長岡市議会 2010-09-24 平成２２年 ９月定例会本会議−09月24日-04号
厚生労働省が来年度概算要求に上げた子宮頸がん予防対策強化事業150億円の目的も、ワクチン接種の対象年齢、教育のあり方などの情報を収集、分析し、10歳代にはワクチン接種、20歳からはがん検診を受けるという一貫性のある子宮頸がん予防対策を効果的、効率的に推進する方策を検討することであり、ワクチン接種のみを推進することは不十分であると言わざるを得ません。
厚生労働省が来年度概算要求に上げた子宮頸がん予防対策強化事業150億円の目的も、ワクチン接種の対象年齢、教育のあり方などの情報を収集、分析し、10歳代にはワクチン接種、20歳からはがん検診を受けるという一貫性のある子宮頸がん予防対策を効果的、効率的に推進する方策を検討することであり、ワクチン接種のみを推進することは不十分であると言わざるを得ません。
さらに、昨年認可されたワクチンの接種も、検診との併用で一定の効果があります。一昨日の答弁で市長は前向きの姿勢を示されましたが、非常に高価であることもあり、経済力にかかわらずだれもが安心して接種できるよう助成制度を創設することが大事です。
最後の質問は、子宮頸がんの予防ワクチン費用の助成についてです。女性特有のがん対策については、平成20年の12月の一般質問、またことし３月の一般質問で取り上げ、女性の健康を守るための施策の重要性を訴えてまいりました。今回子宮頸がんの予防ワクチン費用の助成について再度質問させていただきますが、質問の背景には全国で接種費用を助成する自治体がふえてきている現状があります。
提案の理由でございますが、この10月から優先接種対象者を定めず、ワクチンの流通につきましては国の流通管理から市場流通に移行させるとともに、これまでの季節性インフルエンザワクチンの一部を新型インフルエンザ株に置きかえるなどした新たな新型インフルエンザワクチン接種事業がスタートすることになっておりますが、低所得者に対する国の補助基準額や高齢者インフルエンザワクチン接種を市外で受ける場合の契約予定単価等の
３項目めの子宮頸がん予防ワクチンについて伺います。このことにつきましては、以前にも質問をさせていただきました。また、市民からの陳情もあり、議会も国に意見書の提出をいたしました。予防ワクチンの助成につきましては、昨年の魚沼市を皮切りに各地の自治体に広まり、県内におきましても御案内のとおりであります。このことから、最も住民に身近である地方自治体の施策が国を動かしてまいりました。
現実に今ワクチンということが言われておりますけれども、ヒトパピローマウイルス、型が100以上あると言われておりまして、今ワクチンで有効なのが16型と18型と言われています。それは、約７割に有効だけれども、残り３割の人は幾らワクチンを打っても発症の率はあるという、そういうことなわけで、検診がいかに大事かということになると思います。
１の補正の趣旨でございますが、日本脳炎の予防接種について平成17年５月より厚生労働省から積極的な勧奨差し控えの通達が出されておりましたが、新ワクチンの認可により平成22年４月から３歳児を対象に積極的接種勧奨に変更となったため、接種者の増加により予防接種個別接種委託料に不足を生じることから補正をお願いするものでございます。
私ども、今回の精算につきましては、１月末までのですね、助成対象者数が延べ７００人ぐらいというふうにも想定しておりましたが、ワクチンの流通量がかなり安定してきたというふうなことから、１月下旬から一般の健康成人、あるいは高齢者の接種が始まるということで、かなり見込み数が多くなるだろうということで、３月末までの予定者は延べ３,０００人で見込んでいたところ、実際にはそこから急に流行がおさまりまして、事実上は
このほか新型インフルエンザの発生に伴い、県、医師会及び医療機関等と緊密な連携を図るとともに、市民に対する予防啓発として、市内全世帯へマスクの配布を初め、妙高チャンネル等による広報周知を行う一方、コールセンターの設置、ワクチン接種の費用助成など、市民の健康被害の拡大防止を図りました。
今回御協議を申し上げる案件につきましては、新型インフルエンザワクチン接種事業についてでございます。本件につきましては、新たな新型インフルエンザワクチン接種が実施される状況でありますが、まだ国から新型インフルエンザワクチン接種に関する事業実施要綱が示されていないのが現状でございます。
歳出では、地上デジタル放送難視聴対策事業の無線システム普及支援事業費等補助金の追加、後期高齢者医療費の平成21年度精算分に係る医療給付費負担金の追加、新型インフルエンザ臨時接種事業の予防接種業務委託料及び新規事業として取り組む子宮頸がん予防ワクチン接種費用助成事業のワクチン接種委託料の追加、米粉製造施設整備事業に係る農山漁村活性化プロジェクト支援事業補助金、五泉商工会議所青年部会30周年記念事業補助金及
通告に従いまして、１、新型インフルエンザワクチン接種について、２、子供の命最優先で児童虐待防止を、３、猛暑、熱中症対策についての３項目につきまして片山市長並びに大滝教育長に一般質問を行います。 初めに、新型インフルエンザワクチン接種についてであります。
子宮頸がんワクチンについて、114の自治体が助成を行い、そのうち78自治体が１万2,000円以上の助成をやっております。その予防ワクチンの現状と効果について述べてみますと、まず子宮頸がんワクチンについては、平成21年10月に承認され、同12月から販売が始まりました。ワクチンは、半年間で計３回の接種が必要で、費用が４万円から６万円高額なことから、諸外国での多くは公費助成を行っております。
これ、先日の新聞に、「世界標準ワクチン打てず」という記事がありました。これは、ヒブワクチンのことでした。このワクチンも、子を持つ多くの保護者が希望しておりましたが、ワクチンが少なく接種待ちでしたが、この１０月には、３７万本、１１月からは、７４万本供給されるということが書かれておりました。これは、非常に朗報だと思っております。
◎保健年金課長（石川久作君） 子宮頸がんの予防のワクチンの補助ですけれども、現在、全国では自治体独自での助成が何件か始まっておりますけれども、最近、国のほうで概算要求で150億円の準備をしているという報道がされております。
しかしながら、あくまでもですね、いろんな事案、たくさんワクチンについてもですね、この頸がんワクチンだけじゃなくてもたくさんあるわけです。これをですね、一つ一つ消化していくということも大事だということは、これよくわかっています。
咋シーズンは、世界的大流行の懸念から政府がワクチンの大量生産に踏み切り、結果的には多くのワクチンが余ることになったわけでありますが、現在、昨年生産した分の国内在庫が7,3OO万回分あり、今年生産予定のワクチンが5,8OO万回分ということですので、これを合わせますと、ほぼ国民全員に行き渡る十分な量と考えられます。
次に、ウイルス感染が原因で発症する子宮頸がんを予防するワクチン接種の助成事業を厚生労働省が2011年度予算で予防するワクチン接種の助成事業を新たに設け、盛り込むとのことであります。子宮頸がんは、性交渉によるヒトパピローマウイルスの感染が主な原因とされ、10代前半のワクチン接種で予防が期待できるとも言われております。費用は、４万円から５万円とのことであります。
４款衛生費、補正額２,８９６万５,０００円は、公衆浴場のボイラーを改修するための補助金のほか、日本脳炎予防接種において新たなワクチンが開発されたことに伴い、接種者の増加が見込まれることから所要額をお願いするものでございます。 ７款商工費、補正額１０万円は、観光振興の寄附金を受け、北五百川の棚田にベンチの設置をお願いするものでございます。
具体的には、まず１つ目の柱である安心・安全・福祉では、障がい者の社会参加促進のため、新たに乗降ステップが上下するマイクロバスとリフトバスを購入し、社会福祉協議会に運行を委託するほか、国においてことしの秋から冬にかけて、再び流行のおそれがある新型インフルエンザに対するワクチン接種に係る費用について、低所得者の経済的負担の軽減を決定したことに伴い、低所得者の負担軽減とあわせて、市の独自策として妊婦と中学生