新潟市議会 2022-10-04 令和 ４年決算特別委員会第３分科会−10月04日-03号
次の仕事と生活の調和の推進は、性別による固定的役割分担意識の解消とワーク・ライフ・バランスの推進を図るため、育児休業を取得した中小企業の男性労働者及びその事業主に対して奨励金を支給したほか、夫婦向けのオンラインワークショップを開催し、夫婦が育児、家事に対する互いの価値を理解し、それぞれの夫婦に合った家族のビジョンを考える機会を提供しました。
次の仕事と生活の調和の推進は、性別による固定的役割分担意識の解消とワーク・ライフ・バランスの推進を図るため、育児休業を取得した中小企業の男性労働者及びその事業主に対して奨励金を支給したほか、夫婦向けのオンラインワークショップを開催し、夫婦が育児、家事に対する互いの価値を理解し、それぞれの夫婦に合った家族のビジョンを考える機会を提供しました。
次に、公共施設修繕事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた中小企業等に対する本市の地域経済対策の一環として公共施設の修繕工事を行うもので、令和３年12月及び令和４年２月に全国共通で補正予算化されました。北区では、所管するコミュニティセンターの外壁修繕や消防設備修繕等を行いました。 次に、庁舎の整備は、北区役所庁舎の外構整備の実施設計業務委託料です。
65ページ、（２）、コロナ禍で変化した経済・社会環境に対応する中小企業の取り組み支援について、新しい生活様式を前提とした事業モデルへの転換等を後押しするため、新たな収益事業の創出を目指す中小企業グループの取組支援に加え、地域のお店の応援と消費喚起のための商品券発行事業を支援したほか、中小企業の生産性向上に資する機械設備の導入などを支援しました。
歳出については、最優先である新型コロナウイルス感染症をはじめとする危機への対応として、医療機関の逼迫とならないよう、市内病院の医療体制への支援を行い、地域経済の下支えとして市内中小企業の新規開拓をサポートし、商工会議所発行のポッキリパスポートに協力しました。
電力やガスなどの資源高に対し価格転嫁ができていない中小企業など、対応がまだ届いていない部分もあるため、今後、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の活用も検討されたい。 住民税非課税世帯に対する物価高騰対策支援金について、 各種支援策を実施することを評価する。 一方、支給対象者が限られているため、幅広い層への迅速な対応を求める。 繰越金の活用の在り方について、再度、検討されたい。
関する条例等の一部改正について 議案第 ９１号 上越市手数料条例の一部改正について 議案第 ９２号 上越市市民プラザ条例の一部改正について 議案第 ９３号 上越市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正について 議案第 ９４号 上越市中小企業者向
一方で、電力やガスなどの資源高に対し、価格転嫁ができていない中小企業など対応がまだ届いていない部分もあると考えます。また、食料費も含めた家計については、１年後には５％以上の上昇も予想されています。今後、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の創設も示されていますが、その活用については、これらの部分の検討をお願いします。
今後も市として新型コロナウイルスから市民の命と暮らしを守る施策に機動的に取り組むこと、不要不急な支出は極力抑え、家計支援と内需拡大、中小企業や農業支援等に全力を挙げていただくことなどを要望し、令和３年度一般会計・特別会計決算の認定に賛成します。 ◆五十嵐良一 委員 議案第97号令和３年度長岡市一般会計・特別会計決算の認定について、民成クラブの意見を申し上げます。
次に、商工費の地場産業振興一般事業において、対象となる研修会場について質疑があり、当局からは、主な研修会場として中小企業大学校三条校や燕三条地場産業振興センター、三条テクノスクールなど近隣施設となり、県外が会場となる研修も、事業所からのニーズを考慮し、必要に応じて検討するとの答弁がありました。
◎河上 産業支援課長 デジタルビジネスイノベーション補助金の概要につきましては、中小企業者がアフターコロナに向けて、新たに発生、顕在化したデジタルビジネスニーズに対応するため、デジタル化に向けた設備導入やアプリ開発、ＥＣサイト構築等の取組を支援するものでございます。 ◆松野憲一郎 委員 承知しました。
特に円安と物価高の中で中小企業に関してはそれがそのまま負担になっているところがあり、いわゆる今回のものも含めて、手当てできていないところがあると思いますが、その辺に関してどう考えていますか。 ◎渡辺東一 財務部長 中小企業に対する影響は様々あると思います。好調なところもあれば、そうではないところも当然あるので、行政で一律に手当てするのはなかなか難しい分野であると感じています。
続きまして、７款１項商工費、２目商工業振興費につきましては、産業育成資金や中小企業振興資金、コロナ対策のセーフティネット資金の制度融資における信用保証料補給金が借入れの増加によりまして不足が見込まれるということから、30万円の追加をお願いするものでございます。
また、市内の産業構造に目を向けると、中小企業の割合が大きいことがあります。事業所数では98.8％、従業者数では79.9％を占めています。食と農を核とした産業ネットワークの多くも中小企業です。ここを生かさない手はありません。地域内で地域の魅力を知る高度なＩＴ人材、ＩＴ企業を育成して、内発的産業ネットワーク振興につなげるべきだと思います。
ただ、なかなか中小企業はデジタル化やＤＸが進まないという状況の中で、これはぜひ産業界に汎用的に使えるデジタルのシステムというかツールについて、市の負担をいとわず開発して提供していきたいなということで、今ちょっと実験を始めているところであります。
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） 経営資源が限られる中小企業が、環境の変化にも対応しながら事業を継続し、持続的に発展していくためには、人材の確保、育成が課題となっております。
◆藤井達徳 委員 国のほうでは、中小企業を対象に設備投資により生産性を向上させることで収益を改善し、賃金を恒常的に引き上げていけるよう後押しをする業務改善助成金制度というものがあります。簡単で結構でございますので、この制度の概要と制度に対する市の認識、また本市での利用状況についてお伺いします。
イ、新潟の経済を支える中小企業、産業の構造改革を積極的に支援していかなければならないと思いますが、市の考えをお聞かせください。 ○議長（古泉幸一） 中川経済部長。
〔宇野耕哉議員 登壇〕 ◆宇野耕哉 経済の展望についてお聞きいたしましたが、この間にも本市の中小企業を支援するため、様々な施策を講じてきました。それらはニーズに的確に応えたものもありましたし、事業化したものの、業界や市民の反応が悪かったものもあったと思います。
ただ、検診率自体がまだ低いということと、まだ特にサラリーマン世帯ですと、サラリーマンの方ですと受診する機会が多いんですけれども、そうじゃない中小企業の、同じサラリーマンでも中小企業にお勤めの方とか、それから退職された方や、そういう方の検診率がなかなか伸びていかないということで、それに対する具体的な方策を取っていただきたいということなんです。
この制度について、私、先ほど小項目の２のところでは是非とも反対の表明ということで求めたところでありますけども、先ほども答弁にもありましたように影響もあるし、例えば日本商工会議所さんや全国中小企業団体中央会だとか大きな団体のところでも、今コロナ禍の下で、今の状況の中ではとても対応できないから延期すべきだという声を上げている。