみを受けている子供もいる。地元に養護学校が欲しいというものです。
そんな活動の転機とされるのが、当時特別支援学級に在籍していた保護者や重い障がいのある子供さんを持つ保護者の皆さんの声でした。十日町圏域には養護学校がない。小出養護学校まで毎日片道１時間かけて送り迎えしている親がいる。中には、通学もままならず、週２から３回の訪問指導のみを受けている子供もいる。地元に養護学校が欲しいというものです。
支給されることを期待していた保護者も多かったと思います。支給される対象は、平成１５年４月２日から平成１８年４月１日までに生まれた児童であります。三条市には２,６００人おります。政権交代によって、支給は見送りになりましたが、他市町村ではこのことについてどのように考えているのか、支給されるところもあるんじゃないかと思いますが、伺いたいと思います。
当市においては、学校給食の食材に要する経費については保護者負担が基本であることから、保護者の皆様に負担をお願いしておりますが、経済的に困難な要保護、準要保護児童生徒の給食費は援助しておるところであります。 ご提案の中学校のすべての生徒に対し給食費を無料化することにつきましては、財政的なことも含め課題も多く、難しいものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
具体的には学校職員が保育園に出かけて、保護者に子育て講和をしたり、家庭におけるテレビやゲームが子供に及ぼす影響や早寝、早起き、朝ごはんなど、望ましい生活習慣について地域に提言し、子供が小さいときから親が子育てについて考える場づくりを進めております。しかしながら、市内小中学校における不登校児童生徒が発生する割合は、依然として高い状況にございます。
子育て支援事業の９万６,０００円は、出生数の増加により、１歳未満の保護者へ支給する、子育て特別助成金が不足する見込みとなったことから、増額するものであります。 ３目児童措置費、保育園運営費の保育園措置事業１,８９９万円は、保育園途中入園児の増加により不足する非常勤保育士の雇用経費及び、柏崎保育園給食室の冷凍冷蔵庫の入れかえ経費を措置するものであります。
中条小学校の耐震改築につきましては、今後の事業の進め方等についての説明会を３回実施した中で、保護者や地域関係者の方々からのご意見、ご要望をできるだけ反映すべく、委託業者に指示したところであります。また、中条中学校につきましては、学校関係者等に説明を行った上で、ご意見、ご要望を設計に反映できるよう進めているところであります。
次に、市議会９月定例会でご報告いたしました新発田幼稚園の今後のあり方と市の方針について、在園児の保護者並びに入園を希望される保護者の方々を対象に説明会を開催し、ご意見を伺いましたので、平成22年度入園希望状況とあわせ、ご報告申し上げます。
構想とはいうものの、その関係地域、保護者には衝撃的なものでした。結果して関係地域の皆さんには不安を与え、ひいては教育環境に至るまで影響を与えると言っても過言ではありません。
次の３点目は、入所児童は児童福祉法第41条による親の養育放棄や虐待などを受け保護者と暮らすことのできない児童で、３歳から18歳までの児童が入所し、６月１日現在の市別の児童数は、上越市は35名、糸魚川市は４名、妙高市は８名の計47名が入所し、その内容は養育放棄が23件、身体的虐待が11件、就労支援が８件、心理的虐待が３件、性的虐待が１件、家族暴力が１件となっております。
新型インフルエンザ対策では、子育てに係る経済的負担の軽減を図るため、優先接種対象者のうち妊婦、１歳未満の小児の保護者及び１歳から小学校６年生までの児童に対する接種費用の助成に係る経費を補正するものであります。あわせて、11月11日に国がワクチンの接種回数を見直ししたことに伴い、予防接種業務委託料を減額するものであります。
２．民生関係 （１）子育て支援関係について 学童保育の運営は、一部の学童クラブを除き保護者会が運営主体となって実施しています。 指導員の雇用や保護者会役員の運営体制を改善するため、全市を網羅する法人格を持つ公益団体による運営を検討してきたところ、このたび社会福祉法人小千谷市社会福祉協議会から、学童保育事業を実施する意向があると申し出を受けました。
20年度が終わって、教育者あるいは保護者の声はどんな感じだったでしょうか、お答え願いたいと思います。 ◎腮尾 学校教育課長 平成20年度は前年度よりも３人多く、45人を配置いたしております。
◎佐野 健康課長 112ページに載っております健康診査事業につきましては、医療制度改革によりまして、19年度までは全市民が対象だったものが、40歳から74歳までは今度は国保特会のほうに動きまして、今回ここの表に載っているのは19歳から39歳、それから75歳、生活保護者ということで、その区分だけなんですが、受診率についてはおおむね昨年と同じような率でございまして、多分このままの推移の形でいくのではないかと
しかし、私立高校における学費は全国平均で年間約71万円と公立高校の６倍、県内平均では年間約52万円で格差が４倍を超えており、生徒、保護者の重い負担になっております。特に昨今の厳しい経済不況のもとで、学費が払えない者、滞納する者など、深刻な状態であります。
３款民生費、１社会福祉費、２目障害者福祉費の１０１早期療育事業１，９９５万５，４０１円は、体や言葉の成長・発達に不安のある幼児と保護者を対象に、プレイ教室、ことばの相談室、さくらんぼプレイなどを実施し、幼児の成長や発達の促進と保護者の子育て不安の軽減を図りました。
また、出産後のことでございますけれども、これにつきましては１歳児とその保護者を対象といたしました歯科検診は当市も実施してございます。20年度の数字申し上げますと対象者238人中194人ということで、八十何％の受診をしていただいている、これにつきましてはかなりの受診者の数がございます。
感染が確認された場合には保護者に登園自制をお願いするなどの対応によりまして感染拡大の防止を図ることにしておりますが、登園自制をお願いする際には、保護者の就労状況等により保育が必要な園児に対しましては、適切な保育が実施されるよう留意しておりますので、その点ひとつご理解をいただきたいと思います。なお、学校における対策につきましては後ほど教育長が答弁いたします。
そこで、幼稚園における教育カリキュラムと保育園における保育指針をうまく融合させた幼保一体型施設を設置することにより、従来の幼稚園、保育園とあわせて保護者の皆さんの選択肢を増やし、それぞれのご家庭の事情や保護者の考え方など、さまざまな保育ニーズにこたえてまいりたいと考えております。
次に、こども教育課長より、歳入の民生費負担金の児童福祉費負担金は、認可保育園の保護者負担金が主なもので、収納率は督促に努めた結果、過年度分を含めて99.2％である。教育費国庫補助金の１節小学校費補助金のへき地児童援助費補助金は、杉野沢小学校の統合に伴うスクールバス購入と妙高小学校のスクールバス運行に対する補助である。
まず、理事者から、昨年12月から本年２月にかけて13区、本年６月に合併前上越市において、小中学校の保護者を対象に通学援助費に係る新基準作成に向けた意見交換会とアンケート調査を行った。意見交換会は、合計32会場で497人の保護者等から参加いただいた。