新潟市議会 2022-09-15 令和 ４年 ９月定例会本会議−09月15日-05号
令和４年４月に農林水産省が発表した食料品アクセス問題に関する全国市町村アンケート調査結果によると、行政が実施している具体的な支援策としては、コミュニティバス、乗合タクシーの運行等に対する支援が最も多く、移動販売車の導入、運営に対する支援や、宅配、御用聞き・買物代行サービス等に対する支援がそれに続く形となりました。
令和４年４月に農林水産省が発表した食料品アクセス問題に関する全国市町村アンケート調査結果によると、行政が実施している具体的な支援策としては、コミュニティバス、乗合タクシーの運行等に対する支援が最も多く、移動販売車の導入、運営に対する支援や、宅配、御用聞き・買物代行サービス等に対する支援がそれに続く形となりました。
そこで、マイカーの特性であるドア・ツー・ドアを維持しながらローコストで行うという中で、近年、国のほうではタクシーを活用した新しい需要に応じるという概念が出ているということです。このことについて詳しく説明をお願いいたします。
例えばＪＲとバスとか、先ほども答弁がありましたけど、タクシー、これから出てくるシェアサイクルですとか、これらと連携しつつ、新しい時代を見据えた希望ある議論をしていただきたいと思います。
移動手段は幾つかあるわけですけれども、新しい動きのあるデマンドタクシーを中心にお聞きしたいと思います。 まず、既に運行している栃尾地域と和島地域、それからこれから本格運行に移る寺泊地域のデマンドタクシーの最新の運行状況についてお聞かせください。 ◎近藤 交通政策担当課長 各地域の７月末現在のデマンドタクシーの運行実績について順にお答えいたします。
具体的に問題点を検討してみると、例えば現行の運行では土日に青少年宿泊施設あかたにの家から新発田駅までバス利用した場合、運賃は600円程度で移動可能ですが、移行後は土日のバス運行が全くないためタクシーで移動することになり、約6,300円かかり、10倍以上となります。これでは高齢の年金生活者などにとって土日の移動は不可能になると言って過言ではありません。
自治体の中には、介護タクシーに訪問看護師が添乗して送迎しているところもあります。今の体制では、保護者の体調や都合で子どもが学校に通えなくなることがあります。それでは子どもの学ぶ権利が守られません。通学の支援は、保護者の負担軽減だけではなく、子どもの教育の機会を守るためにも極めて重要な取組だと考えます。
さらに、地域公共交通の確保に向け、地域鉄道と高速バスの各事業者に対して県や沿線自治体と協調して支援を行うとともに、市内タクシー事業者に対して保有車両数に応じた支援を行いました。
タクシー事業者等緊急支援事業について、 他の原油・物価高騰対応事業の効果と併せ、事業効果を検証されたい。 健幸すまいリフォーム助成について、 本市の経済対策及び市民の要望に応えるべく、予算を増額したことを評価する。 切れ目のない助成ができるよう、的確な事務の執行を求める。 今後も事業を継続、拡大し、併せてそのための人員配置を検討されたい。
タクシー事業者等緊急支援事業について。コロナ禍において、原油・物価高騰の影響により運行経費が増大しているバス・タクシー事業者を支援するものであり、事業化については理解を示したい。その上で、ウクライナ侵攻によって急激な円安による物価高がさらに追い打ちをかけている現状を踏まえると、単なる支援金ではなく、本市経済の活性化にも資するものであると考えます。
また、ほかに管理する業務としては、国の制度である手帳、手当、障がい福祉サービスをはじめ、本市が独自で事業としているタクシーチケットや燃料費等の助成といったものもあります。今回の標準化により、これまで各地方自治体において個別で管理していたシステムの仕様を統一し、その仕様を満たしたシステムに移行することになります。
２、歳出、第８款土木費、第４項都市計画費、第１目都市計画総務費、バス交通の機能強化のうち、タクシー事業者等緊急支援事業は、コロナ禍において原油や物価の高騰の影響を受けている交通事業者へ緊急支援を行うもので、金額は記載のとおりです。 次に、資料２、１、現在の状況です。
加えて健幸すまいリフォーム助成事業の事業費を増額するとともに、厳しい経営状況が続いている観光事業者やタクシー事業者、ごみ収集事業者などの事業継続を支援します。 次に、その他の補正分です。新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業は、４回目接種に向け必要な費用を増額するもので、個別接種の委託料のほか、コールセンターの受付体制増強や接種券の郵送の経費を計上し、接種体制を整えます。
現在、新潟駅から佐渡汽船ターミナルまでの２次交通はタクシーと路線バスが多く利用されておりますが、環境及び利用者の利便性に配慮した第３の移動手段としてグリーンスローモビリティーを導入するなど、検討されてはいかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 中原市長。
このような中で、今年度から新たな移動手段として、マイクロバスとタクシーを組み合わせたエリアバス×タクを社会実験として北区で運行します。この結果を検証した上で、路線バスの廃止問題や収支が低迷しているバス路線等を抱える他の地区などにおいても、それぞれの地域の実情に即した形で路線の集約や見直しと併せ、広く展開していきたいと考えております。
これまでも何回も議論になってきましたけど、南北を乗用車が通れるのかとか、せめてタクシーだけでもというような議論も今までありました。少なくとも夜間等バスが走っていない時間に関しては、タクシーが通過できるようにしてもいいのではないかというような議論もありましたし、私もそう思うんですけれども、その辺のお考えについてお聞かせください。 ○副議長（金子益夫） 中原市長。
このような中、本市としては今年度から新たな移動手段として、マイクロバスとタクシーを組み合わせたエリアバス×タクを社会実験として北区で運行し、その結果を検証した上で、それぞれの地域の実情に即した形で路線の集約や見直しを行い、デマンド型でより経済性や利便性が高く、またラストワンマイルにも対応可能なエリアバス×タクを、郊外の公共交通として展開していければと考えております。
また、長岡市においてはエネルギービジョンの策定もございますので、その中でこれから恐らくバス、タクシーなどの公共交通のＥＶ化とかが進んでくると思います。民間事業者の負担も非常に大きくなってくると思いますので、市としてもしっかり相談に乗っていただくというか、支援していただくような仕組みも大事なのかなということを今回感じたところでございます。
料金が許認可制のため、値上げが難しいタクシー事業者からはコロナ禍で利用者が減少している上、燃油高騰で大変だと。建設業では木材など建築資材の高騰はもとより、納期が読めない。園芸農家からは肥料の価格が倍になった上、品物が入らないなど、新型コロナの感染拡大とウクライナ情勢の影響があらゆる業界の経営を圧迫している状況が分かりました。
電気自動車への買換えについては、まずは国などの支援策を市民や事業者の皆様に対してお知らせするほか、バスやタクシーへの導入についても検討してまいりたいと考えております。今後の電気自動車の普及に伴いまして、充電スタンドは必要なインフラ設備となります。技術開発の動向や市民の実態などを踏まえ、民間事業者による充電スタンドの設置を促すとともに、公共施設においても検討してまいります。
加えて、厳しい経営状況が続いている観光事業者やタクシー事業者、ごみ収集事業者などの事業継続を支援するほか、健幸すまいリフォーム助成事業の事業費を増額します。 このほかの主な補正としては、４回目の新型コロナウイルスワクチンの接種に向けて必要な経費を増額するほか、３年ぶりとなる新潟まつりの開催に向けて、市民参画プロジェクトの予算を追加します。