長岡市議会 2022-09-07 令和 ４年 ９月定例会本会議－09月07日-02号
消費者と中小企業の双方にとっても、全般的な負担軽減となる消費税減税の実施が求められていると私は思います。 そこで、１つ目の質問です。地方創生臨時交付金の拡充についてであります。報道によれば、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が拡充されたということですが、長岡市の対応を伺います。
消費者と中小企業の双方にとっても、全般的な負担軽減となる消費税減税の実施が求められていると私は思います。 そこで、１つ目の質問です。地方創生臨時交付金の拡充についてであります。報道によれば、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が拡充されたということですが、長岡市の対応を伺います。
────────────────────────────────── 議事日程（第１号） 令和４年９月６日午後１時30分開議 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 報告 新潟市総合計画「にいがた未来ビジョン」の進捗状況（第４次実施計画2021年度分）等について 教育委員会の事務の管理及び執行状況に関する点検・評価について 令和３年度新潟市中小企業振興基本条例
（市長） (3) 本市経済・産業の発展を牽引する成長エンジンの取組について ア 事業プロジェクトの登録、進捗の見通しについて（都市政策部長） イ 新潟の中小企業、産業の構造改善への支援の考えと、取組について（経済部長） (4) 路線バス事業者緊急支援事業補助金のその後について（都市政策部長） (5) 今後ますます頻発が予想される豪雨災害への対応について
家電屋さんについてはそういう安い、みんなで仕入れるものですから安いものが入ってきますし、また、いわゆる組合については、地域で修理できることによって、その商店主ももうかるし、その仕入れた商品が維持管理も含めて地域のプラットフォームとして活用できているというふうなことらしいんですけれども、そういうシステムもございますし、またもう一つは株式会社全国商店街支援センターというのがあるんですけれども、これは中小企業
関する条例等の一部改正について 議案第 ９１号 上越市手数料条例の一部改正について 議案第 ９２号 上越市市民プラザ条例の一部改正について 議案第 ９３号 上越市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正について 議案第 ９４号 上越市中小企業者向
第１の「地域産業の活性化」に向けた取組では、地域の中核企業による新製品、新技術の開発や生産性の向上等の取組を支援するとともに、産官学が連携し、中小企業者等が取り組む技術の伝承や人材育成、新製品の開発等につながる研究開発を後押ししました。
初めに、財務部長の総括説明、 子育て世帯への経済的支援や中小企業への新たな制度融資枠を設けるなどの支援策を評価する。 物価の高騰やコロナ禍は、市民生活や中小事業者に大きな影響を与えていることから、それらに十分なアンテナを張って、補正予算で機動的に対応されたい。 また、緊急的な支援だけではなく、中長期的な施策の立案も必要。 例年以上に繰越金を確保したことを評価する。
続いて、提案内容について、資料２、目次、今回の提案のうち、新規に追加になった項目として、個別行政分野関係のうち11、ウィズコロナ・ポストコロナ時代における中小企業等の事業継続と前向きな取組への支援、13、地域医療体制の維持に対する必要な財政支援についてです。昨年度は、新型コロナウイルス感染症関連として要望していたものから、今年度は個別行政分野関係として要望するため変更したことに伴うものです。
今回の補正予算で、子育て世帯への経済的支援や中小企業への新たな制度融資枠を設けるなどの支援策を展開することは評価しますが、困窮している分野は多岐にわたっているのも実態だと思います。今後の対応として、財務部長からアンテナを高くして対応していくとの答弁がありましたが、これをまさに有言実行されるよう強く要望します。
この間、全国の９割を超える中小企業の経営に深刻な影響が発生し、日本経済に大きな打撃を与えています。さらに、医療従事者や病床の不足が解決できず、医療崩壊の危機を招くという想定されなかった事態が発生しました。 また、今後30年以内に高い確率で首都直下地震や南海トラフ巨大地震の発生が予想されています。
新型コロナウイルス感染症等の流行は、中小企業の経営に深刻な影響を及ぼし、日本経済に大きな打撃を与えたほか、医療従事者や病床数の不足を招き、医療崩壊の危機を招く事態となりました。また、今後30年以内に高い確率で首都直下型地震や南海トラフ巨大地震の発生が予想されており、感染症や自然災害に強い社会をつくることは全国民的な喫緊の課題であります。
その他としては、新型コロナウイルス感染症の影響による使用料収入の減、中小企業向け制度融資の貸付残などにより、予算額を約63億円下回る見込みとなっています。これらの結果として、歳入全体の決算額は、歳入小計①のとおり約4,773億円、現計予算に対して約131億円の減収見込みです。 続いて、歳出、全体の決算額は、歳出小計②のとおり約4,704億円で、現計予算に対して約200億円の減です。
請願文にあるように、中小企業をはじめ、全国民に甚大な影響をもたらしました。さらには、今後、新たな未知のウイルス、首都直下型地震、南海トラフ巨大地震も想定され、加えて気候変動による風水害の巨大化への備えも含め、災害時に強い社会をつくることは全国民の喫緊の課題である、このことには異論を挟むものではございません。
企業物価指数は、過去41年で最高の前年比10.0％上昇、中小企業、個人事業主の経営を脅かしています。このコスト増が価格に転嫁されれば、一層の値上げが家計を直撃することになります。帝国データバンクが今月初め価格転嫁の状況について行ったアンケートによると、全て価格転嫁ができているのは僅か6.4％、全くできていないが15.3％でした。 本市の令和３年度景況調査の経営上の問題を上期と下期で比べました。
コロナ禍からの回復に向けて、市内中小企業者からは輸出への挑戦を再開したいといった声、ニーズも聞かれていることから、現在、台湾及びオーストラリアのバイヤーと輸出商談会の開催に向けた調整を行っているところです。 次に、海外銀行やバイヤーを活用した支援についてです。
仕入価格の上昇等に伴い、収益が減少している中小企業者等の経営を下支えするため、事業者経営支援金に物価高騰影響枠を創設し、収益の減少の度合いなどに応じて最大100万円の支援金を支給するための経費を増額するものであります。 次に、主な歳入について御説明いたします。
６月13日に示された国及び市独自の対策では、生活困窮者や農業者、中小企業者等への支援金の支給を措置するとしているものの、消費者全員が物価高に直接被害を被っているのでありますから、十分とは言えないと思います。この際、市民全員に、薄くても支援の手を差し伸べるべきではないかと思うところであります。 大きく３点目に、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。
政府は、これらに与党合意を踏まえ、原油価格高騰対策、エネルギーや原材料・食料品の安定供給対策、中小企業支援、生活困窮者支援の４つを柱とする緊急対策を決定。
３ページ、産業政策課所管分、中小企業経営強化支援事業、公益財団法人新潟市産業振興財団、通称、新潟ＩＰＣ財団補助金です。本市の産業支援機関である新潟ＩＰＣ財団に常駐するコンサルティングの専門人材が創業に向けた事業計画の作成支援を行うほか、経営改善やマーケティング、販路開拓など、中小企業の様々な経営相談に対応しています。
また、中小企業への資金繰り支援のため、新たな制度融資枠を設けるとともに、市内製造事業者に対し、太陽光発電設備の導入などを支援するほか、燃料費の割合が大きい施設園芸農業者に対する省エネ資材等の導入や、肥料価格の高騰を踏まえた有機質肥料の利活用を支援します。