妙高市議会 2020-12-08 12月08日－03号
約10年の間で５小学校と１中学校ということで大なたを振ったなというイメージがあって、今ここで後ろで聞いていらっしゃる議員の中にもですね、地域から小学校がなくなってしまったというような声もあってですね、やめられた議員の方もですね、随分地域としては反対なんだが、保護者がというような話が結構ありました。
約10年の間で５小学校と１中学校ということで大なたを振ったなというイメージがあって、今ここで後ろで聞いていらっしゃる議員の中にもですね、地域から小学校がなくなってしまったというような声もあってですね、やめられた議員の方もですね、随分地域としては反対なんだが、保護者がというような話が結構ありました。
デジタル化が進む中で、保護者との連絡や確認はどう変わるのでしょうか。 ４点目は、みょうこう安全・安心メールは災害時の情報、イベント開催日時等、市からの重要なお知らせをタイムリーに伝える便利なツールであると考えられます。日本語が主な言語ではない妙高市に在住する外国人の登録数はどのようでしょうか。また、英語での情報提供は検討しているのか伺います。
昨年度来、保護者に向けて携帯やスマホの原則不所持を教育委員会だより等々で再通知をしている。子供が自分たちでルールを決めるのが一番である。半年かかって子供ネット宣言をし、家庭での話合いに結びつけた。情報は幾らでも入ってくるので、その情報をいかに遮断し、フィルタリングをするかは家庭の問題になってくる。保護者、学校、教育委員会、子供も含めてよく検討していきたいとの答弁がなされました。
２）としてこれも虐待の問題なんですが、今新型コロナウイルス感染症対策のため外出を自粛し、親子で家庭にとどまり、親子間の葛藤が高まり虐待に至ったり、日頃から子育て悩みを抱えた保護者のストレスが高まり、養育状況が悪化することが懸念されます。虐待予防のため、家庭に学校等から連絡を取ったり、スクールソーシャルワーカーが家庭訪問したり、市の子供家庭相談部と共同して家庭訪問など関わりを持つことが必要です。
地域の結束力や教育力の低下、核家族化の進行に伴い、保護者が子供に対して行う家庭教育の重要性が一層高まっています。言い換えれば、子供の教育において保護者の責任が今まで以上に大きくなっていると言えます。家庭教育は、乳幼児期における大きな愛情と深い絆を基盤に、基本的な生活習慣の習得だけでなく、他者への思いやりや規範意識、自立心、さらには豊かな感性、情緒などを身につける上でとても重要な役割を担っています。
最近は子供がＳＮＳを使い、加害者になることも懸念され、情報教育を児童、生徒、保護者に行いながら、適正な使用を働きかけていくとの答弁がなされました。 委員より、小学生低学年から中学生までは授業の中身が違う。組み込むソフトは学年によって違うのかとただしたのに対し、こども教育課長より、アプリについては学年別に使い分ける仕様になっていない。共通のものしか示されていないとの答弁がなされました。
妙高市に親がいる大学生に対する経済的な支援の考えはどうかということなんですが、新型コロナで保護者の収入が減少したり、アルバイト先が休業したりする中、学生の５人に１人は退学を考える事態が広がっております。これは学生の団体が調査したんですが、学びの権利を守ろうと200を超える大学の学生が学費減免や支援を求めています。こういう中で、県内の市町村でも支援の輪が広がっております。
今日の学校は、いじめ問題をはじめ、校内暴力、不登校、児童虐待、保護者からのクレームなど、法的な側面からの支援を必要とする様々な課題を抱えております。
委員より、15歳未満は保護者の責任となるが、成年になって、その後証明が必要となったときの判断はどうかとただしたのに対し、課長より、国の印鑑登録事務処理要項に基づき対処する。成年被後見人の権利を制限しないよう、適切な処置を図っていくとの答弁がなされました。
総合計画では、もう一つ、多様化する保護者ニーズに対応したサービスの提供の検討ということもうたわれております。夜間保育というような例も挙げてありますけれども、そのほかに保護者ニーズというのをどのように捉えておられますでしょうか。 ○議長（関根正明） 松橋こども教育課長。
14款分担金及び負担金は、幼児教育の無償化に伴う園運営費保護者負担金の減額などにより、50.6％の減となっております。 20款繰入金は、財政調整基金から１億4000万円、公共施設等適正管理基金から8500万円の繰入れを行うこととしております。
新たな統合園については、同じ新井小学校区にあるさくらこども園、いわゆるこども園とのすみ分けを図るため、保護者の利用ニーズが高い保育園として整備いたします。また、統合園には在園児だけでなく未就園児やその保護者も含めて、地域との交流を促進するための地域交流スペースを設けるほか、子育て広場も実施する予定であり、地域に愛される施設を目指しております。
また、千葉県いすみ市では、昨年の７月に高校１年生の女子がいる保護者向けに独自の通知を発送して、定期接種の対象であることや年内に３回の接種を終えるには１回目を９月末までに行う必要があることなどを伝えています。さらに、青森県八戸市は今年度小学６年生から高校１年生の女子がいる世帯に定期接種を知らせる文章などを配布していますし、ホームページを見ると大変分かりやすい掲載となっています。
保護者間でのメールが徹底されていて必要ないことがあるとの答弁がなされました。 委員より、戸別受信機は現在8300台くらいが設置されているのかとただしたのに対し、課長より、そのとおりであるとの答弁がなされました。
特別支援学校に通う児童・生徒は、朝夕の送り迎えは保護者、またスクールバス等を利用するなど、登下校しています。保護者の仕事の事情で、何人かの児童・生徒は授業の終了後、放課後等デイ・サービスに通所する児童・生徒がおります。放課後等デイ・サービスは、学校に就学している障がいを持つ児童・生徒を、授業の終了後、また休日日に通所させ、生活能力向上のための訓練、社会との交流の促進等を行う施設です。
ＩＣタグを利用した校門通過システム、子供が校門を通過した時刻が保護者に通知されるというものですが、基本的に登下校時間はあらかじめ決まっております。行事などに伴う時間変更は、学校だよりや学級だよりなどを通して事前に保護者に周知されております。また、不測の事態で急遽帰宅する場合には、保護者へＰＴＡメール等で連絡を入れており、現状の対応で支障はないものと認識しております。
体を使う遊びを中心に、基礎的な体づくり、親同士の交流、育児不安の解消、保護者との信頼関係の構築、関係機関との連携し、子供の育ちの環境を整えるよう丁寧な取り組みを行っていました。また、療育支援係、かしの木園では、専門職員として、園長ほか、理学療法士、言語聴覚士、作業療法士、臨床心理士、児童指導員、保育士、幼稚園教諭の計16名の職員体制で業務を行っておりました。
次に、こども教育課関係では、委員より、早期療育施設ひばり園運営事業について、発達のおくれ等を早期に見つけることや保護者にどう理解してもらうか、どう療育に入るかが難しい。
保護者の方もたくさん応援に駆けつけたり、ともに、一緒に滑っている方もいらっしゃいましたね。とてもすばらしい競技だなというふうには、大会だなというふうには思っています。そこら辺については、今回断念したということでありますが、青少年自然の家の次長さんや所長さんともまた話をしながらですね、できれば前向きに考えていきたいというふうに思っています。 ○議長（関根正明） 宮澤一照議員。
１つ目は教育の支援、２つ目は生活の支援、３つ目は経済的支援、４つ目は保護者に対する就労支援です。これらに対して妙高市はどのような支援をしているのでしょうか。また、課題はどのようなことがおありでしょうか、お伺いいたします。 続いて、２点目です。８月７日に内閣府は子どもの貧困対策に関する有識者会議における提言を公表いたしました。