新発田市議会 2019-12-11 令和 元年１２月定例会－12月11日-02号
その結果、平成29年度は台湾、香港、シンガポールへ合計25トン、販売金額600万円、30年度はホノルルも加わり、輸出量は153トン、販売金額で2,900万円に急増しており、当初の反省を踏まえた試行錯誤の結果が大きな成果に結びついたものと感じております。本年度は、ワッカジャパンがニューヨークに拠点をオープンしたことから輸出量を268トン、販売金額も約5,000万円まで増加しています。
その結果、平成29年度は台湾、香港、シンガポールへ合計25トン、販売金額600万円、30年度はホノルルも加わり、輸出量は153トン、販売金額で2,900万円に急増しており、当初の反省を踏まえた試行錯誤の結果が大きな成果に結びついたものと感じております。本年度は、ワッカジャパンがニューヨークに拠点をオープンしたことから輸出量を268トン、販売金額も約5,000万円まで増加しています。
〔登壇〕 ○商工課長（片野義孝君） 議員御指摘のとおり、国際的なデザイン賞でありますジャーマンデザインアワード2020の最優秀賞をこのたび獲得したジャパン・ハウス・ロンドンでの企画展や今年度のシンガポールにおける新たな企画展など、海外での効果的な情報発信により、今後ますます燕三条地域を訪れる外国人が増加し、その大半が地域への入り口として燕三条駅を利用することが想定されますことから、拠点の重要性というものはますます
私が40年ほど前にシンガポールを訪れたときに、局長クラスの地位を多くの女性が占めていた、そういうことを思い出しました。今日シンガポールはもっと比率は高くなっていると。今の日本は40年前のシンガポールにも及ばないのが現状と言わざるを得ません。そもそも男女共同参画社会基本法なるものがあること自体私はおかしいと思ています。現実がそうでないから、法律をつくったということだと思います。
４ページ，海外からの誘客促進，外国人誘客促進は，直行便で結ばれている中国や韓国などの東アジアに加え，シンガポールなどの東南アジアへ観光セールスを行うとともに，国や日本政府観光局，新潟県と連携し，海外旅行会社やメディアの招聘などプロモーション活動に積極的に取り組み，本市の知名度向上を図ったほか，海外の旅行会社に対する報奨金制度などを活用し，海外からの誘客を促進しました。
また，海外からの誘客のため，中国，韓国，シンガポールなどへセールスを行ったほか，クルーズ船の誘致に取り組みました。 34ページ，（２），観光客受入態勢の充実では，新潟駅を起点として，ストーリー性のある観光エリアを形成したほか，多言語対応などへの支援を行いました。
あとは，アジアですとショッピングが次に来るのですが，シンガポール，マレーシアとかだと，自然，景勝地の観光があります。特に東南アジアとか，暑い地域ではなかなか四季がないので，四季が見られることが特徴になっています。
輸出先も香港、シンガポール、台湾、ハワイのほか、令和元年にはニューヨーク、ベトナムが加わる。今年新発田に来ていただくオーナー制度を開始し、台湾で新発田のブランドイメージをつくり、インバウンドにつなげていくという循環を生み出し始めていると考えている。一昨年までは新発田の民間事業者３社が農家からお米を集めて輸出していたが、輸出量がふえたため、令和元年度からはその半分以上は農協が調達し、輸出。
新発田市の取り組みの中で台湾、香港、シンガポールがまた増加され、また金額的にも非常に大きな2,900万という数字のっていますけども、これイコール観光協会との連携の流れなんですかね。 ○委員長（若月学） 高澤専務理事。 ◎新発田市観光協会専務理事（高澤誠太郎） 予算につきましては、先ほどＤＭＯで国からいただいている、主体的に活用させていただいております。
県内の国別の宿泊数としては台湾６万6000人、中国３万1000人、オーストラリア２万1000人、シンガポール6400人、タイ5700人との報道がなされ、特に海外からのスキー客は長野や北海道だけでなく、新潟のスキー場の認知度が高まり、宿泊客が増加につながったと分析しています。そこで、お伺いします。
当市と定住自立圏を結ぶ新発田市の二階堂市長も新発田版ＤＭＯの中で新発田市産のコシヒカリを新発田の殿様献上米として、２キロ入りを約3,000円と、現地の国産米よりも１割程度付加価値をつけた価格設定で、2017年に台湾15トン、外食用米はハワイ、シンガポール、香港に13トン輸出しているとのことです。 このように、外国人観光客や特産品の輸出額は年々増加傾向にあります。
本事業では，本市の強みである米を中心とする農産物や酒などの海外販路拡大を目的に，シンガポールや香港などで産地プロモーションを展開しているほか，輸出を目指す生産者の試験販売などに要する費用の支援を行っています。
また、シンガポールにおきましては、燕三条地場産業振興センターが開催いたしました燕三条製品のテスト販売の視察と在シンガポール日本大使館への知事の訪問がきっかけとなり、現在大使館施設を活用した燕三条地域の企画展の検討を進めているなど、具体的な成果も出てきているのかなと捉えているところでございます。
この仕組みの構築により、現地に精米する施設を有し、新鮮でうまみの損なわれない高付加価値販売を行っている株式会社ワッカジャパンとの取引が実現し、台湾を初め、香港、シンガポール、ハワイへ玄米のまま輸出することが可能となり、比較的高い買い取り価格を得られております。
具体的には直行便で結ばれている中国，韓国，台湾のほか，シンガポールなど，東南アジア地域もターゲットに取り組みを進めます。また，インターネット環境の充実により個人旅行の割合がふえていますので，海外メディアを招聘し，食を初めとした本市の魅力に直接触れていただくことで本市の魅力，知名度を向上させ，誘客につなげていきます。
農産物の輸出につきましては、これまで米を中心に生産者に対して勉強会や集荷事業者の紹介などを行っており、聞き取りを行った範囲では市内で生産された平成30年度産米が香港、シンガポールなどに約100トン輸出されております。輸出用米につきましては、新たな市場として期待されており、引き続き国の交付金などを活用して生産拡大を進めてまいりたいと考えております。
海外市場との交流の促進のうち，都市間経済交流推進事業は，本市の強みである食を通じた経済交流に取り組み，日本産品に対するニーズが高い台湾やシンガポールに加え，オーストラリアなどから食品バイヤーを招聘した商談会を開催します。また，ＥＰＡ発効を契機に，輸出への関心が高まっているヨーロッパ市場の開拓に取り組み，米，酒などを中心とした新潟産品の輸出の拡大を図ります。
特区の規制緩和を活用し農業参入した株式会社新潟クボタでは，輸出用米の生産に取り組んでおり，収穫した米の全量を香港，シンガポール，モンゴルなど海外に向けて輸出しています。また，株式会社グリーンズグリーンでは，地域の花卉とコケを使用したミニ盆栽を商品化し，ヨーロッパやアメリカに向けて輸出しています。
一方で、スポーツ合宿を誘致する際には、練習環境の提供だけでなく、例えば、シンガポールの水球チームが合宿のために来日した折には、鮭のつかみ取りや茶道体験などを行ったり、同年齢の小・中・高校生との交流等にも取り組むことによりまして、リピート率の向上と新規の合宿誘致につながっている例もございます。
市長は、イギリスのロンドンで工場の祭典とか、マレーシア、シンガポール、ベトナム、中国内陸部など多くの国を回られてトップセールスに努めてこられたと私は思っております。そこで、海外戦略の展開についてどのような効果があったのか伺いたいと思います。 また、２月１日には日本と欧州連合との経済連携協定が発効され、６億人の自由貿易圏が誕生したわけであります。
さらには、グリーンツーリズムの柱である都市と農村交流では、受け入れ農家の拡大により首都圏、関西圏の大規模校の教育体験旅行も受け入れ可能になってきておりますし、農家民宿を利用する台湾、香港、シンガポール等インバウンドのお客様も多くなっております。農業、農家体験を通じた妙高市の魅力発信にも大きな成果を上げていると思っております。